四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 20,369 | 0 | 0% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 19,339 | 0 | 0% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 20,963 | 0 | 0% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 23,031 | 0 | 0% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 37,775 | 0 | 0% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 37,953 | 0 | 0% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 37,822 | 0 | 0% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 41,834 | 0 | 0% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 38,669 | 0 | 0% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 35,268 | 0 | 0% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 39,759 | 0 | 0% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 34,019 | 0 | 0% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 30,589 | 0 | 0% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 32,241 | 0 | 0% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 31,821 | 0 | 0% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 27,410 | 0 | 0% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 26,536 | 0 | 0% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 25,017 | 0 | 0% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 25,899 | 0 | 0% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 24,604 | 0 | 0% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 24,271 | 0 | 0% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 23,443 | 0 | 0% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 30,699 | 0 | 0% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 15,084 | 0 | 0% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 22,846 | 0 | 0% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 20,681 | 0 | 0% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 32,014 | 0 | 0% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 20,369 | 0 | 0% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 19,339 | 0 | 0% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 20,963 | 0 | 0% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 23,031 | 0 | 0% |
沿革
1887年1月鷹根村青野貯蓄組合｢共同社｣結成｡1895年10月銀行条例により株式会社根方銀行に改組｡1896年12月株式会社駿東実業銀行に､1912年7月株式会社駿河銀行に改称｡周辺銀行と合併の後､1963年11月東証二部上場､1965年2月東証一部に変更｡2004年10月スルガ銀行株式会社に商号変更｡2018年9月不正融資問題を受け創業者一族の会長らが引責辞任､翌月金融庁より新規融資を6カ月禁じる一部業務停止命令を受ける｡2019年10月創業者一族および関連会社の保有株式を7419ノジマに売却､翌5月に両者の資本業務提携を発表｡しかしながら2021年5月に資本業務提携解消検討との報道｡翌月､同行副会長に就任していた7419ノジマの野島社長が辞任した｡静岡・神奈川地盤で､個人ローンが主力の地方銀行｡
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 22,195,000 | 11.78% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 11,602,000 | 6.15% |
| 立花証券株式会社 | 9,263,000 | 4.91% |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 7,429,000 | 3.94% |
| 明治安田生命保険相互会社 | 7,351,000 | 3.9% |
| 一般財団法人スルガ奨学財団 | 5,401,000 | 2.86% |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2,924,000 | 1.55% |
| 株式会社岡三証券グループ | 2,597,000 | 1.37% |
| 住友不動産株式会社 | 2,380,000 | 1.26% |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 2,340,000 | 1.24% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役会長 嵯 峨 行 介 | 1964年7月2日 | 2023年６月から１年 | - |
