四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 129,618 | 4,218 | 3.25% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 137,602 | 4,614 | 3.35% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 135,425 | 4,624 | 3.41% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 137,617 | 2,202 | 1.6% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 73,826 | -4,297 | -5.82% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 76,317 | 1,096 | 1.44% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 86,215 | 1,563 | 1.81% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 73,632 | 1,201 | 1.63% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 65,285 | 524 | 0.8% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 49,348 | 988 | 2% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 54,898 | 1,412 | 2.57% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 54,324 | 1,379 | 2.54% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 47,201 | 729 | 1.54% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 106,973 | 1,633 | 1.53% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 96,011 | 1,908 | 1.99% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 91,634 | 1,522 | 1.66% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 84,930 | 1,574 | 1.85% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 68,663 | 1,016 | 1.48% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 78,657 | 1,996 | 2.54% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 87,507 | 1,872 | 2.14% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 88,988 | 1,354 | 1.52% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 91,692 | 1,307 | 1.43% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 100,924 | 2,110 | 2.09% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 103,644 | 2,645 | 2.55% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 103,330 | 1,423 | 1.38% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 112,552 | 4,067 | 3.61% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 127,243 | 4,383 | 3.44% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 128,135 | 4,526 | 3.53% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 119,199 | 1,447 | 1.21% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 119,563 | 2,755 | 2.3% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 125,701 | 4,343 | 3.46% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 129,618 | 4,218 | 3.25% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 137,602 | 4,614 | 3.35% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 135,425 | 4,624 | 3.41% |
FY2025.Q2 | 2024.09 | 137,617 | 2,202 | 1.6% |
沿革
2009年10月に株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が経営統合し、共同持株会社の株式会社UKCホールディングスを設立して東証1部に上場した。さらに2019年4月に株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を株式会社レスターホールディングスに変更した。大手エレクトロニクス商社である。
株主構成
参照日時:
氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
株式会社ケイエムエフ | 6,026,000 | 20.04% |
株式会社エスグラントコーポレーション | 2,897,000 | 9.63% |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,467,000 | 8.2% |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2,234,000 | 7.43% |
株式会社三菱UFJ銀行 | 818,000 | 2.72% |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 717,000 | 2.38% |
株式会社シティインデックスイレブンス | 704,000 | 2.34% |
