8360 山梨中央銀行の業績について考察してみた

8360 山梨中央銀行の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1941年12月に、1877年創業の第十国立銀行と1895年創業の有信銀行が合併し、山梨中央銀行創立。1972年10月東証二部上場、1973年8月東証一部変更。2020年10月8355静岡銀行と業務提携。山梨県で唯一の地銀で三菱UFJ銀行と親密

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で保有割合6.19%。以降は保有割合5%未満で山梨中央銀行職員持株会、国内生保、国内銀行信託口、三菱UFJ銀行、学校法人帝京大学、9010富士急行、第四北越銀行が並ぶ。尚、5%ルール報告書によると野村證券と共同保有者の保有割合が6.37%と報告されている。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は9名(社内6名、社外3名)、監査役は5名(社内2名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員プロパー入社とみられる。取締役会長の新藤中氏は1947年8月生まれで、1972年の入行以降要職を歴任し、2009年6月から2017年6月まで代表取締役として、専務、頭取、会長を務め、現在代表権は外れている。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役頭取の関光良氏は1953年9月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1977年4月同行に入行。行内要職を歴任後、2015年6月代表取締役専務に就任、2017年6月より現職を務める
代表取締役専務の古屋賀章氏は1963年12月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1986年4月同行に入行。行内要職を歴任後、2021年6月より現職を務める

報告セグメント

「銀行業」のみの単一セグメント。売上構成は不明も、銀行業務を主軸にその他として、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、VC業等を銀行業の補完業務として展開し、総合金融サービスを提供する。

事業モデル

第40回インフォメーション・ミーティング資料

山梨県内唯一の地方銀行として銀行業を営む。預金残高の規模は全国の地銀、第二地銀102行中40位前後、貸出残高は40位台後半程度に位置する。山梨県内で預金シェアは約5割、貸出シェアは約4割程度を占める。西東京地区に積極展開し、同行貸出金の約4割を同地区向け貸出が占める。同時点の貸出先別残高シェアは、個人が大勢を占めるその他が21.44%、不動産業・物品賃貸業17.98%、国・地方公共団体16.73%、製造業11.94%などとなっている。
OHRは74.74%。店舗網の最適化や銀行業務全般の生産性を向上させることで経費削減に努める。
銀行業界は預金量の増加が続く中、金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少、収支バランスが悪化している。そうした中、地銀間の経営統合や広域連携など、業界再編の動きがみられている。またATM手数料の見直し、グループ会社を通じた金融商品の販売など、収益構造に変化が起きている。またコロナ禍が長期化する中、顧客の経営状況に悪影響を及ぼすリスクが高まっており、今後の資金繰り支援が課題となっている。

競合他社

直接競合は少ないが、隣県で同行と同じく県内で高シェアを有する8355静岡銀行 (2021年3月期経常収益230,787百万円)8359八十二銀行(同153,969百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社は4社。信用保証業務を行う山梨中央保証株式会社、山梨中銀ディーシーカード株式会社、リース業を行う山梨中銀リース株式会社、総合コンサル並びにベンチャーキャピタル業務も行う山梨中銀経営コンサルティング株式会社である。

強み・弱み

山梨県内での圧倒的シェアと健全な財務体質が強み。2021年3月時点の預金・貸出金シェアは下図の通り。自己資本比率は国内基準の4%を大きく上回る12.26%。県内の資金需要は鈍調で、西東京地区など県外開拓を図る。

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KPI

銀行に共通するKPIと考えられる以下と、同行は主要計数として貸出金利息額(2021年3月期16,529百万円)、非金利収益額(同8,403百万円)およびOHRを掲げている。
①預金残高(2021年3月期末 3兆3,900億円)
②貸出残高(同1兆9,924億円)
③総資金利鞘(全店:同0.16%、2021年3月末第一地銀平均0.21%)
④不良債権比率(同1.33%、2021年3月末第一地銀国内基準行平均1.77%)
⑤単体自己資本比率(同12.26%、2021年3月末第一地銀平均9.61%)
※第一地銀平均は全国地方銀行協会調べ

業績

減収減益基調が続くが、2021年3月期は貸出金利息、役務取引等収益および有価証券売却益の増加により増収となった不良債権比率は前期の1.45%から1.33%に低下。同期の単体自己資本比率は12.26%。国内基準行に求められる4%を大きく上回るが、低下基調。