四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 12,996 | 842 | 6.48% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 11,853 | 805 | 6.79% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 9,022 | 1,747 | 19.36% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 8,728 | 1,011 | 11.58% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.02 | 5,468 | 95 | 1.74% |
| FY2018.Q1 | 2017.05 | 7,253 | 1,415 | 19.51% |
| FY2018.Q2 | 2017.08 | 6,730 | 883 | 13.12% |
| FY2018.Q3 | 2017.11 | 7,318 | 744 | 10.17% |
| FY2018.Q4 | 2018.02 | 7,388 | 407 | 5.51% |
| FY2019.Q1 | 2018.05 | 9,118 | 1,765 | 19.36% |
| FY2019.Q2 | 2018.08 | 8,492 | 818 | 9.63% |
| FY2019.Q3 | 2018.11 | 9,052 | 910 | 10.05% |
| FY2019.Q4 | 2019.02 | 8,861 | 796 | 8.98% |
| FY2020.Q1 | 2019.05 | 10,405 | 2,087 | 20.06% |
| FY2020.Q2 | 2019.08 | 13,867 | 1,417 | 10.22% |
| FY2020.Q3 | 2019.11 | 15,402 | 1,337 | 8.68% |
| FY2020.Q4 | 2020.02 | 14,669 | 1,476 | 10.06% |
| FY2021.Q1 | 2020.05 | 10,447 | -964 | -9.23% |
| FY2021.Q2 | 2020.08 | 10,097 | -1,049 | -10.39% |
| FY2021.Q3 | 2020.11 | 11,688 | 94 | 0.8% |
| FY2021.Q4 | 2021.02 | 10,906 | -578 | -5.3% |
| FY2022.Q1 | 2021.05 | 10,272 | -829 | -8.07% |
| FY2022.Q2 | 2021.08 | 11,683 | 331 | 2.83% |
| FY2022.Q3 | 2021.11 | 10,948 | -616 | -5.63% |
| FY2022.Q4 | 2022.02 | 11,782 | 231 | 1.96% |
| FY2023.Q1 | 2022.05 | 13,180 | 1,215 | 9.22% |
| FY2023.Q2 | 2022.08 | 12,475 | 713 | 5.72% |
| FY2023.Q3 | 2022.11 | 12,996 | 842 | 6.48% |
| FY2023.Q4 | 2023.02 | 11,853 | 805 | 6.79% |
| FY2024.Q1 | 2023.05 | 9,022 | 1,747 | 19.36% |
| FY2024.Q2 | 2023.08 | 8,728 | 1,011 | 11.58% |
沿革
2005年8月株式会社ティーケーピー設立、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営開始。2008年に第二種旅行業登録をし、会議・研修のトータルサービスを提供開始。2014年には第一種旅行業免許も取得。2017年3月東証マザーズ上場。2019年5月レンタルオフィス最大手の日本リージャスホールディングス株式会社とその子会社（以下、総称して日本リージャス社）を、同年9月には台北雷格欺商務服務有限公司とその子会社（以下、総称して台湾リージャス社）を子会社化。企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆け。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社リバーフィールド | 21,152,000 | 50.56% |
| 株式会社井門コーポレーション | 2,543,000 | 6.07% |
| 河野 貴輝 | 1,825,000 | 4.36% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,677,000 | 4.01% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,617,000 | 3.86% |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1,299,000 | 3.1% |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社) | 896,000 | 2.14% |
| THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 697,000 | 1.66% |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 639,000 | 1.52% |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 461,000 | 1.1% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
|
代表取締役社長
ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
河野 貴輝 | 1972年10月13日 | (注)４ | 1,813,600 |
|
取締役
ＣＦＯ
中村 幸司 | 1972年4月9日 | (注)４ | 7,300 |
| 取締役 辻 晴雄 | 1932年12月6日 | (注)４ | - |
| 取締役 渡邉 康平 | 1949年3月26日 | (注)４ | - |
