四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2022.Q3 | 2022.06 | 8,646 | 109 | 1.26% |
FY2022.Q4 | 2022.09 | 9,044 | 1,050 | 11.61% |
FY2023.Q1 | 2022.12 | 7,583 | 828 | 10.92% |
FY2023.Q2 | 2023.03 | 11,585 | 931 | 8.04% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 9,056 | 1,023 | 11.3% |
FY2017.Q3 | 2017.06 | 7,793 | 205 | 2.63% |
FY2017.Q4 | 2017.09 | 8,155 | 811 | 9.94% |
FY2018.Q1 | 2017.12 | 8,128 | 1,134 | 13.95% |
FY2018.Q2 | 2018.03 | 9,541 | 1,358 | 14.23% |
FY2018.Q3 | 2018.06 | 8,346 | 1,143 | 13.7% |
FY2018.Q4 | 2018.09 | 8,549 | 680 | 7.95% |
FY2019.Q1 | 2018.12 | 8,391 | 1,629 | 19.41% |
FY2019.Q2 | 2019.03 | 11,208 | 90 | 0.8% |
FY2019.Q3 | 2019.06 | 9,753 | 1,664 | 17.06% |
FY2019.Q4 | 2019.09 | 9,945 | 801 | 8.05% |
FY2020.Q1 | 2019.12 | 9,202 | 1,044 | 11.35% |
FY2020.Q2 | 2020.03 | 9,983 | 1,394 | 13.96% |
FY2020.Q3 | 2020.06 | 7,707 | 1,248 | 16.19% |
FY2020.Q4 | 2020.09 | 8,510 | -1,201 | -14.11% |
FY2021.Q1 | 2020.12 | 8,271 | 775 | 9.37% |
FY2021.Q2 | 2021.03 | 9,581 | 1,012 | 10.56% |
FY2021.Q3 | 2021.06 | 9,073 | 689 | 7.59% |
FY2021.Q4 | 2021.09 | 8,932 | -9,120 | -102.1% |
FY2022.Q1 | 2021.12 | 8,510 | 588 | 6.91% |
FY2022.Q2 | 2022.03 | 9,530 | -66 | -0.69% |
FY2022.Q3 | 2022.06 | 8,646 | 109 | 1.26% |
FY2022.Q4 | 2022.09 | 9,044 | 1,050 | 11.61% |
FY2023.Q1 | 2022.12 | 7,583 | 828 | 10.92% |
FY2023.Q2 | 2023.03 | 11,585 | 931 | 8.04% |
沿革
1997年3月、神奈川県において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的に、株式会社ネクストとして設立。同年4月、不動産・住宅情報サイト「HOME’S(現:LIFULL HOME’S)」の、不動産業界向けASPサービスの提供を開始する。2002年1月、4755楽天グループと資本提携し、同社が持分法適用会社となる。2006年10月に東証マザーズへ上場、2010年3月には東証一部へ変更。現在は東証プライム。2017年6月、株式会社LIFULLへ商号変更した。

株主構成
有価証券報告書によると、2022年3月末日時点の筆頭株主は代表取締役社長の井上高志氏で21.2%を保有する。ほか大株主は、18.0%を保有する4755楽天グループや、信託銀行の信託口など。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。
取締役会
取締役は7名(社内3名、社外4名)、監査役は4名(全員社外、1名は常勤) 、監査役会設置会社である。代表権を持たない取締役は2名とも40代。取締役兼LIFULL HOME’S事業本部長の山田貴士氏は、複数のソフトウェア関連会社を経て2000年3月に同社へ入社。同社においてもLIFULL技術基盤本部長やAI戦略室長を歴任している。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の井上高志氏は1968年11月生まれ。青山学院大学を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現:8844コスモスイニシア)に入社。1992年4月に株式会社リクルート (現:6098リクルートホールディングス)へ転籍。「不動産業界の仕組みを変えたい」との強い想いを抱き、1997年に独立。日本中の物件のデータベース化を目指し、同社の前身となる株式会社ネクストを設立した。
同社事業のほか、ベナン共和国の産業支援プロジェクトを個人で展開する。また一般財団法人PEACE DAYの代表理事を務めるなど、世界平和に関する活動を積極的におこなっている。
報告セグメント
「HOME’S関連事業」、「海外事業」の2報告セグメントに大別される。直近2022年9月期第2四半期累計では、売上収益18,040百万円の73.3%がHOME’S関連事業、19.7%が海外事業で計上されている。主軸サービスのLIFULL HOME’Sによる売上収益は全体の61.9%を占める。一方セグメント利益については、HOME’S関連事業が227百万円、海外事業が523百万円と多寡が逆転している。

