四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 872 | -5 | -0.57% |
| FY2024.Q1 | 2024.03 | 980 | 27 | 2.76% |
| FY2024.Q2 | 2024.06 | 835 | -224 | -26.83% |
| FY2024.Q3 | 2024.09 | 1,386 | -45 | -3.25% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2018.Q4 | 2018.12 | 906 | 139 | 15.34% |
| FY2019.Q1 | 2019.03 | 929 | 240 | 25.83% |
| FY2019.Q2 | 2019.06 | 1,005 | 192 | 19.1% |
| FY2019.Q3 | 2019.09 | 1,360 | 370 | 27.21% |
| FY2019.Q4 | 2019.12 | 1,057 | 42 | 3.97% |
| FY2020.Q1 | 2020.03 | 782 | -29 | -3.71% |
| FY2020.Q2 | 2020.06 | 11 | -471 | -4281.82% |
| FY2020.Q3 | 2020.09 | 47 | -433 | -921.28% |
| FY2020.Q4 | 2020.12 | 50 | -400 | -800% |
| FY2021.Q1 | 2021.03 | 51 | -348 | -682.35% |
| FY2021.Q2 | 2021.06 | 129 | -264 | -204.65% |
| FY2021.Q3 | 2021.09 | 175 | -222 | -126.86% |
| FY2021.Q4 | 2021.12 | 137 | -264 | -192.7% |
| FY2022.Q1 | 2022.03 | 139 | -271 | -194.96% |
| FY2022.Q2 | 2022.06 | 216 | -217 | -100.46% |
| FY2022.Q3 | 2022.09 | 416 | -138 | -33.17% |
| FY2022.Q4 | 2022.12 | 392 | -168 | -42.86% |
| FY2023.Q1 | 2023.03 | 543 | -90 | -16.57% |
| FY2023.Q2 | 2023.06 | 614 | -113 | -18.4% |
| FY2023.Q3 | 2023.09 | 1,071 | 119 | 11.11% |
| FY2023.Q4 | 2023.12 | 872 | -5 | -0.57% |
| FY2024.Q1 | 2024.03 | 980 | 27 | 2.76% |
| FY2024.Q2 | 2024.06 | 835 | -224 | -26.83% |
| FY2024.Q3 | 2024.09 | 1,386 | -45 | -3.25% |
沿革
1991年11月、マーケティング関連の企画・コンサルティングをおこなう目的で、株式会社アランとして東京都に設立。2004年4月、現地体験ツアー｢Alan1.net｣(現:VELTRA)を本格稼働する。2012年4月に｢Alan1.net｣を｢VELTRA｣に変更するとともに、社名も現商号へ変更。2018年12月、東証マザーズに上場。また2022年4月には東証の市場区分見直しにより、グロース市場へ移行。
現地体験型ツアーのオンライン予約サイトを運営する企業である。
代表取締役の経歴
代表取締役社長兼CEOの二木渉氏は1971年4月生まれ。1989年4月、株式会社INAGAWAに入社し、2004年4月に当社へ入社。企画開発&マーケティング部部長、海外事業本部長を経て2015年4月に現職へ就任。
報告セグメント
｢旅行関連事業｣のみの単一セグメントである。
なお事業区分はオンライン・トラベル・エージェント事業(OTA事業)と観光IT事業の2領域にわかれる。
事業モデル
OTA事業では国内および世界150ヵ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト｢VELTRA｣を運営する。約5,000社の催行会社と直接契約し、下記のように幅広いラインナップの旅行体験を提供する。
- 観光ツアー
- 文化体験
- クルーズ
- スパ・エステ
- ゴルフ
- マリンスポーツ など
おもな収益源は催行会社からの手数料収入。収入金額はツアー代金・手数料率・同社運営の予約サイトからの予約数によって決まる。
観光IT事業では観光関連事業者のITインフラを提供するほか、チケットプラットフォーム事業を展開する。日本の交通機関や観光施設と世界各国の旅行会社を結び、ワンストップのシステム連携を実現する｢LINKTIVITY｣を運営する。
COVID-19感染拡大の影響で大打撃を受けた旅行業界は同ウイルスの5類移行や渡航制限の撤廃を背景に、著しい回復傾向にある。
競合他社
同社のようにアクティビティに特化した旅行商品を提供する企業は類を見ない。広い意味では6030アドベンチャーはじめグローバルOTA企業、また旅行会社が競合となりうる。
強み・弱み
旅中の｢体験｣に特化して事業を展開し、OTA事業者、旅行会社と一線を画したポジショニングができている点は強みといえる。同社は旅中の体験を単なる観光やアクティビティにとどめず、旅中で発生する食事や移動、宿泊などすべての体験価値を高められるような商品展開を強化している。
一方で課題は認知度の低さである。ベルトラの対象顧客は年齢層・地域ともに幅広いものの、2019年に実施した海外旅行経験者アンケートでは同サービスを知るユーザーは全体の10%にとどまった。2024年12月期は日本人旅行者の認知度10%増を目指す。
KPI
まず旅行市場マーケットの動向として①対2019年比の日本人海外渡航者数はKPIとなりうる。また主軸サービス｢ベルトラ｣の②会員数、③商品数もKPIといえる。
① 対2019年比の日本人海外渡航者数推移:下図参照
②ベルトラ会員数:2023年12月期250万人(前期比+32万人)
③ベルトラ商品数:2023年12月期19,000種類(前期比+3,600種類)
業績
2019年12月期~2023年12月期の業績を振り返ると、営業収益は2019年12月期つまりコロナ前の71.2%まで回復した。また経常利益は2020年12月期より4期連続で赤字ではあるものの、着々と赤字幅を縮小している。
2023年12月期は営業収益3,100百万円(前期比+2.7倍)、経常利益▲135百万円(前期比+618百万円)と大きく回復しており、2024年12月期の業績予想では営業収益5,468百万円とさらなる増収、経常利益は340百万円の黒字転換を見込む。