| 取締役 元谷 芙美子 | 1947年7月8日 | (注)４ | 1,300 |
|
監査役
（常勤）
曽我部 義矩 | 1946年3月26日 | (注)５ | 21,000 |
| 監査役 重 隆憲 | 1970年6月8日 | (注)５ | 14,000 |
| 監査役 早川 貴之 | 1954年2月16日 | (注)５ | - |
(注)1.取締役 晴雄(本表内の氏名は常用漢字を使用しております。)、渡邉康平及び元谷芙美子は、社外取締役であります。
2.監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。
3.当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
4.取締役の任期は、2023年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 渡辺 正憲 1948年10月30日 1971年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 2001年6月 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 2004年4月 興和不動産株式会社 (現 日鉄興和不動産株式会社) 常務執行役員 2005年4月 同社 専務取締役 2008年5月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジ -株式会社 代表取締役社長 2013年6月 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 常勤監事 -
7.執行役員の状況 当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の8名であります。 氏名 担当 河野 貴輝 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 中村 幸司 最高財務責任者 岡田 卓哉 営業担当 横岩 利恵 ホテル宴会場・宿泊・料飲事業担当 髙木 寛 内部統制担当 石川 守 オペレーション担当 井口 智之 社長室・新規事業担当 小田原 隆行 経営企画 ・経理担当
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役役社長CEOの河野貴輝氏は1972年10月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1996年4月8001伊藤忠商事入社、現auカブコム証券株式会社への出向を経て、2000年3月現楽天銀行に入行、執行役員営業本部長を務めた。その後、同社を2005年8月に設立し、以降代表取締役を務める。
報告セグメント
2023年08月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 空間再生流通事業 | 17,750 |
空間再生流通事業の単一セグメント。2022年2月期第2四半期累計期間における売上高21,955百万円に対し、TKP単体の売上高が5割強、日本リージャスが4割弱を占める。TKP単体のサービス別売上高推移は下図の通り。
事業モデル
遊休不動産として活用されていない物件を取得又は借上げて借手に貸付を行うビジネスおよびホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOなどの周辺サービス事業を展開する。同社の貸会議室サービスは全国展開されており、241拠点、1,961室で全国でも最大の規模を誇る。
宿泊サービス事業はリゾートセミナーホテルとして「LecTore(レクトーレ）」、新都市型ホテルとして「アパホテル」等の宿泊施設を展開している。「アパホテル」については2014年にアパホテル株式会社とフランチャイズ契約を締結し「アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT」をはじめに、現在ではビジネス需要に対応し、会議室併設型のハイブリッドホテルとして10物件の運営を行っており、貸会議室・宴会場運営サービスと併せて提供することでシナジー効果を図っている。
同社は前述の通り、2019年5月に日本リージャス社を取得している。日本リージャス社は、もともとスイスに本社を置き、ロンドン証券取引所に上場しているIWG plc（以降IWGと呼ぶ）とその子会社であるRegus Group Limited（以降Regus社と呼ぶ）が株式を保有していた。IWGはシェアオフィス世界 No.1 ブランド「Regus」や「Open Office」、「Spaces」などの多様なブランドを展開しており、世界最大のワークスペースプロバイダーとして、グローバルに展開をしている。日本リージャス社は同ビジネスのうちの日本事業として4ブランド、全国167拠点のシェアオフィスを展開する日本のレンタルオフィス業界の最大手企業である。ソフトバンクが出資したことで話題となった「WeWork」も37拠点程度であり（2021年1月時点）、シェアオフィス業界においては、群を抜いた拠点数となっている。
競合他社
- 4487 スペースマーケット（22年12月期売上高1,232百万円）
連結の範囲
連結対象の子会社が86社存在する。シェアオフィス事業を展開する日本リージャス社が55社、台湾リージャス社が13社などで構成される。
強み・弱み
全国展開し圧倒的な規模を誇る拠点ネットワークや、安定した顧客基盤などが強み。2020年2月期における売上高のうち、既存客の割合が9割を占め、リピート率が高く、業種も多岐に渡っている。また遊休不動産所有者への支払家賃のうち4割程度は変動制となっており、支払いリスクの低減を図っている。一方で、日本リージャス社を子会社化する際に有利子負債が増加したが、2021年2月期の経常損失計上によりその一部が財務制限条項に抵触した(但し金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みとのこと)。コロナ禍以降業績は改善傾向にあるものの、資金繰りに注意が必要であると考えられる。
KPI
①施設数:427施設
②契約面積:188,961坪
③座席数:178,664席
④坪あたり売上高/月(TKP単体):29,687円(前年同期比+9,432円)
⑤全施設稼働率(日本リージャス):69.8%(前年同期比▲1.7%)
※①~③は2021年2月末時点、④~⑤は2021年8月末時点
