四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 1,736 | 265 | 15.26% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 1,809 | 237 | 13.1% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 1,857 | 209 | 11.25% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 1,978 | 265 | 13.4% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2021.Q4 | 2021.09 | 1,431 | 179 | 12.51% |
| FY2022.Q1 | 2021.12 | 1,626 | 272 | 16.73% |
| FY2022.Q2 | 2022.03 | 1,572 | 236 | 15.01% |
| FY2022.Q3 | 2022.06 | 1,599 | 244 | 15.26% |
| FY2022.Q4 | 2022.09 | 1,641 | 212 | 12.92% |
| FY2023.Q1 | 2022.12 | 1,783 | 280 | 15.7% |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 1,736 | 265 | 15.26% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 1,809 | 237 | 13.1% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 1,857 | 209 | 11.25% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 1,978 | 265 | 13.4% |
沿革
1970年12月、事務機器の販売を目的として千葉県木更津市に有限会社髙芳商事設立。1979年11月には、株式会社タカヨシへ商号変更。1980年9月、ホームセンター業界へ進出。2000年9月に同社ホームセンター店舗内で農産物直売所を出店、2001年7月には現在の主力事業となる食料品直売所｢わくわく広場｣の展開を開始。2017年6月、わくわく広場100店目が開店。2021年12月に東証マザーズ上場、現在は同グロース。140店以上のわくわく広場で、地域の生産者等へ農産物ほか多様な食料品の販売場所を提供する。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社スプリング | 2,245,800 | 40.4% |
| 髙品 政明 | 578,000 | 10.4% |
| 株式会社SBI証券 | 418,100 | 7.52% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225,095 | 4.05% |
| 髙品 謙一 | 177,200 | 3.19% |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)|(常任代理人 野村證券株式会社) | 144,000 | 2.59% |
| 株式会社千葉銀行 | 110,000 | 1.98% |
| 剱持 健 | 85,500 | 1.54% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 84,400 | 1.52% |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 65,005 | 1.17% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役会長 髙品 政明 | 1946年7月10日 | （注）３ | 578,000 |
| 代表取締役社長 黒田 智也 | 1980年1月18日 | （注）３ | 12,250 |
| 取締役執行役員開発本部長 大森 広美 | 1958年5月6日 | （注）３ | 60,000 |
| 取締役執行役員商品本部長 中村 忠輝 | 1969年6月8日 | （注）３ | 2,250 |
| 取締役執行役員管理本部長 飯久保 明 | 1965年12月12日 | （注）３ | - |
| 取締役 村上 美晴 | 1953年8月14日 | （注）３ | - |
| 取締役 相馬 留美 | 1979年6月1日 | （注）３ | - |
| 取締役（常勤監査等委員） 曽根田 博 | 1954年12月21日 | (注）４ | 60,000 |
| 取締役（監査等委員） 棚橋 泰友 | 1965年2月15日 | (注）４ | - |
| 取締役（監査等委員） 宮原 弘樹 | 1983年11月17日 | (注）４ | - |
(注) 1.取締役 村上美晴、相馬留美、棚橋泰友、宮原弘樹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。委員長 曽根田博、委員 棚橋泰友、委員 宮原弘樹なお、当社の監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 南部朋子は、2023年12月26日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。
6.取締役 和田照男は、2023年12月26日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任により退任しております。
※有価証券報告書から抜粋
報告セグメント
｢シェアショップ事業｣の単一セグメントであるが、運営形態別に直営店(2022年9月末時点134店舗)ならびにフランチャイズ店(同2店舗)に分類される。直営店は、ショッピングモール内のテナントである｢モール店｣(同112店舗)及びロードサイド型の独立店舗｢路面店｣(同22店舗)に細分される。なお、フランチャイズ店は全てモール店。
事業モデル
ショッピングモールや物件オーナーから賃借した売り場または自社物件にて、シェアショップ事業｢わくわく広場｣を展開。店舗周辺の農家、飲食店、惣菜店等の生産者へ商品の販売場所を提供する。商品の値付け・納品・陳列は生産者が行い、同社は売り場管理やレジ業務を担当する。資金の流れとしては、商品の販売代金を同社が一旦預かり、仕入代金を生産者へ翌月に支払う。なお仕入金額は、販売価格の50~80%の範囲で同社が定める。販売された商品に対してのみ仕入代金が発生する点が、在庫リスク回避のメリットとなる。また生産者としては、販売不振であっても会費・賃料等による赤字を避けられる。
商品別構成比は、野菜・果実26%、弁当・総菜・パン類35%、加工品等27%、その他12%(2023年9月期第1四半期)。
競合他社
- 3541 農業総合研究所（23年8月期売上高5,735百万円）
強み・弱み
前述のとおり、販売代金を同社が一旦預かり翌月に生産者へ仕入代金を支払う手順を踏むため、資金流入が資金流出に先行する点が特長。また、陳列商品の所有権は生産者にあり、同社は在庫を抱えない点もリスク回避に有利。生産者側としては、会費・賃料の負担がなく出品に対する敷居が低いため、結果的に多くの参加者を期待できる。
一方、農産物は収穫量による価格変動が大きい点は潜在的リスク。価格決定権が生産者にある点は、生産者の意向を尊重する半面、適正な値付けをできず販売不振に陥る事例が発生し得る。
KPI
- 店舗数
- 累計登録生産者数
