3284 フージャースホールディングスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1994年12月に東京都にて有限会社フージャース設立、翌1995年1月には不動産販売受託事業を開始。同年6月、株式会社へ改組し株式会社フージャースコーポレーションに商号変更。1999年10月より、自社ブランドである｢デュオ｣シリーズのマンション分譲販売を開始。以降は全国各地へ出店するとともに、シニア向け物件、ホテル運営事業、米国やアジアなど海外における不動産投資及び管理事業などへも進出。2002年10月日本証券業協会に店頭登録。2003年10月に東証二部上場、2004年9月には同一部へ市場変更。2013年4月、株式会社フージャースホールディングス設立、持株会社体制へ移行。分譲マンション開発事業を主力に、エリア・ターゲット・事業範囲を拡大中。

株主構成

四半期報告書によると、2021年9月末時点での筆頭株主は、創業者であり代表取締役社長の廣岡哲也氏で14.14%保有。続いて、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口が11.08%、廣岡氏の別名義に相当するDAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYAが10.79%保有。以下は5%未満の保有率で、国内外の金融機関、不動産会社、個人が続く。廣岡氏の実質保有率は、別名義分を含めて約25%に達する。外国人株式保有比率は10%以上20%未満(2021年3月末時点)。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は4名(社内2名、社外2名、社内2名のうち1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名は、伊藤忠商事株式会社出身者、廣岡氏と同じく株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモイニシア)出身者。社外取締役は、マンション管理、空調設備、コンサルティングの各企業幹部で構成。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の廣岡哲也氏は1963年6月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1987年4月に株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモイニシア)入社。1994年12月に有限会社フージャース(現同社)設立、代表取締役就任。2013年4月より現職。

報告セグメント

｢不動産開発事業｣、｢CCRC事業｣、｢不動産投資事業｣、｢不動産関連サービス事業｣、｢その他事業｣の5セグメントで構成される。2021年3月期の外部顧客への売上高80,222百万円の構成比率は、不動産開発事業69.0%、CCRC事業14.3%、不動産投資事業9.2%、不動産関連サービス事業7.4%、その他事業0.1%であった。また、同期の調整前セグメント利益5,362百万円の構成比は、不動産開発事業87.1%、CCRC事業6.5%、不動産投資事業7.5%、不動産関連サービス事業▲1.3%、その他事業0.1%となった。2022年3月期第2四半期時点では、全セグメントが黒字化している。売上高、セグメント利益の両面で不動産開発事業が主力。なお、国別売上高は日本国内が90%を超え、連結売上高の10%以上を占める顧客はない。

事業モデル

主力の不動産開発事業は絶対的収益基盤であり、デュオシリーズに代表されるように郊外や地方に開発することによって、ハイクオリティのマンションを都心に比較して安価に提供する点が特長。特に、地方比率が80%と高い。2021年度のマンション引渡戸数は1,270戸と、業界では概ね10番台前半にランキングされる。
CCRC事業はシニア向けの新築分譲マンションや介護保険事業を運営し、不動産投資事業ではホテルや商業ビルを中心とした収益物件への投資を行う。これら2事業は、新たな柱として成長しつつある。
不動産関連サービス事業は、同社供給物件の管理等を担う。
また、今後は海外への積極的な展開を目指して成長戦略を模索中。

競合他社

8897 (株)タカラレーベン(売上高148,397百万円)が、郊外・地方におけるマンション開発を主力とする点で競合する。また、大手不動産各社も競合の可能性あり。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社27社、持分法適用関連会社2社で構成される。連結子会社のうち、マンション開発の事業会社である株式会社フージャースコーポレーション、戸建分譲を担当する株式会社フージャースアベニュー、CCRC事業の事業会社である株式会社フージャースケアデザインの3社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超える。各社の割合はそれぞれ59.5%、13.2%、14.4%と、これら3社で9割近くに達する。

強み・弱み

郊外・地方を主力市場とするため、不動産市況に左右されにくく事業が安定していることに加え、コロナ禍での暮らしの価値観多様化による需要増も期待できる。一方、同社に限らず不動産業界は、景気の良し悪し、法的規制など社会情勢の変動が大きなリスクとなり得る。

KPI

引渡戸数、契約進捗率などが主要なKPIと見られる。

業績

持株会社へ移行した2014年3月期から2019年3月期までの5年間で、売上高を2.4倍に拡大するなど急成長。同期は売上高(89,882百万円)、経常利益(8,478百万円)ともに上場来最高を記録。以降は減収減益で、2021年3月期は売上高80,222百万円(前期比▲5.9%)、営業利益5,435百万円(同▲18.8%)、経常利益4,616百万円(同▲16.3%)となった。なお2022年3月期第3四半期は、売上高45,876百万円(前年同期比▲11.2%)、営業利益3,462百万円(同+13.5%)、経常利益2,741百万円(同+0.7%)と、引き続き減収であったものの営業利益は回復傾向。営業CFは概ねマイナス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は22.8%。