事業モデル
HOME’S関連事業は、不動産·住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の運営を主軸とする。同サイトは不動産事業者が物件情報を掲載するプラットフォームの役割を果たす。毎月定額料金を徴収するサブスクリプション型のビジネスモデルを基本に、ユーザーからの問い合わせ利用料が上乗せされる。そのほか不動産事業者に対するインターネット・マーケティングサービスも手がけており、広告販売料、コンサルティング料が収益源となる。
海外事業は、不動産・住宅、中古車、求人、ファッション等のアグリゲーションサイトを用いた広告収入によるビジネスモデル。同社が活用するWEBサービスは世界の60を超える国や地域で展開しており、不動産領域でのサイト訪問者数は世界最大級を誇る。2022年1月には中南米の不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受し、中南米での収益拡大に注力する模様だ。
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイトやレンタル収納スペース情報検索サイトの運営、地方創生事業などから構成されている。
同社の主要顧客である建設・不動産業界については、新設住宅着工件数が低水準で推移するものの、首都圏の新築分譲マンション発売件数・中古マンションの成約件数はコロナ禍前の水準に回復。リモートワークの普及によって住まいへの意識が高まりを見せる。
インターネット広告市場に目を移すと、2020年で2.2兆円規模となり、7年連続で拡大。従来のマスメディア広告からインターネット広告への移行トレンドが背景にある。

競合他社
「SUUMO」を運営する、株式会社リクルート住まいカンパニー(6098リクルートホールディングス系列)、「at home」を運営するアットホーム株式会社(非上場)など。部屋探しのできるサイトは多数あるが、同社はユーザー満足度の高さの点で他社と一線を画す。

連結の範囲
連結子会社38社(国内13社、海外25社)、持分法適用会社4社で構成される。このうち主要な子会社は、海外事業の中核を担うLIFULL CONNECT S.L.Uである。
2022年5月に、中南米で不動産事業者向けサービスを提供するWASI社を子会社化する予定。
なお、同社は4755楽天グループの持分法適用関連会社に該当する。
強み・弱み
顧客に対して、シームレスなプロモーション展開を提供できる点が強み。
同社グループは「HOME’S」をはじめ、顧客の自社サイト構築、広告運用、データ分析、ツール導入などのサービスを提供している。こうしたサービスの組み合わせによって、顧客のプロモーション展開を厚くサポートできる。懸念材料はインターネット広告業界における競争の激化といえる。市場は拡大傾向にあるものの、参入障壁が低い点や差別化が難しい点から、新規参入が増加するとみられる。
KPI
同社は顧客数、ARPA(1顧客あたり平均売上高)を重要指標に掲げているため、両数値がKPIとなりうる。以下①②は2021年10月~2022年3月の平均値である。
①顧客数:28,668(前年同期間比+390)
②ARPA:76,856円(前年同期間比▲4.2%)
業績
過去5期分の経営状況をみると、売上収益は2019年9月期の39,297百万円がピークだが、2021年9月期は前期比でプラス。しかし税引前利益は2018年9月期をピークに下り坂で、2021年9月期は▲6,857百万円と赤字に転落。LIFULL CONNECTにかかるのれんの減損損失9,700百万円を計上したことが原因とみられる。株式売買や設備投資に積極的なため、投資CFは恒常的にマイナス。営業CFはプラスで推移している。