8361 大垣共立銀行の業績について考察してみた

8361 大垣共立銀行の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1896年3月、岐阜県にて株式会社大垣共立銀行として設立。旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、銀行業務を営んでいる。株式は1971年10月名証二部上場、1972年8月名証一部に変更、1973年10月には東証一部に上場した。2015年4月より岐阜県の指定金融機関。2017年12月には預金残高5兆円を達成。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。岐阜県を地盤とする地方銀行大手

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で保有割合12.39%。日本カストディ銀行の信託口が7.45%で続き、以降は保有割合5%以下で大垣共立銀行従業員持株会、岐阜県の建設会社岐建株式会社、海外金融機関などが並ぶ。尚、大量保有報告書によると、三井住友トラスト・アセットマネジメントと共同保有者の保有割合が5.08%と報告されている。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は8名(社内5名、社外3名)、監査役は4名(社内2名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表取締役以外の社内取締役はオリックス、みずほフィナンシャルグループを経ての入社が1名(同行頭取、代表取締役会長を務め、2020年11月に逝去した土屋嶢氏の長男)、残りはプロパーである。

代表取締役の経歴

取締役頭取(代表取締役)の境敏幸氏は1956年12月生まれ。滋賀大学卒業後、1979年4月同行に入行。常務取締役、専務取締役等を歴任後、2019年6月に取締役頭取に就任。頭取交代は26年ぶりのことだった。

報告セグメント

「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の3報告セグメントに大別される。報告セグメントに含まれない「その他」を合わせた2023年3月期第1四半期の経常収益27,105百万円の構成比は、銀行業65.7%、リース業は33.6%、信用保証業は僅かだった。経常利益は、銀行業がおよそ9割を占める構成となっている。

事業モデル

岐阜基盤の地方銀行として、銀行業を営む。預金残高、貸出残高の規模は全国の第一地銀61行中それぞれ22位、21位に位置する。2022年3月期末の岐阜県内の個人預金シェアは37.6%、法人含む貸出金シェアは39.6%だった。2023年3月期第1四半期の貸出先別残高シェアは、個人が太宗をしめるとみられるその他が42.99%、国・地方公共団体12.84%製造業11.91%、不動産業・物品賃貸業9.74%などとなっている。尚、県外展開にも積極的で、岐阜の他に愛知、三重、滋賀、東京、大阪に店舗を有する。特に愛知県では個人預金シェア5.9%、貸出金シェア9.2%と一定の知名度を有する個人向けの住宅ローン残高は順調に積み上がるものの、コロナ禍における資金需要が一巡したことを受け貸出金残高は前期比減少(2022年3月期)。従業員数の減少や拠点数の適正化に取り組み、人件費や物件費が減少し経費抑制もなされている。子会社を通じて、リース業および銀行融資業務をサポートする信用保証業なども展開している。

2022年3月期決算概要

銀行業界は預金量の増加が続く中、金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少、収支バランスが悪化している。そうした中、地銀間の経営統合や広域連携など、業界再編の動きがみられている。またATM手数料の見直し、グループ会社を通じた金融商品の販売など、収益構造に変化が起きている。
東海地方の経済は、主要産業である自動車産業が半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いている。一方で、名古屋市内主要百貨店の売上高はコロナ禍前の水準を概ね回復した。

競合他社

営業エリアが近接する地方銀行として、十六銀行が中核の7380十六フィナンシャルグループ(2022年3月期経常収益117,350百万円)、8368百五銀行(同98,683百万円)、8522名古屋銀行(同77,762百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

同行と連結子会社10社で構成される。リース業を営む共友リース株式会社、信用保証業を営む株式会社OKB信用保証などが挙げられる。

強み・弱み

既存の銀行業務に捉われず、年中無休店舗や異業種テナント併設店舗の開設、早朝・休日のATM稼働などに早くから取り組むなど顧客満足度の高い様々なサービスを展開していることが強み。Forbes世界の銀行ランキングで2022年地域金融機関1位を受賞した。一方で地方銀行である為、岐阜県、愛知県を中心とした東海圏に貸出先が偏重しており、当該圏の経済動向は同行の業績に影響を与える。続く利ザヤ縮小への対応が課題。また、26年間頭取を務め同行の独自色を作ってきた土屋会長が2020年11月に逝去されたため、今後の経営方針に変化が生じる可能性がある。

KPI

①預金残高(2022年3月期末56,898 億円)
②貸出残高(同43,080億円)
③総資金利鞘(同0.11%、地方銀行62行の平均0.27%)
④不良債権比率(同1.40%、地方銀行62行の平均1.78%)
⑤単体自己資本比率(同8.25%、国内基準行52行の平均9.58%)

2022年3月期決算概要

業績

2018年3月期から2022年3月期をみると、連結経常収益は115,000百万円前後で横ばい、連結経常利益は10,000百万円台から2022年3月期は貸倒引当金繰入額など経常費用の減少を受け、前期比+38.8%増益の16,671百万円だった。業務純益の推移をみると、80~90億円の推移だったが、資金利益が横ばい、国債等関連損益が低迷する中、経費の圧縮等により2022年3月期は130億円。人件費、物件費等の経費を業務粗利益で割ったOHRは76.1%(2022年3月期)。2018年3月期の83.7%から低下している。貸倒引当金はコロナ禍の影響からか2021年3月期から2期連続増加。連結自己資本比率は8%台で、国内基準行に求められる4%を大きく上回っている。

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