7354 ダイレクトマーケティングミックスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2007年4月大阪府に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立。2014年よりAPファンド(アドバンテッジパートナーズ) の投資ファンド傘下のCRTM-HDの子会社となった。2017年8月主要株主がAPファンド(アドバンテッジパートナーズ)からインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.へ異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資をうけて、株式会社IOCを設立。2017年9月APファンド、小林祐樹氏から一部及び個人株主から株式会社CRTMホールディングスの全株式を株式会社IOCが取得し子会社化。2018年4月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更。2020年10月東証一部に上場。アウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業のデータを預かり、顧客の営業活動をCRM含めた一貫したサービスで支援するマーケティング事業を中心に営む。

株主構成

有価証券報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、インテグラル3号投資事業有限責任組合無限責任組合員インテグラル・パートナーズ株式会社で43.31%を保有。次いで、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)が7.32%、INNOVATION ALPHA L.P.(常任代理人 みずほ証券株式会社)が6.87%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.16%と並び、そのほかにも信託銀行やベンチャーキャピタルなどが並ぶ。外国人株式保有比率は30%以上。

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役5名の経歴は、株式会社光通信の出身者が3名のほか、日興シティグループ証券株式会社(現シティグループ証券株式会社)やインテグラル株式会社などの出身者である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの小林祐樹氏は1982年10月生まれ。2005年に株式会社光通信へ入社。2007年に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立し、2011年に代表取締役へ就任。2015年に現職へ就任し、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングや株式会社データリレーションマーケティング、株式会社スタッフファーストの取締役なども兼任している。

報告セグメント

｢マーケティング事業｣、｢オンサイト事業｣の2報告セグメントに大別される。2021年12月期第2四半期の売上高15,026百万円の構成比は、マーケティング事業93.3%、オンサイト事業6.7%である。セグメント利益は、マーケティング事業3,338百万円、オンサイト事業70百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は2,917百万円であった。

事業モデル

｢マーケティング事業｣は、｢ダイレクトマーケティング｣、｢コンサルティング｣、｢ビジネス・プロセス・アウトソーシング｣の3つの事業に大別される。
｢ダイレクトマーケティング｣は、自社で運営するコンタクトセンターにおける同社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う同社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っている。取扱商品・サービスの具体例として、同社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っている。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行う。
｢コンサルティング｣は、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っている。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施している。
｢ビジネス・プロセス・アウトソーシング｣は、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っている。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施している。
｢オンサイト事業｣は、人材派遣事業(労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っている。

少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、働き方改革が政労使一体で進められており、多くの企業において働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっている。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼迫している。そのような状況の中、同社は自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロフェッショナル集団として、顧客企業の｢営業改革｣にコミットしている。

競合他社

2471エスプール(直近決算期売上高224億円)、4290プレステージ・インターナショナル(直近決算期売上高406億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社6社で構成され、マーケティング事業、オンサイト事業を営む。

強み・弱み

営業・マーケティングのPDCAの各フェーズに対して、一貫したサービス体系で貢献できることが強み。弱みは、多様な業界・顧客企業(東証一部上場企業を含む)と取引をしているため、景気の変動や顧客企業における業況変化、内製化方針などに起因して急激な業務量の変更が行われる可能性があること。

KPI

同社では、下記2項目をKPIとしている。
①売上高(2021年12月期第2四半期 150億円(前年同期比+31.9%))
②EBITDA(同 34億円(前年同期比+22.5%))

業績

開示がある2018年12月期から2020年12月期までの3期をみると、売上収益は13,508百万円から22,461百万円、税引前利益は1,274百万円から3,504百万円と順調に推移。新型コロナウイルス感染症に関連するスポット業務の受注が増加したことや、事務向けの派遣が大きく増加したことなどが要因とみられる。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。営業CFに対する投資CFの拠出は少なめ。2021年12月期第2四半期の親会社所有帰属持分比率は43.4%。