四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 7,927 | 49 | 0.62% |
| FY2024.Q2 | 2024.03 | 8,150 | 623 | 7.64% |
| FY2024.Q3 | 2024.06 | 4,290 | 752 | 17.53% |
| FY2024.Q4 | 2024.09 | 5,061 | 977 | 19.3% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q2 | 2017.03 | 5,049 | 310 | 6.14% |
| FY2017.Q3 | 2017.06 | 5,127 | 103 | 2.01% |
| FY2017.Q4 | 2017.09 | 5,565 | 1,006 | 18.08% |
| FY2018.Q1 | 2017.12 | 5,365 | 94 | 1.75% |
| FY2018.Q2 | 2018.03 | 5,246 | 524 | 9.99% |
| FY2018.Q3 | 2018.06 | 6,185 | 302 | 4.88% |
| FY2018.Q4 | 2018.09 | 5,972 | 613 | 10.26% |
| FY2019.Q1 | 2018.12 | 5,309 | -314 | -5.91% |
| FY2019.Q2 | 2019.03 | 6,381 | 296 | 4.64% |
| FY2019.Q3 | 2019.06 | 5,871 | -58 | -0.99% |
| FY2019.Q4 | 2019.09 | 7,715 | 1,783 | 23.11% |
| FY2020.Q1 | 2019.12 | 8,129 | 2,366 | 29.11% |
| FY2020.Q2 | 2020.03 | 6,157 | 250 | 4.06% |
| FY2020.Q3 | 2020.06 | 5,215 | 140 | 2.68% |
| FY2020.Q4 | 2020.09 | 6,371 | 620 | 9.73% |
| FY2021.Q1 | 2020.12 | 6,275 | 345 | 5.5% |
| FY2021.Q2 | 2021.03 | 6,148 | 406 | 6.6% |
| FY2021.Q3 | 2021.06 | 5,918 | 339 | 5.73% |
| FY2021.Q4 | 2021.09 | 6,667 | 595 | 8.92% |
| FY2022.Q1 | 2021.12 | 6,816 | 82 | 1.2% |
| FY2022.Q2 | 2022.03 | 7,178 | 431 | 6% |
| FY2022.Q3 | 2022.06 | 7,572 | 60 | 0.79% |
| FY2022.Q4 | 2022.09 | 8,280 | -245 | -2.96% |
| FY2023.Q1 | 2022.12 | 6,975 | 764 | 10.95% |
| FY2023.Q2 | 2023.03 | 7,656 | 973 | 12.71% |
| FY2023.Q3 | 2023.06 | 7,444 | 930 | 12.49% |
| FY2023.Q4 | 2023.09 | 10,433 | 1,834 | 17.58% |
| FY2024.Q1 | 2023.12 | 7,927 | 49 | 0.62% |
| FY2024.Q2 | 2024.03 | 8,150 | 623 | 7.64% |
| FY2024.Q3 | 2024.06 | 4,290 | 752 | 17.53% |
| FY2024.Q4 | 2024.09 | 5,061 | 977 | 19.3% |
沿革
1999年11月、Ｅコマース関連事業の企画・開発・運用を目的として、東京都にて株式会社ネットプライスとして設立。国内初の共同購入方式によるＥコマースサイトをＰＣサイト、モバイルの順に展開。2004年7月東証マザーズへ上場。バリューサイクル事業や米国eBay Inc.との業務提携など事業を拡大。2007年2月ネットプライスドットコムへ商号変更。2014年10月商号をBEENOS株式会社に変更。2016年10月東証一部へ変更。越境EC事業において個人及び事業者の商品の売買を言語・決済・物流面でワンストップにサポート。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC|(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,364,032 | 10.61% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,175,800 | 9.15% |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,109,000 | 8.63% |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 838,114 | 6.52% |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG|(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 647,501 | 5.04% |
| MSIP CLIENT SECURITIES|(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 570,153 | 4.44% |
| 直井聖太 | 296,200 | 2.3% |
| 佐藤輝英 | 281,800 | 2.19% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 273,500 | 2.13% |
| STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 273,100 | 2.12% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 執行役員社長（代表取締役）グループ CEO、グローバルコマース Division 担当 直 井 聖 太 | 1980年12月25日 | (注)３ | 296,200 |
| 常務執行役員（取締役） 仙 頭 健 一 | 1979年7月4日 | (注)３ | 129,300 |
| 常務執行役員（取締役） コーポレート担当、戦略担当 三 浦 敦 佑 | 1982年8月22日 | (注)３ | 17,950 |
| 取締役 西 直 史 | 1979年12月18日 | (注)３ | - |
