8358 スルガ銀行の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1887年1月鷹根村青野貯蓄組合｢共同社｣結成｡1895年10月銀行条例により株式会社根方銀行に改組｡1896年12月株式会社駿東実業銀行に､1912年7月株式会社駿河銀行に改称｡周辺銀行と合併の後､1963年11月東証二部上場､1965年2月東証一部に変更｡2004年10月スルガ銀行株式会社に商号変更｡2018年9月不正融資問題を受け創業者一族の会長らが引責辞任､翌月金融庁より新規融資を6カ月禁じる一部業務停止命令を受ける｡2019年10月創業者一族および関連会社の保有株式を7419ノジマに売却､翌5月に両者の資本業務提携を発表｡しかしながら2021年5月に資本業務提携解消検討との報道｡翌月､同行副会長に就任していた7419ノジマの野島社長が辞任した｡静岡・神奈川地盤で､個人ローンが主力の地方銀行｡

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の筆頭株主は､7419ノジマで保有割合18.49%｡日本マスタートラスト信託銀行の信託口が5.00%で続き､以降は保有割合5%未満で国内信託銀行信託口､国内生保､一般社団法人スルガ奨学財団､海外金融機関が並ぶ｡外国人株式保有比率は10%以上20%未満｡

取締役会

取締役は10名(社内6名､社外4名)､うち監査等委員は4名(社内1名､社外3名)､監査等委員会設置会社である｡社内取締役は9143SGホールディングス出身者､生保業界や金融業界出身者および3名のプロパー入行組で構成される｡

代表取締役の経歴

代表取締役は2名｡代表取締役社長の嵯峨行介氏は1964年7月生まれ｡法政大学卒業後､1987年4月現8844コスモスイニシア入社｡取締役を務めた後､2010年11月株式会社イデラキャピタルマネジメントに転職､代表取締役を務めた｡2016年3月に9143SGホールディングス入社､取締役を務めた｡同行へは2019年6月取締役副社長として入行､2020年6月より現職を務める｡代表取締役副社長の加藤広亮氏は1966年3月生まれ｡京都大学卒業後､1989年4月日本生命保険相互会社に入社｡1997年3月ボストン・コンサルティング・グループに入社し､2010年1月よりシニアパートナー&マネージングディレクターを務めた｡2013年10月現アフラック生命保険株式会社では執行役員を､2018年8月現ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社では代表取締役社長を務めた｡2019年6月同行に入行し現職を務める｡

報告セグメント

｢銀行｣と｢保証業｣のみの2報告セグメントおよび貸金業務､リース業務､事務処理代行業務､クレジットカード業務等のその他に大別される｡2022年3月期第1四半期の経常収益の構成は､銀行90.4%､保証業2.1%､その他7.4%だった｡経常利益も大部分を銀行で稼ぐ一方､保証業は赤字だった｡

事業モデル

静岡県の地方銀行だが､神奈川県西部のほか国内主要都市にも支店を置く｡またインターネットバンキングに注力し､リテールバンキングをコアビジネスと位置付ける｡預金､貸出金残高の規模はそれぞれ全国の地銀､第二地銀102行中40位前後程度に位置する｡同時点の貸出先別残高シェアは､個人が大勢を占めるその他が90.63%と突出し､以降は不動産業､物品賃貸業2.77%､製造業1.82%などとなっている｡ OHRは55.6%｡物件費､人件費ともに削減するが､業務粗利益の減少が大きいためOHRは上昇した｡

銀行業界は預金量の増加が続く中､金融政策による低金利環境が続き貸出利息が減少､収支バランスが悪化している｡そうした中､地銀間の経営統合や広域連携など､業界再編の動きがみられている｡またATM手数料の見直し､グループ会社を通じた金融商品の販売など､収益構造に変化が起きている｡またコロナ禍が長期化する中､顧客の経営状況に悪影響を及ぼすリスクが高まっており､今後の資金繰り支援が課題となっている｡

競合他社

地盤とする静岡県を本拠とする地銀として､8355静岡銀行 (2021年3月期経常収益230,787百万円)や8364清水銀行(同27,782万円)などが挙げられる｡

連結の範囲

連結子会社は6社｡貸金業務､保証業務､リース業務を行うダイレクトワン株式会社､クレジットカード業務を行うスルガカード株式会社､投資業務を行うスルガ・キャピタル株式会社などが存在する｡

強み・弱み

地銀ではあるものの全国主要都市に展開する店舗網とインターネットバンキング､ユニークな個人ローンが強み｡一方でシェアハウス関連融資｢かぼちゃの馬車｣問題で毀損した信用の回復､融資体制の見直しが課題｡

KPI

銀行に共通するKPIと考えられる以下と､シェアハウス関連融資の動向(総与信残高1,357億円:前期比▲516億円､貸倒引当金残高767億円､いずれも2021年3月期末)などが挙げられる｡
①預金残高(2021年3月期末 3兆2,504億円)
②貸出残高(同2兆3,109億円)
③総資金利鞘(同0.94%､2021年3月末第一地銀平均0.21%)
④不良債権比率(同14.02%､2021年3月末第一地銀国内基準行平均1.77%)
⑤単体自己資本比率(同12.13%､2021年3月末第一地銀平均9.61%)
※第一地銀平均は全国地方銀行協会調べ

業績

個人向けアパートローンなどにより業績を伸ばしてきたが､｢かぼちゃの馬車｣問題発覚後､2018年3月期をピークに減収､経常利益は2018年3月期に赤字を計上､以降は回復している｡不良債権比率は前期の15.48%から14.02%に低下｡同期の単体自己資本比率は12.13%｡国内基準行に求められる4%を大きく上回るが､低下基調｡