5563 新日本電工の業績について考察してみた

5563 新日本電工の業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2021.Q4 2021.12 18,039 2,074 11.5%
FY2022.Q1 2022.03 19,765 3,686 18.65%
FY2022.Q2 2022.06 18,668 2,208 11.83%
FY2022.Q3 2022.09 20,526 1,498 7.3%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q1 2017.03 16,529 2,480 15%
FY2017.Q2 2017.06 17,703 2,741 15.48%
FY2017.Q3 2017.09 17,612 1,850 10.5%
FY2017.Q4 2017.12 19,502 2,568 13.17%
FY2018.Q1 2018.03 18,324 1,142 6.23%
FY2018.Q2 2018.06 19,146 1,473 7.69%
FY2018.Q3 2018.09 17,778 -469 -2.64%
FY2018.Q4 2018.12 18,696 -445 -2.38%
FY2019.Q1 2019.03 18,661 -414 -2.22%
FY2019.Q2 2019.06 17,890 8 0.04%
FY2019.Q3 2019.09 17,697 -743 -4.2%
FY2019.Q4 2019.12 16,229 -4,423 -27.25%
FY2020.Q1 2020.03 14,977 1,833 12.24%
FY2020.Q2 2020.06 12,489 2,120 16.97%
FY2020.Q3 2020.09 12,440 660 5.31%
FY2020.Q4 2020.12 14,098 821 5.82%
FY2021.Q1 2021.03 15,594 1,638 10.5%
FY2021.Q2 2021.06 15,353 2,325 15.14%
FY2021.Q3 2021.09 16,992 2,399 14.12%
FY2021.Q4 2021.12 18,039 2,074 11.5%
FY2022.Q1 2022.03 19,765 3,686 18.65%
FY2022.Q2 2022.06 18,668 2,208 11.83%
FY2022.Q3 2022.09 20,526 1,498 7.3%

沿革

1934年12月大垣電気冶金工業所を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として設立。1936年11月日本電気冶金株式会社へ商号変更。1949年5月株式上場し、現在は東証プライム。1963年東邦電化株式会社と合併し、社名を日本電工株式会社とした。2010年に5401新日本製鉄と戦略的提携で合意し、持分法適用会社化。2014年7月には中央電気工業株式会社と経営統合し、新日本電工株式会社に商号変更。フェロアロイ(合金鉄)の生産を主な事業とする

株主構成

有価証券報告書によると2022年6月末時点の筆頭株主は、日本製鉄株式会社で20.63%を保有。次いで日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.76%を保有し、以下5%未満の保有で、信託銀行やメガバンク、新日本電工取引先持株会、日鉄鉱業株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は7名(社内4名、社外3名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員が大株主の5401日本製鉄出身者である

代表取締役の経歴

代表取締役社長の青木泰氏は1960年3月生まれ。一橋大学を卒業後、1983年3月に新日本製鐵株式会社(現5401日本製鉄)に入社。執行役員、常務執行役員などを歴任後、2020年3月に同社取締役副社長に就任、2021年1月より代表取締役社長を務めている

報告セグメント

「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」の4報告セグメントおよび報告セグメントに含まれない「その他」に大別される。2022年12月期第2四半期の売上高38,433百万円の構成比は、合金鉄事業が72.9%、機能材料事業15.5%、環境事業7.3%、電力事業1.8%、その他2.5%である。セグメント利益は、合金鉄事業6,117百万円、機能材料事業533百万円、環境事業265百万円、電力事業142百万円、その他55百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は7,114百万円であった。

事業モデル

合金鉄事業は、合金鉄(すべての鉄の製鋼過程で使用される添加剤)の製造販売を行う。徳島と鹿島に生産拠点を持ち、販売先の8割強は日本製鉄で、全体でも国内向けがほとんど である。またマレーシア現地法人での生産、販売、中国現地法人を通じての南アフリカマンガン鉱山投資についても当事業に含まれる。
機能材料事業はハイブリッド車や電気自動車に用いられる高機能製品等を製造販売し、自動車関連製品の売上が半分以上を占める。富山、妙高、徳島に生産拠点を持つ。環境事業は、郡山工場にて排水の循環再利用や排水に含まれる有価物の回収、焼却灰の処理などを行う。
世界の粗鋼生産量は、新型コロナ感染者数が減少傾向にある国々を中心に経済活動の正常化の動きが見られ、景気回復を後押ししている。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、供給網の混乱、物価高に加え、中国での感染症再拡大による都市封鎖の影響などが下振れ要因となっている。また、国内粗鋼生産量は、需要部門により濃淡が見られ、建築部門や産業機械には回復の動きがあるものの、自動車は供給制約が解消していない。

競合他社

合金鉄メーカーとして、5541大平洋金属(2022年3月期決算期売上高571億円)、日本重化学工業株式会社(非上場)などが挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社7社及び関連会社2社構成され、廃棄物溶解固化処理を行う中央電気工業株式会社、化学工業製品等の販売を行う共栄産業株式会社、マンガン鉱山の権益を保有する中国現地法人、合金鉄の製造、販売を行うマレーシア現地法人などで構成される。

強み・弱み

世界有数の競争力を持つ国内工場と、マンガン鉱石権益の取得による安定的な供給体制が同社の強み。また高炭素フェロマンガンは日本でシェア1位を持つ。一方で、取引価格は市況で決定されるため、国際的な製品需給により同社の業績は左右される。また権益を保有するマンガン鉱山の所在地南アフリカや生産拠点があるマレーシアの地政学リスクを持つ。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     粗鋼生産量・高炭素フェロマンガン
②     合金鉄・マンガン鉱石市況動向

2022年12月期第2四半期 決算説明資料

業績

2017年12月期から2021年12月期までの5期をみると、売上高は71,346百万円から65,978百万円、経常利益は9,239百万円から6,870百万円と減収減益。中国の景気悪化懸念やコロナ禍による生産減により減収となるなど、市況に大きく左右され安定しない。営業CFは2018年12月以降にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年12月期第2四半期の自己資本比率は66.9%。

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