四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 23,331 | 0 | 0% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 21,576 | 0 | 0% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 21,781 | 0 | 0% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 20,393 | 0 | 0% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 26,632 | 0 | 0% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 36,153 | 0 | 0% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 23,279 | 0 | 0% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 24,116 | 0 | 0% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 28,064 | 0 | 0% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 23,981 | 0 | 0% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 24,082 | 0 | 0% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 19,399 | 0 | 0% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 29,841 | 0 | 0% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 23,486 | 0 | 0% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 21,650 | 0 | 0% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 20,412 | 0 | 0% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 22,673 | 0 | 0% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 19,365 | 0 | 0% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 20,497 | 0 | 0% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 20,800 | 0 | 0% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 20,666 | 0 | 0% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 20,563 | 0 | 0% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 20,422 | 0 | 0% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 21,254 | 0 | 0% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 21,773 | 0 | 0% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 22,831 | 0 | 0% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 23,015 | 0 | 0% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 22,807 | 0 | 0% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 23,331 | 0 | 0% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 21,576 | 0 | 0% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 21,781 | 0 | 0% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 20,393 | 0 | 0% |
沿革
2009年10月に株式会社池田泉州ホールディングスを設立し、2010年5月ホールディングス傘下で池田銀行と泉州銀行が合併し池田泉州銀行が誕生。大阪府、兵庫県を営業エリアとし、第一地銀としての銀行業のほか、証券業、リース業などの金融サービスを提供している。両行合算で資金量5.4兆円。東証の市場区分見直しにより現在はプライム市場に移行。
なお、泉州銀行は1951年1月に、池田銀行は同年9月に大阪府にて設立された。池田銀行は1963年8月に、泉州銀行は1972年4月に大証へ上場し、合併直前の泉州銀行は東証一部にも上場していた。なお、池田銀行が独立性の強い地場銀行であったのに対し、泉州銀行は三菱UFJ銀行の連結対象であった。合併時に独立色を出すために、MUFGの持株比率削減を求め、2014年中に15%未満へ下げる旨合意し、現在は同HDへのMUFGの持株比率は5%未満、特定の銀行グループ色を出していない。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 33,519,000 | 11.95% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 31,621,000 | 11.27% |
| 池田泉州銀行従業員持株会 | 13,897,000 | 4.95% |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 5,934,000 | 2.11% |
| 伊丹産業株式会社 | 3,692,000 | 1.31% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,239,000 | 1.15% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,828,000 | 1% |
| 日本生命保険相互会社|(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2,505,000 | 0.89% |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES|(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2,487,000 | 0.88% |
| 富国生命保険相互会社|(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2,400,000 | 0.85% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 取締役会長（代表取締役） 太 田 享 之 | 1958年1月29日 | (注)３ | 52,080 |
| 取締役社長兼ＣＥＯ（代表取締役） 鵜 川 淳 | 1956年7月19日 | (注)３ | 53,500 |
| 取締役専務執行役員 和 田 季 之 | 1963年10月8日 | (注)３ | 32,500 |
| 取締役常務執行役員 阪 口 広 一 | 1964年10月26日 | (注)３ | 28,440 |
| 取締役常務執行役員 塚 越 治 | 1964年12月27日 | (注)３ | 27,200 |
| 取締役(社外)(注)１ 古 川 実 | 1943年6月13日 | (注)３ | 30,600 |
| 取締役(社外)(注)１ 小 山 孝 男 | 1948年12月11日 | (注)３ | 30,600 |
| 取締役（社外）(注)１ 山 澤 倶 和 | 1947年11月26日 | (注)３ | 31,340 |
| 取締役（社外）(注)１ 小笠原 敦 子 | 1960年10月6日 | (注)３ | 7,000 |
| 監査役(常勤) 北 川 智 司 | 1962年2月1日 | (注)４ | 32,240 |
| 監査役(常勤) 前 野 博 生 | 1962年1月30日 | (注)５ | 74,800 |
| 監査役(社外)(注)２ 森 信 静 治 | 1949年7月9日 | (注)５ | - |
| 監査役(社外)(注)２ 中 西 孝 平 | 1954年11月13日 | (注)５ | 12,200 |
(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、下記のとおりであります。 役職名 氏名 専務執行役員 細 見 恭 樹 専務執行役員 井 上 愼 治 常務執行役員 平 井 博 将 常務執行役員 藤 原 孝 嘉 執行役員 大 塚 篤 史 執行役員グループ戦略部長 篠 原 共 幸 執行役員 飯 室 良 一
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。取締役会長(代表取締役)の太田享之氏は1958年1月生まれ。関西大学卒業後、1981年4月泉州銀行に入行。合併後の池田泉州銀行にて常務執行役員等を歴任後、2016年6月に同社取締役就任。2018年6月より池田泉州銀行代表取締役会長および現職を務めている。
取締役社長兼CEO(代表取締役)の鵜川淳氏は1956年7月生まれ。同志社大学卒業後、1980年4月池田銀行に入行。池田泉州銀行にて取締役専務執行役員等を歴任後、2018年6月より同行代表取締役頭取兼CEOおよび現職を務めている。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 銀行業 | 50,151 |
| リース業 | 8,501 |
事業モデル
第一地方銀行として、大阪府、兵庫県にて銀行業を営む。店舗数は139店、2022年3月期の預金残高、貸出残高の規模は地方銀行99行中5位、3位という規模。近畿地銀8行中ではそれぞれ5位、3位にあたる。2022年3月末の貸出先別残高シェアは、個人が大勢を占めるその他が49.4%、不動産業・物品賃貸業15.2%、卸売業・小売業7.4%、製造業7.0%などとなっている。直近4年間で貸出金残高は約6,000億円増加し、45,000億円を超えている。住宅ローンや不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業向けの融資残高増加が目立つ。
コスト改革に取り組んでおり、物件費を中心に4年前比で約33億円減少、役職員数は338名減(約▲12%)、拠点数は2か所減らしている。
銀行業界は預金量の増加が続く中、金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少、収支バランスが悪化している。そうした中、地銀間の経営統合や広域連携など、業界再編の動きがみられている。またATM手数料の見直し、グループ会社を通じた金融商品の販売など、収益構造に変化が起きている。
競合他社
- 関西みらい銀行
- 但馬銀行
- みなと銀行
連結の範囲
持株会社である同社と傘下の連結子会社20社、持分法適用関連会社2社で構成される。主要な子会社は銀行業を営む池田泉州銀行、銀行傘下でリース業を展開する池田泉州リース株式会社などが挙げられる。
強み・弱み
大阪、兵庫の恵まれた営業地盤や良質な貸出資産が強み。また2021年3月期の不良債権比率は地方銀行協会加盟行62行中低いほうから同率1位の0.96%、連結自己資本比率は9.96%と財務の健全性を保っている。一方で営業エリアが限られているため、当該地の経済動向に業績が左右される。コロナ禍における、貸出債権の質の悪化が懸念される。下図の通り、低位ではあるものの不良債権比率は上昇傾向にある。
KPI
- 預金残高
- 貸出残高
- 総資金利鞘
- 不良債権比率
- 連結自己資本比率
