四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 37,934 | 5,497 | 14.49% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 14,640 | 898 | 6.13% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 14,122 | 1,026 | 7.27% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 14,317 | 441 | 3.08% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 26,144 | 3,981 | 15.23% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 15,911 | 2,569 | 16.15% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 18,645 | 2,607 | 13.98% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 9,108 | 246 | 2.7% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 19,700 | 1,867 | 9.48% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 7,950 | -347 | -4.36% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 13,078 | 775 | 5.93% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 25,641 | 2,370 | 9.24% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 43,213 | 6,489 | 15.02% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 10,153 | -152 | -1.5% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 23,854 | 2,091 | 8.77% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 20,666 | 1,628 | 7.88% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 30,558 | 3,125 | 10.23% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 10,346 | -173 | -1.67% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 18,903 | 1,101 | 5.82% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 22,437 | 2,121 | 9.45% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 28,536 | 2,386 | 8.36% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 9,585 | 19 | 0.2% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 17,278 | 1,540 | 8.91% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 19,013 | 1,903 | 10.01% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 33,666 | 3,232 | 9.6% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 6,552 | -568 | -8.67% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 13,550 | 854 | 6.3% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 21,250 | 2,642 | 12.43% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 37,934 | 5,497 | 14.49% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 14,640 | 898 | 6.13% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 14,122 | 1,026 | 7.27% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 14,317 | 441 | 3.08% |
沿革
1994年12月に東京都にて有限会社フージャース設立、翌1995年1月には不動産販売受託事業を開始。同年6月、株式会社へ改組し株式会社フージャースコーポレーションに商号変更。1999年10月より、自社ブランドである｢デュオ｣シリーズのマンション分譲販売を開始。以降は全国各地へ出店するとともに、シニア向け物件、ホテル運営事業、米国やアジアなど海外における不動産投資及び管理事業などへも進出。2002年10月日本証券業協会に店頭登録。2003年10月に東証二部上場、2004年9月には同一部へ市場変更。2013年4月、株式会社フージャースホールディングス設立、持株会社体制へ移行。分譲マンション開発事業を主力に、エリア・ターゲット・事業範囲を拡大中。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 廣岡 哲也 | 5,074,300 | 14.08% |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA|(常任代理人 大和証券株式会社) | 3,912,700 | 10.85% |
| 日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口) | 3,678,300 | 10.2% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 1,534,350 | 4.26% |
| 住友不動産株式会社 | 933,200 | 2.59% |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 576,000 | 1.6% |
| 株式会社ティ・エイチ・ワン | 550,000 | 1.53% |
| 小林 吉宗 | 490,000 | 1.36% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781|(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 428,108 | 1.19% |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO|(常任代理人 シティバンク) | 415,200 | 1.15% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役
会長執行役員
廣岡 哲也 | 1963年6月25日 | 注２ | 8,922,700 |
|
代表取締役
社長執行役員
小川 栄一 | 1964年12月6日 | 注２ | 55,600 |
|
取締役
専務執行役員
伊久間 努 | 1967年7月3日 | 注２ | 38,500 |
| 取締役 安 昌寿 | 1949年6月16日 | 注２ | 2,200 |
| 取締役 坪山 昌司 | 1965年12月19日 | 注２ | 2,500 |
|
取締役
(常勤監査等委員)
今井 厚弘 | 1960年12月4日 | 注３ | 1,800 |
|
取締役
(監査等委員)
早川 美恵子 | 1964年11月12日 | 注３ | 3,300 |
|
取締役
(監査等委員)
榊 正壽 | 1961年1月2日 | 注３ | 100 |
|
取締役
(監査等委員)
渡邉 好則 | 1956年7月25日 | 注３ | 3,100 |
(注)1 取締役 安昌寿、坪山昌司、早川美恵子、榊正壽及び渡邉好則は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。
5 2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(3名)のほか、次の7名であり、その担当業務は以下の通りであります。 常務執行役員 藤井 幸雄 ㈱フージャースアセットマネジメント代表取締役社長 Vermilion Capital Management㈱代表取締役会長 ㈱フージャースリートアドバイザーズ取締役 常務執行役員 森 俊哉 ㈱フージャースコーポレーション専務取締役 ㈱アイ・イー・エー代表取締役社長 常務執行役員 東野 豊 当社管理本部長 ㈱フージャースリートアドバイザーズ取締役 執行役員 大久保将樹 ㈱フージャースリビングサービス代表取締役社長 ㈱フージャースケアデザイン代表取締役社長 ㈱フージャースウェルネス&スポーツ取締役 執行役員 木下 仁 海外事業管掌 執行役員 清家 仁 組織・人材開発管掌 執行役員 鳴神 吉朗 経営企画・IR管掌
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の廣岡哲也氏は1963年6月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1987年4月に株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモイニシア)入社。1994年12月に有限会社フージャース(現同社)設立、代表取締役就任。2013年4月より現職。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 不動産開発事業 | 22,213 |
| ＣＣＲＣ事業 | 4,270 |
| 不動産投資事業 | 10,831 |
| 不動産関連サービス事業 | 5,764 |
｢不動産開発事業｣、｢CCRC事業｣、｢不動産投資事業｣、｢不動産関連サービス事業｣、｢その他事業｣の5セグメントで構成される。2021年3月期の外部顧客への売上高80,222百万円の構成比率は、不動産開発事業69.0%、CCRC事業14.3%、不動産投資事業9.2%、不動産関連サービス事業7.4%、その他事業0.1%であった。また、同期の調整前セグメント利益5,362百万円の構成比は、不動産開発事業87.1%、CCRC事業6.5%、不動産投資事業7.5%、不動産関連サービス事業▲1.3%、その他事業0.1%となった。2022年3月期第2四半期時点では、全セグメントが黒字化している。売上高、セグメント利益の両面で不動産開発事業が主力。なお、国別売上高は日本国内が90%を超え、連結売上高の10%以上を占める顧客はない。
事業モデル
主力の不動産開発事業は絶対的収益基盤であり、デュオシリーズに代表されるように郊外や地方に開発することによって、ハイクオリティのマンションを都心に比較して安価に提供する点が特長。特に、地方比率が80%と高い。2021年度のマンション引渡戸数は1,270戸と、業界では概ね10番台前半にランキングされる。
CCRC事業はシニア向けの新築分譲マンションや介護保険事業を運営し、不動産投資事業ではホテルや商業ビルを中心とした収益物件への投資を行う。これら2事業は、新たな柱として成長しつつある。
不動産関連サービス事業は、同社供給物件の管理等を担う。
また、今後は海外への積極的な展開を目指して成長戦略を模索中。
競合他社
- 8897 タカラレーベン（23年3月期売上高153,472百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社27社、持分法適用関連会社2社で構成される。連結子会社のうち、マンション開発の事業会社である株式会社フージャースコーポレーション、戸建分譲を担当する株式会社フージャースアベニュー、CCRC事業の事業会社である株式会社フージャースケアデザインの3社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える。各社の割合はそれぞれ59.5%、13.2%、14.4%と、これら3社で9割近くに達する。
強み・弱み
郊外・地方を主力市場とするため、不動産市況に左右されにくく事業が安定していることに加え、コロナ禍での暮らしの価値観多様化による需要増も期待できる。一方、同社に限らず不動産業界は、景気の良し悪し、法的規制など社会情勢の変動が大きなリスクとなり得る。
KPI
引渡戸数、契約進捗率などが主要なKPIと見られる。
