9259 タカヨシの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1970年12月、事務機器の販売を目的として千葉県木更津市に有限会社髙芳商事設立。1979年11月には、株式会社タカヨシへ商号変更。1980年9月、ホームセンター業界へ進出。2000年9月に同社ホームセンター店舗内で農産物直売所を出店、2001年7月には現在の主力事業となる食料品直売所｢わくわく広場｣の展開を開始。2017年6月、わくわく広場100店目が開店。2021年12月に東証マザーズ上場、現在は同グロース。140店以上のわくわく広場で、地域の生産者等へ農産物ほか多様な食料品の販売場所を提供する。

報告セグメント

｢シェアショップ事業｣の単一セグメントであるが、運営形態別に直営店(2022年9月末時点134店舗)ならびにフランチャイズ店(同2店舗)に分類される。直営店は、ショッピングモール内のテナントである｢モール店｣(同112店舗)及びロードサイド型の独立店舗｢路面店｣(同22店舗)に細分される。なお、フランチャイズ店は全てモール店。

事業モデル

ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売り場または自社物件にて、シェアショップ事業｢わくわく広場｣を展開。店舗周辺の農家、飲食店、惣菜店等の生産者へ商品の販売場所を提供する。商品の値付け・納品・陳列は生産者が行い、同社は売り場管理やレジ業務を担当する。資金の流れとしては、商品の販売代金を同社が一旦預かり、仕入代金を生産者へ翌月に支払う。なお仕入金額は、販売価格の50~80%の範囲で同社が定める。販売された商品に対してのみ仕入代金が発生する点が、在庫リスク回避のメリットとなる。また生産者としては、販売不振であっても会費・賃料等による赤字を避けられる。
商品別構成比は、野菜・果実26%、弁当・総菜・パン類35%、加工品等27%、その他12%(2023年9月期第1四半期)。

競合他社

3541(株)農業総合研究所が、｢農家の直売所｣で生産者へ販売場所を提供する点で競合し得る。ただし、主力商品は農産物であり、また流通過程も扱うため事業モデルは同社と若干異なる。

強み・弱み

前述のとおり、販売代金を同社が一旦預かり翌月に生産者へ仕入代金を支払う手順を踏むため、資金流入が資金流出に先行する点が特長。また、陳列商品の所有権は生産者にあり、同社は在庫を抱えない点もリスク回避に有利。生産者側としては、会費・賃料の負担がなく出品に対する敷居が低いため、結果的に多くの参加者を期待できる。
一方、農産物は収穫量による価格変動が大きい点は潜在的リスク。価格決定権が生産者にある点は、生産者の意向を尊重する半面、適正な値付けをできず販売不振に陥る事例が発生し得る。

KPI

店舗数、登録生産者数などが主要KPIと見られる。
・店舗数(2022年12月末):144店(同年9月末比+5.9%)
・累計登録生産者数(同上):26,696件(同上+2.9%)

業績

営業収益は2017年9月期、2018年9月期と14十億円台を維持していたが、｢ファミリーセンタータカヨシ八幡台店｣の閉店などにより、2019年9月期には5十億円台へと大幅減収。一方で経常利益は2017年9月期から2022年9月期までの5年間で、73百万円から913百万円へと10倍以上に急拡大。特に、コロナ禍による外食控えが始まった2020年9月期からの増益が著しい。2022年9月期は、営業収益6,438百万円(前期比+16.5%)、営業利益964百万円(同+40.0%)、経常利益913百万円(同+40.3%)であった。