6533 Orchestra Holdingsの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2009年6月にWebサイトの制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立。2010年5月同社子会社が他社より事業を譲受け、運用型広告サービスおよびSEOコンサルティングサービスを開始。2012年3月に株式会社デジタルアイデンティティに商号変更。2016年9月に東証マザーズに上場。2017年7月に株式会社Orchestra Holdingsに商号変更し持株会社制へ移行。2018年12月東証一部上場。2022年4月東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。企業向けデジタルマーケティングサービスの提供を柱に、DX事業としてシステム開発やAI活用を提供する他、タレントマネジメントシステム｢スキルナビ｣の提供なども行う。

株主構成

有価証券報告書によると2022年6月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の中村慶郎氏と代表取締役の佐藤亨樹氏でそれぞれ19.38%。次いで両氏各位の資産管理会社と見られる慶キャピタル株式会社とTSK capital株式会社が7.91%で続く。その他は5%以下の保有で、個人投資家の脇山季秋氏、取締役の鈴木謙司氏、その他信託銀行等の信託口や証券会社、個人名が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役3名 (全員社外)、監査役会設置会社である。取締役の鈴木謙司氏はアビームコンサルティング株式会社や株式会社サイバーエージェント等を経て、2012年1月に同社へ入社。取締役CFOの五代儀直美氏は野村證券株式会社やゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社等を経て、2014年9月に同社へ入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の中村慶郎氏は1974年10月生まれ。野村證券株式会社やモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社を経て、ロンドン大学経営学修士(MBA)を取得。帰国後日本ロレアルにてマーケティング等を経験し、2009年6月に同社を設立。取締役や代表取締役を経て、2019年4月に現職に就任した。
代表取締役の佐藤亨樹氏は1979年3月生まれ。2002年に株式会社大広に入社後、2009年6月に同社を設立。取締役を経て、2019年4月に現職に就任した。

報告セグメント

｢デジタルトランスフォーメーション事業｣と｢デジタルマーケティング事業｣の2報告セグメントに大別される。その他の事業セグメントとして、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれる｢その他｣がある。2022年12月期第3四半期売上高7,499百万円の内、デジタルトランスフォーメーション事業が3,600百万円で48.0%、デジタルマーケティング事業が3,159百万円で42.1%、その他の売上高は496百万円で9.8%という構成。全社費用を除く営業利益のうち、9割近くはデジタルマーケティング事業で創出された。一方でその他は赤字。

事業モデル

デジタルトランスフォーメーション事業は、システムやアプリの開発を担うシステムソリューション業務と、クラウドサービスの導入支援を企業向けに行うクラウドインテグレーション業務の2軸で構成される。クラウドインテグレーション業務では、マーケティング戦略からMA/CRM実装まで一貫したサービスを提供しており、活発なクラウド需要を取り込み中長期的な売上拡大が期待される。2020年には米セールスフォース・ドットコム社からゴールドパートナーに認定され、連携を深めて販売強化を進める。

デジタルマーケティング事業では、主に広告運用サービスとSEOコンサルティング業務を提供。企業のデジタルマーケティングをトータルしてサポートする体制を整える。
その他の事業では、タレントマネジメントサービス｢スキルナビ｣の開発・販売を行うなど各種新規事業を行う。
デジタルトランスフォーメーション事業は高い成長力で推移している。国内クラウド市場は2021年から2026年までに2.4倍の3兆7,586億円規模に拡大が予測され、年平均18.8%の成長が見込まれる分野である。新型コロナ流行に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーション化が進んだこと、IT人材不足の深刻化も増していることから受注も活発化している。

競合他社

大手企業向けにクラウドサービスを提供する3915テラスカイ(2022年2月期売上高12,578百万円)、クラウド運用自動化サービスに強い4434サーバーワークス(同10,920百万円)、大手ネット広告代理店の4751サイバーエージェント(2022年9月期710,575百万円)などが競合となり得るが、いずれの事業も競合が多い。

連結の範囲

持株会社体制で、連結子会社17社を持つ。主要な連結子会社は広告運用サービスを提供する株式会社デジタルアイデンティティと、デジタルトランスフォーメーション事業を担う上場子会社の4178Sharing Innovationsである。

強み・弱み

2019年4月に子会社化した株式会社ワン・オー・ワンはタレントマネジメントシステム｢スキルナビ｣で大企業から中小企業まで、幅広い顧客への導入実績を有することが強み。また、｢コト×Tech｣の最先端企業を中心に出資する先の5社が上場するなど、経営陣のこれまでの経歴を生かしたネットワークから、業界での相応のプレゼンスや営業的な強みを有していることが予想される。一方で、M&Aによる人材獲得を戦略に掲げるが、DX推進サービスを提供するにあたっての人材確保やM&Aは今後一層厳しさが増すと予想されることが懸念点である。

KPI

①売上販売管理費率:38.5%(2022年12月期第3四半期末※新収益認識基準適用後)
②従業員数:787名(2022年9月時点)

業績

売上高は積極的なM&A等により毎期20%~40%程度の増収をしている。特に案件受注が順調に拡大した2021年12月期は前期比+40.7%の増収。営業利益率は2017年12月期以降6%前後で推移。フリーCFは子会社取得による支出が嵩んだ2019年12月期以外はプラス。2021年12月期末の自己資本比率は40.8%。事業拡大に伴い有利子負債が増加しているが、利益の順調な蓄積により30~40%前後で推移している。