四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 20,681 | 0 | 0% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 32,014 | 0 | 0% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 20,369 | 0 | 0% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 19,339 | 0 | 0% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 37,775 | 0 | 0% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 37,953 | 0 | 0% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 37,822 | 0 | 0% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 41,834 | 0 | 0% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 38,669 | 0 | 0% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 35,268 | 0 | 0% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 39,759 | 0 | 0% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 34,019 | 0 | 0% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 30,589 | 0 | 0% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 32,241 | 0 | 0% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 31,821 | 0 | 0% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 27,410 | 0 | 0% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 26,536 | 0 | 0% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 25,017 | 0 | 0% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 25,899 | 0 | 0% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 24,604 | 0 | 0% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 24,271 | 0 | 0% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 23,443 | 0 | 0% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 30,699 | 0 | 0% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 15,084 | 0 | 0% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 22,846 | 0 | 0% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 20,681 | 0 | 0% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 32,014 | 0 | 0% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 20,369 | 0 | 0% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 19,339 | 0 | 0% |
沿革
1887年1月鷹根村青野貯蓄組合「共同社」結成。1895年10月銀行条例により株式会社根方銀行に改組。1896年12月株式会社駿東実業銀行に、1912年7月株式会社駿河銀行に改称。周辺銀行と合併の後、1963年11月東証二部上場、1965年2月東証一部に変更。2004年10月スルガ銀行株式会社に商号変更。2018年9月不正融資問題を受け創業者一族の会長らが引責辞任、翌月金融庁より新規融資を6カ月禁じる一部業務停止命令を受ける。2019年10月創業者一族および関連会社の保有株式を7419ノジマに売却、翌5月に両者の資本業務提携を発表。しかしながら2021年5月に資本業務提携解消検討との報道。翌月、同行副会長に就任していた7419ノジマの野島社長が辞任した。静岡・神奈川地盤で、個人ローンが主力の地方銀行。
株主構成
有価証券報告書によると2021年3月末時点の筆頭株主は、7419ノジマで保有割合18.49%。日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.00%で続き、以降は保有割合5%未満で国内信託銀行信託口、国内生保、一般社団法人スルガ奨学財団、海外金融機関が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。
取締役会
取締役は10名(社内6名、社外4名)、うち監査等委員は4名(社内1名、社外3名)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は9143SGホールディングス出身者、生保業界や金融業界出身者および3名のプロパー入行組で構成される。
代表取締役の経歴
代表取締役は2名。代表取締役社長の嵯峨行介氏は1964年7月生まれ。法政大学卒業後、1987年4月現8844コスモスイニシア入社。取締役を務めた後、2010年11月株式会社イデラキャピタルマネジメントに転職、代表取締役を務めた。2016年3月に9143SGホールディングス入社、取締役を務めた。同行へは2019年6月取締役副社長として入行、2020年6月より現職を務める。代表取締役副社長の加藤広亮氏は1966年3月生まれ。京都大学卒業後、1989年4月日本生命保険相互会社に入社。1997年3月ボストン・コンサルティング・グループに入社し、2010年1月よりシニアパートナー&マネージングディレクターを務めた。2013年10月現アフラック生命保険株式会社では執行役員を、2018年8月現ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社では代表取締役社長を務めた。2019年6月同行に入行し現職を務める。
報告セグメント
「銀行」と「保証業」のみの2報告セグメントおよび貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務等のその他に大別される。2022年3月期第1四半期の経常収益の構成は、銀行90.4%、保証業2.1%、その他7.4%だった。経常利益も大部分を銀行で稼ぐ一方、保証業は赤字だった。
事業モデル
静岡県の地方銀行だが、神奈川県西部のほか国内主要都市にも支店を置く。またインターネットバンキングに注力し、リテールバンキングをコアビジネスと位置付ける。預金、貸出金残高の規模はそれぞれ全国の地銀、第二地銀102行中40位前後程度に位置する。同時点の貸出先別残高シェアは、個人が大勢を占めるその他が90.63%と突出し、以降は不動産業、物品賃貸業2.77%、製造業1.82%などとなっている。 OHRは55.6%。物件費、人件費ともに削減するが、業務粗利益の減少が大きいためOHRは上昇した。

銀行業界は預金量の増加が続く中、金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少、収支バランスが悪化している。そうした中、地銀間の経営統合や広域連携など、業界再編の動きがみられている。またATM手数料の見直し、グループ会社を通じた金融商品の販売など、収益構造に変化が起きている。またコロナ禍が長期化する中、顧客の経営状況に悪影響を及ぼすリスクが高まっており、今後の資金繰り支援が課題となっている。
競合他社
地盤とする静岡県を本拠とする地銀として、8355静岡銀行 (2021年3月期経常収益230,787百万円)や8364清水銀行(同27,782万円)などが挙げられる。
連結の範囲
連結子会社は6社。貸金業務、保証業務、リース業務を行うダイレクトワン株式会社、クレジットカード業務を行うスルガカード株式会社、投資業務を行うスルガ・キャピタル株式会社などが存在する。
強み・弱み
地銀ではあるものの全国主要都市に展開する店舗網とインターネットバンキング、ユニークな個人ローンが強み。一方でシェアハウス関連融資「かぼちゃの馬車」問題で毀損した信用の回復、融資体制の見直しが課題。
KPI
銀行に共通するKPIと考えられる以下と、シェアハウス関連融資の動向(総与信残高1,357億円:前期比▲516億円、貸倒引当金残高767億円、いずれも2021年3月期末)などが挙げられる。
①預金残高(2021年3月期末 3兆2,504億円)
②貸出残高(同2兆3,109億円)
③総資金利鞘(同0.94%、2021年3月末第一地銀平均0.21%)
④不良債権比率(同14.02%、2021年3月末第一地銀国内基準行平均1.77%)
⑤単体自己資本比率(同12.13%、2021年3月末第一地銀平均9.61%)
※第一地銀平均は全国地方銀行協会調べ

業績
個人向けアパートローンなどにより業績を伸ばしてきたが、「かぼちゃの馬車」問題発覚後、2018年3月期をピークに減収、経常利益は2018年3月期に赤字を計上、以降は回復している。不良債権比率は前期の15.48%から14.02%に低下。同期の単体自己資本比率は12.13%。国内基準行に求められる4%を大きく上回るが、低下基調。