| 代表取締役社長 加 藤 広 亮 | 1966年3月15日 | 同上 | - |
| 取締役 専務執行役員 審査本部長 兼CCO 堤 智 亮 | 1966年11月23日 | 同上 | 3,000 |
| 取締役 常務執行役員 コミュニティ バンク長 戸 谷 友 樹 | 1966年3月11日 | 同上 | 2,000 |
| 取締役 常務執行役員 IT・オペレーション本部長 宮 島 健 | 1965年8月5日 | 同上 | - |
| 取締役 草 木 頼 幸 | 1958年3月31日 | 2023年６月から１年 | - |
| 取締役 山 本 幸 央 | 1953年6月3日 | 同上 | - |
| 取締役監査等委員 秋 田 達 也 | 1962年9月6日 | 2023年６月から２年 | 8,000 |
| 取締役監査等委員 野 下 え み | 1970年1月17日 | 同上 | - |
| 取締役監査等委員 行 方 洋 一 | 1969年3月21日 | 同上 | - |
| 取締役監査等委員 佐 竹 康 峰 | 1953年12月1日 | 2022年 ６月から ２年 | - |
(注)1.取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の本第三者割当の効力が発生することを条件として、その効力発生日をもって、以下の1名が当社の取締役に就任予定であります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 髙 橋 直 樹 1950年8月5日生 1974年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2003年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員大阪営業第二部長 2004年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2005年4月 株式会社クレディセゾン入社 顧問 2005年6月 同社常務取締役 2007年3月 同社戦略本部長 2010年3月 同社専務取締役 2011年3月 同社代表取締役専務 2016年3月 同社代表取締役副社長 2020年3月 同社代表取締役兼副社長執行役員CHO(現職) 2023年7月 当社社外取締役(就任予定) (注1) ― (注)1.効力発生の時から2024年3月期定時株主総会の終結の時までであります。2.取締役髙橋直樹は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(参考)当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2023年6月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。 役名 職名 氏名 常務執行役員 総合企画本部長 佐 藤 富 士 夫 常務執行役員 市場ファイナンス本部長 兼 ストラクチャードファイナンス部長 平 塚 弥 志 執行役員 IT・オペレーション本部 副本部長 増 田 裕 二 執行役員 経営管理本部長 弓 削 哲 哉 執行役員 審査本部 副本部長 進 藤 秀 樹 執行役員 融資管理本部長 土 橋 一 介 執行役員 IT・オペレーション本部 システム部長 服 部 勝 一 執行役員 首都圏・広域バンク 副本部長 兼 事業開発部長 山 口 誠 執行役員 コミュニティバンク 神奈川コミュニティバンク長 浅 田 裕 靖 執行役員 ソリューション推進本部長 兼 営業企画部長 武 井 重 人 執行役員 首都圏・広域バンク長 梅 谷 岳 彦 執行役員 コミュニティバンク 静岡コミュニティバンク長 大 石 裕 之 執行役員 ダイレクトバンク長 尾 崎 将 則
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役は2名｡代表取締役社長の嵯峨行介氏は1964年7月生まれ｡法政大学卒業後､1987年4月現8844コスモスイニシア入社｡取締役を務めた後､2010年11月株式会社イデラキャピタルマネジメントに転職､代表取締役を務めた｡2016年3月に9143SGホールディングス入社､取締役を務めた｡同行へは2019年6月取締役副社長として入行､2020年6月より現職を務める｡代表取締役副社長の加藤広亮氏は1966年3月生まれ｡京都大学卒業後､1989年4月日本生命保険相互会社に入社｡1997年3月ボストン・コンサルティング・グループに入社し､2010年1月よりシニアパートナー&マネージングディレクターを務めた｡2013年10月現アフラック生命保険株式会社では執行役員を､2018年8月現ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社では代表取締役社長を務めた｡2019年6月同行に入行し現職を務める｡
報告セグメント
｢銀行｣と｢保証業｣のみの2報告セグメントおよび貸金業務､リース業務､事務処理代行業務､クレジットカード業務等のその他に大別される｡
事業モデル
静岡県の地方銀行だが､神奈川県西部のほか国内主要都市にも支店を置く｡またインターネットバンキングに注力し､リテールバンキングをコアビジネスと位置付ける｡預金､貸出金残高の規模はそれぞれ全国の地銀､第二地銀102行中40位前後程度に位置する｡同時点の貸出先別残高シェアは､個人が大勢を占めるその他が90.63%と突出し､以降は不動産業､物品賃貸業2.77%､製造業1.82%などとなっている｡ OHRは55.6%｡物件費､人件費ともに削減するが､業務粗利益の減少が大きいためOHRは上昇した｡
銀行業界は預金量の増加が続く中､金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少､収支バランスが悪化している｡そうした中､地銀間の経営統合や広域連携など､業界再編の動きがみられている｡またATM手数料の見直し､グループ会社を通じた金融商品の販売など､収益構造に変化が起きている｡またコロナ禍が長期化する中､顧客の経営状況に悪影響を及ぼすリスクが高まっており､今後の資金繰り支援が課題となっている｡
競合他社
- 8355 静岡銀行（22年3月期売上高241,600百万円）
- 8364 清水銀行（23年3月期売上高28,403百万円）
連結の範囲
連結子会社は6社｡貸金業務､保証業務､リース業務を行うダイレクトワン株式会社､クレジットカード業務を行うスルガカード株式会社､投資業務を行うスルガ・キャピタル株式会社などが存在する｡
強み・弱み
地銀ではあるものの全国主要都市に展開する店舗網とインターネットバンキング､ユニークな個人ローンが強み｡一方でシェアハウス関連融資｢かぼちゃの馬車｣問題で毀損した信用の回復､融資体制の見直しが課題｡
KPI
- 預金残高
- 貸出残高
- 総資金利鞘
- 不良債権比率
- 単体自己資本比率
- シェアハウス関連融資の動向
