4490 ビザスクの業績について考察してみた

4490 ビザスクの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2012年3月株式会社walkntalkとして東京都に設立。同年12月「ビザスク」のβ版運用を開始し、2013年10月に正式リリース。2014年11月株式会社ビザスクへ商号変更。2018年1月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」の提供を開始。2020年3月に東証マザーズに上場。2020年4月シンガポールに現地法人設立。2021年11月Coleman Research Group, inc.を買収。ビジネス知見を有するアドバイザーと情報収集ニーズのある顧客をマッチングするサービスをWeb上のサービス及びコンシェルジュを介して提供する

株主構成

有価証券報告書によると、2021年8月末時点の筆頭株主は、代表取締役CEOの端羽英子氏が50.21%を保有。以下5%未満の保有で、国内外の信託銀行などが並ぶ。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。取締役COOの瓜生英敏氏はゴールドマン・サックス証券株式会社の出身者、取締役CFOの安岡徹氏はJPモルガン証券株式会社の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役CEOの端羽英子氏は1978年7月生まれ。東京大学を卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社、2003年3月に日本ロレアルへ移り、マサチューセッツ工科大学(MIT)にてMBAを取得。2007年7月にユニゾン・キャピタル株式会社を経て、2012年3月に同社を設立。

報告セグメント

「知見プラットフォーム事業」の単一セグメント。2022年2月期第3四半期の売上高は1,872百万円、営業損失は▲252百万円であった。

事業モデル

ビジネス領域に特化した日本有数のナレッジシェア・プラットフォームを形成している。専門領域に高い知見を持つプロフェッショナル人材がアドバイザーとして登録されており、それらのアドバイザーから「スポットコンサル=1時間インタビュー」を受けたい企業と、テクノロジーと高度なオペレーションでマッチングさせるシェアリングエコノミー事業を展開する。案件ごとに、同社スタッフがマッチングをフルサポートする体制になっており、同社はクライアント企業から報酬を受領し、アドバイザーに対して謝礼を支払う。PEファンド、ヘッジファンドなどのプロフェッショナルファーム・バイサイドの企業が先行して積極的に使用していることが特徴。独自の調査手法の獲得のため、資産運用会社においても導入が進捗しており、エンゲージメント投資、ESG投資に向けた提案力の強化方針も追い風となっている。トヨタ自動車、NTTデータ、LIXIL、帝人など幅広い業種の大手企業に取引実績を有す。特にエキスパートインタビュー等、特定の業界における知見の活用に優れ、業界の専門家をアドバイザーとして擁す
働き方改革の推進やリモートワークの普及、テクノロジーの急速な進歩などを背景に、ビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつある。

競合他社

シェアリングエコノミーを主な事業とする企業では3900クラウドワークス(直近決算期売上高77億円)、4484ランサーズ(直近決算期売上高38億円)が挙げられるが、競合の機会は少ないとみられる。これらは労働集約的な作業の外注を主としたプラットフォームであり、ナレッジに優位性を有する人材を短時間のアドバイザーとしてマッチングさせる同社とはビジネスモデルが異なる。同社と同様のサービスは欧米企業がグローバルに事業展開し、一部の企業は日本でもサービスを提供しているが、GidepointやAlpha Sightsなどが競合するとみられる

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社1社(VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.)で構成され、知見プラットフォーム事業を営む。

強み・弱み

米Colemanの買収により、45万人超のデータベースを構築している点が強み。同社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっており、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

2022年2月期第3四半期 決算説明資料

KPI

下記をKPIとして開示している。
①     法人クライアント口座数
②     1口座あたりビザスクinterview取扱高
③     主要プロダクトであるビザスクinterview取扱高

2022年2月期第3四半期 決算説明資料

業績

2017年2月期から2021年2月期までの単体決算をみると、営業収益は100百万円から1,604百万円、経常利益(又は経常損失)は▲121百万円から193百万円と増収増益。直近期は米Coleman買収による影響もあるが、同社単体でも順調に業績を伸ばしている。営業CFは2019年2月期以降プラス、投資CFは2019年2月期以降マイナス。2022年2月期第3四半期の自己資本比率は56.1%。

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