株式会社みずほ銀行 | 692,000 | 2.3% |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 636,000 | 2.11% |
レスターホールディングス従業員持株会 | 628,000 | 2.09% |
取締役会
参照日時:
役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
代表取締役会長兼社長 CEO 今野 邦廣 | 1940年7月15日 | (注)2 | 3,225 |
代表取締役副社長COO 山口 秀哉 | 1959年4月21日 | (注)2 | 4,477 |
代表取締役副社長コーポレート管掌CFO 朝香 友治 | 1952年1月28日 | (注)2 | 3,569 |
代表取締役専務 今野 宏晃 | 1973年1月9日 | (注)2 | 30,829 |
取締役(常勤監査等委員) 成瀬 達一 | 1951年11月20日 | (注)3 | 15,184 |
取締役(常勤監査等委員) 鈴木 俊幸 | 1962年10月23日 | (注)4 | 24,384 |
取締役(監査等委員) 手塚 仙夫 | 1948年1月9日 | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) 戸川 清 | 1948年5月21日 | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) 伊達 玲子 | 1951年12月21日 | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) 笠野 さち子 | 1977年4月14日 | (注)4 | - |
(注)1.手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び笠野さち子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年6月30日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月30日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
5.代表取締役専務今野宏晃は、代表取締役会長兼社長CEOの次男であります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役CEOの今野邦廣氏は1940年7月生まれ。1987年4月株式会社バイテックを設立して代表取締役に就任、2019年4月の経営統合に伴ってレスターホールディングス代表取締役会長兼CEOに就任、2020年4月同社代表取締役CEOに就任(現任)した。
三好林太郎氏はソニー株式会社等を経て2020年4月同社代表取締役に就任(現任)、稲葉俊彦氏はソニー株式会社及び株式会社バイテック等を経て2020年4月同社代表取締役に就任(現任)、尾崎享氏は松下電器産業株式会社及び共信コミュニケーションズ等を経て2020年4月同社代表取締役に就任(現任)した。
報告セグメント
2023年12月期 参照日時:
セグメント | 売上高(百万円) |
半導体及び電子部品 | 253,249 |
調達 | 93,875 |
電子機器 | 15,088 |
環境エネルギー | 12,668 |
半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業の4セグメントである。2021年3月期第3四半期の売上高構成比(調整前)は、半導体及び電子部品事業70.5%、調達事業22.1%、電子機器事業5.2%、環境エネルギー事業3.0%。セグメント利益は半導体及び電子部品事業で太宗を稼ぎ、調達事業と環境エネルギー事業は赤字。
事業モデル
半導体及び電子部品事業は、デバイス事業(半導体・電子部品及び関連商材の仕入れ販売、技術サービス等によるソリューション提供)、及びEMS事業(電子機器受託製造サービス提供)を展開している。ソニー製をはじめとした国内外の最先端半導体。高機能電子部品やエネルギー・環境関連の商材を取り扱う。EMSでは中国東莞やベトナムの自社工場で電子機器受託製造サービスを提供する。信頼性試験・環境物質分析サービスや、システムエンジニアリングも提供。
調達事業は、グローバル調達トレーディングと関連業務受託サービスによる最適サプライチェーンマネジメントを展開している。
電子機器事業は、電子機器、計測機器、システム機器の販売・技術サポート・ソリューションを展開している。
環境エネルギー事業は、エネルギー事業(自社メガソーラー発電所を中心とする再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス)、新電力事業(再生可能エネルギーを中心とする電力供給・売買仲介・コンサルティング)、及び植物工場事業(大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア・外食チェーン等の業務用市場に向けた完全閉鎖型植物工場の運営)を展開している。
競合他社
- 2737 トーメンデバイス(24年3月期売上高370,676百万円)
- 3132 マクニカ・富士エレホールディングス(24年3月期売上高1,028,718百万円)
- 7537 丸文(24年3月期売上高236,490百万円)
- 8084 菱電商事(24年3月期売上高259,008百万円)
- 8140 リョーサン(23年3月期売上高325,657百万円)
- 8154 加賀電子(24年3月期売上高542,697百万円)
連結の範囲
2020年3月期末時点でグループは同社(持株会社)、連結子会社39社、関連会社17社で構成されている。主要な連結子会社は、半導体及び電子部品事業の株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社UKCシステムエンジニアリング、調達事業のPTT株式会社、電子機器事業の共信コミュニケーションズ株式会社、株式会社レスターキャステック、環境エネルギー事業の株式会社バイテックエネスタ(エネルギー)、株式会社V-Power(新電力)、株式会社おおたローカルエナジー(新電力)、株式会社バイテックベジタブルファクトリー(植物工場)である。
なお半導体及び電子部品事業の株式会社レスターエレクトロニクスと株式会社UKCシステムエンジニアリングは、2021年4月1日付で統合して商号を株式会社レスターエレクトロニクスに変更した。また共信コミュニケーションズ株式会社は2021年4月1日付で株式会社レスターコミュニケーションズに商号変更した。
強み・弱み
エレクトロニクス商社業界は、得意分野に特化して高収益を上げる中堅企業もあるが、一般的にはメーカー系や独立系などがひしめく競合の激しい分野である。汎用品の卸売だけでは利益率の上昇が見込めず、メーカー機能や技術サポートによる優位性が求められる。メーカーの戦略変更によって商権(販売代理店契約)を失うこともリスク要因となる。
同社は経営統合によって業界3位の売上規模となった。そして商社機能(半導体・電子部品の多彩なラインナップ、幅広い取引先、グローバルな調達機能、強力なサポート体制)と、メーカー機能(自社工場におけるEMS事業)を併せ持ち、環境・エネルギー分野にも事業領域を拡大して、事業間シナジーやグループ総合力を強化している。植物工場の運営も特徴だ。
KPI
特に重要なKPIは公表されていない。