| 取締役 （監査等委員） 上 保 康 和 | 1956年12月18日 | (注)４ | 4,000 |
| 取締役 (監査等委員) 近 藤 希 望 | 1974年10月12日 | (注)４ | 10,300 |
| 取締役 (監査等委員) 高 橋 由 人 | 1940年3月9日 | (注)４ | 6,100 |
| 取締役 (監査等委員) 大 澤 玄 | 1979年10月14日 | (注)５ | - |
(注)1.取締役西直史は、社外取締役であります。
2.取締役上保康和、近藤希望、高橋由人、大澤玄は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年9月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役上保康和、近藤希望、高橋由人の任期は、2025年9月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役大澤玄の任期は、2026年9月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、監査等委員会設置会社であります。
7.当社では経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。 執行役員は以下のとおりであります。 役名及び職名 氏名 常務執行役員 エンターテインメントDivision担当 玉 谷 芳 和 常務執行役員 グローバルコマースDivision副担当 佐 藤 星 常務執行役員 CBO、サステナビリティ推進担当執行役員 笠 松 太 洋 執行役員 CHRO、人事戦略室長 宮 坂 英 三 執行役員 CFO、経営企画室長 松 田 久 典 執行役員 CRMO、リスクマネジメント室長 大 槻 崇 執行役員 CLAO、法務室長 亀 井 勇 人 執行役員 CTO、テクノロジー推進室長 漆 原 明 尚 執行役員 CCO、コーポレートコミュニケーション室長 堀 友 絵 梨
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役執行役員社長兼グループCEOの直井聖太氏は、1980年12月生まれ。明治学院大学を卒業後、2005年4月株式会社ベンチャーリンクへ入社。2008年9月に同社へ入社。2012年5月取締役就任を経て、2014年12月より代表取締役社長兼グループCEOへ就任。2020年10月より執行役員社長へ就任。
報告セグメント
2024年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| グローバルコマース | 14,565 |
| バリューサイクル | 8,323 |
| エンターテインメント | 1,598 |
| Eコマース事業 | 24,488 |
| インキュベーション事業 | 543 |
Eコマース事業とインキュベーション事業の2報告セグメントに大別される。Eコマース事業は、グローバルコマース部門、バリューサイクル部門、エンターテイメント部門、からなる。2021年9月期の売上高6,275百万円の構成比は、グローバルコマース28.1%、エンターテイメント26.3%、バリューサイクル45.2%、インキュベーション0.3%。
事業モデル
グローバルコマース部門は、「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」と「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」に大別される。
海外転送・代理購入事業は、海外居住者向けに、日本の商品を代理発送や代理購入する越境EC関連サービスで「Tenso.cpm（転送コム）」と「Buyee」を運営し、併せて2,000以上の国内ECサイトの海外販売を言語・決済・物流の面でサポートする。取引ごとに国別や荷物の従量別に手数料を徴収。自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee」はメルカリと業務提携しており、メルカリの出品商品を世界100か国以上へ販売するのを支援。
グローバルショッピング事業は、子会社の株式会社ショップエアラインで海外の商品を日本から購入できるショッピングサイト「セカイモン」を運営しており、e-Bay社と提携。
バリューサイクル部門は、「ブランディア」を運営し、消費者から買取りしたブランド品やアクセサリー、アパレル等をメンテナンス後にオークションを通じて販売。
エンターテイメント部門は、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品のプロデュースや、日本のアーティストグループの公式グッズや販売サイトの運営を行う。インキュベーション事業は、新興国を中心とした海外のインターネット関連事業、および日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資や育成支援を行う。
越境EC市場は高い成長率でグローバルに注目を集める事業領域。インターネットの普及により、消費者の購買行動がグローバル化していることが要因の一つ。米国ではAmazon、中国ではT-MALL、タイ・シンガポール・ベトナムではLazadaなどのショッピングモール型のサービス認知度・利用機会が各国で拡大中。利用を望む購入者及び出品者にとって、言語・決済・物流の問題を解決するプラットフォームの需要も高まるとみられる。
競合他社
- 4819 デジタルガレージ（24年3月期売上高37,853百万円）
- 3031 ラクーンホールディングス（24年4月期売上高5,808百万円）
連結の範囲
持株会社によるグループ経営体制をとっており、各事業はそれぞれ連結子会社18社と持分法適用会社で行う。連結子会社は日本国内11社と海外7社の合計18社、持分法適用会社は日本国内2社と海外1社、他１社（不明）の合計4社で構成される。海外の連結子会社は台湾の2社、シンガポールの2社、アメリカ、イギリス、オランダの各1社、海外の持分法適用会社はシンガポール1社。
強み・弱み
日本と海外の双方向の越境ECに知見と実績を有す点は強み。越境ECの為替リスクは出品者側が負うことが多く、為替の変動に応じてタイムリーに販売価格を変動することも煩雑なため、出品者の自国通貨が安い場合（日本から海外へ輸出の場合は円安）は取扱量が増え、逆の場合は取扱量が抑制される傾向にあるとみられる、為替変動に応じた売り手・買い手双方への対応を要す。国内外で事業拡大に伴う人材を確保できるかは課題。
KPI
流通総額に対する売上高の比率をTake rateとして開示している。海外顧客による売上（From Japan）では18%以上、日本顧客による売上（To Japan）は26％以上で漸増傾向。流通総額を見る指標として、「セカイモン」への出品数や、Tenso.comの会員数が参考になると考えられる。
