8544 京葉銀行の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1943年3月、千葉県内の無尽会社3社が合併し、千葉合同無尽会社を設立。1951年10月に相互銀行の営業免許を取得し、株式会社千葉相互銀行に商号変更。1973年4月に東証二部上場、1974年2月に東証一部に変更となった。1989年2月に普通銀行へ転換し、株式会社京葉銀行に商号変更。2021年8月株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定を締結。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。千葉県内を地盤とする資金量約5兆円の第二地銀。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行の信託口で保有割合9.20%。以降は保有割合5%未満で8331千葉銀行、国内信託銀行信託口、千葉県民共済生活協同組合、生保4社、8830住友不動産、京葉銀行職員持株会などが名を連ねる。尚、2021年2月19日受付の大量保有報告書によると、三井住友信託銀行と共同保有者の保有割合が5.07%と報告されている。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は10名(社内6名、社外4名)、監査役は5名(社内2名、社外3名)、監査役会設置会社である。代表取締役は2名、社内取締役は全員がプロパー入社とみられる。

代表取締役の経歴

取締役頭取(代表取締役)の熊谷俊行氏は1957年11月生まれ。東京理科大学卒業後、1981年5月同行に入行。常務取締役、専務取締役等を歴任後、2016年6月に取締役頭取に就任。
取締役副頭取(代表取締役)の橋本清氏は1957年11月生まれ。早稲田大学卒業後、1981年5月同行に入行。常務取締役、専務取締役等を歴任後、2018年6月に取締役副頭取に就任。

報告セグメント

｢銀行業｣のみの単一セグメント。2023年3月期第1四半期の連結経常収益18,451百万円のうち資金運用収益が12,477百万円で、その内訳は貸出金利息が約7割、有価証券利息配当金が2割強。

事業モデル

第二地方銀行として、千葉県にて銀行業を営む。預金残高、貸出残高の規模はともに全国の地銀の中で26番目程度に位置し、第二地銀としては、8524北洋銀行に次ぐ2番目の規模を誇る。2022年3月末の千葉県内預金シェアは9.9%、県内の法人含む貸出金シェアは18.3%、貸出金のうち86.3%を県内向けが占めた。同期末の貸出先別残高シェアは、個人が大勢を占めるその他が44.64%、不動産業・物品賃貸業20.00%、各種サービス業7.58%、製造業5.71%などとなっている。県外では東京に事業性融資専門店舗等3支店を展開。貸出金の約8割を占める中小企業向け貸出金や住宅ローンを中心とした個人向け貸出金の積み増しにより、年間増加率2.3%で着実に増加。また物件費の見直し等により、経費低減を図っている。

銀行業界は預金量の増加が続く中、金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少、収支バランスが悪化している。そうした中、地銀間の経営統合や広域連携など、業界再編の動きがみられている。またATM手数料の見直し、グループ会社を通じた金融商品の販売など、収益構造に変化が起きている。同行は2021年8月8308りそなホールディングスと戦略的業務提携を締結し、連携強化を図っている。

競合他社

営業エリアが近接する地方銀行として、8331千葉銀行(2022年3月期経常収益236,092百万円)、8337千葉興業銀行(同51,248百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

投資事業有限責任組合の運営業務等を行う株式会社京葉銀キャピタル&コンサルティング、クレジットカード業務等を行う株式会社京葉銀カード、住宅ローンを中心とする個人ローンの保証業務等を行う株式会社京葉銀保証サービスの3社が連結子会社に該当する。

強み・弱み

人口動態、産業等が比較的恵まれた千葉県にて営業展開していることが強み。また2021年3月期の不良債権比率は地銀、第二地銀102行中低い方から17位、自己資本比率も上位に位置し財務の健全性を保っている。一方で営業エリアがほぼ千葉県に限られていることがリスクとして挙げられ、近年は台風の被害やコロナ禍により観光業が打撃を受けており、今後の自然災害の発生等により与信費用が増大する可能性がある。

KPI

①預金残高(2022年3月期末52,045億円)
②貸出残高(同38,987億円)
③総資金利鞘(同0.20%、前年同期比▲0.01%)
④不良債権比率(同1.31%、同+0.06%)
⑤連結自己資本比率(同11.15%、同▲0.10%)

業績

2018年3月期から2022年3月期をみると、連結経常収益は650億円台で横ばいも、連結経常利益は177億円から一時81億円に減益の後、2022年3月期は162億円と変動が大きい。資金利益は減益が続いていたが、2022年3月期は預り金利息および有価証券利息配当金の増加等により前期比12億円増加の482億円となった。実質業務純益は2021年3月期に167億円まで落ち込んだが、業務粗利益の回復と経費の圧縮により2022年3月期は183億円となった。不良債権残高は漸増の傾向で514億円(2022年3月期末、前年同期末+26億円)。比率は上昇した。連結自己資本比率は11.17%(2022年3月期末)で、国内基準行に求められる4%を大きく上回っている。