四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 430 | 39 | 9.07% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 441 | 40 | 9.07% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 488 | 5 | 1.02% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 539 | 69 | 12.8% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2021.Q4 | 2021.12 | 312 | 60 | 19.23% |
FY2022.Q1 | 2022.03 | 303 | 24 | 7.92% |
FY2022.Q2 | 2022.06 | 335 | 7 | 2.09% |
FY2022.Q3 | 2022.09 | 367 | 48 | 13.08% |
FY2022.Q4 | 2022.12 | 380 | 75 | 19.74% |
FY2023.Q1 | 2023.03 | 376 | 57 | 15.16% |
FY2023.Q2 | 2023.06 | 391 | 11 | 2.81% |
FY2023.Q3 | 2023.09 | 408 | 43 | 10.54% |
FY2023.Q4 | 2023.12 | 430 | 39 | 9.07% |
FY2024.Q1 | 2024.03 | 441 | 40 | 9.07% |
FY2024.Q2 | 2024.06 | 488 | 5 | 1.02% |
FY2024.Q3 | 2024.09 | 539 | 69 | 12.8% |
沿革
2013年11月、訪問看護サービスの提供を主な事業目的として、看護師資格を持つ大河原峻氏が東京都にRecovery International株式会社設立。2014年1月、東京都における拠点として「訪問看護ステーション リカバリー」開設、保険適用の訪問看護サービスの提供開始。以降、2015年3月に沖縄県、2016年4月に兵庫県、2016年9月には高知県と、同様の訪問看護ステーションを各地に開設。2022年2月に東証マザーズ上場、現在は同グロース。看護師等が利用者の自宅等へ訪問して看護を行う、訪問看護サービスの提供を事業とする。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の大河原峻氏は1983年10月生まれ。組合立静岡県中部看護専門学校卒業後、2005年4月に組合立榛原総合病院(現徳洲会榛原総合病院)入職。友愛会豊見城中央病院などを経て2013年11月に同社設立、代表取締役社長就任(現任)。
報告セグメント
「訪問看護サービス事業」の単一セグメントである。
事業モデル
利用者の主治医が要訪問看護と認めた場合に、同社の看護師等が医師の指示書に基づき、医療行為を伴う看護サービスを提供する。代表的な処置は、床ずれへの対応、服薬の管理・指導、点滴、摘便、入浴介助、呼吸器管理、カテーテル交換など。
同社サービスには医療保険制度もしくは介護保険制度が適用され、厚生労働省が定める報酬額をサービス提供料として受領する。医師から依頼されるサービスには医療保険制度が、在宅介護支援事務所(ケアマネージャー)や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスには介護保険制度が適用される。
競合他社
2373(株)ケア21、2374セントケア・ホールディング(株)が、訪問看護・訪問介護を事業とする点で競合する。
強み・弱み
看護師と地域連携機関とのリレーションで利用者を獲得している点は、営業専門部署や担当が不要など組織のスリム化に貢献。IT化により、効率性を重視した訪問看護エリアの設定や拠点事務オペレーションコストの抑制を図っている点も強み。
一方、同社サービスの報酬額は医療保険制度ならびに介護保険制度に従って決定されるため、行政の動向には注視が必要。同社以上の事業規模を持つ同業他社の存在や異業種からの参入も脅威となり得る。
KPI
訪問看護人員数、1人当たり訪問件数、訪問単価などが主要KPIと見られる。
・訪問看護人員数(2023年12月期第3四半期):186人(前年同期比+6.9%)
・1人当たり平均訪問件数(同上):92件/月(同上+5.7%)
・平均訪問単価(同上):7,917円(同上▲2.0%)
業績
過去5期で売上高を2倍以上に、経常利益は7倍以上へ拡大するなど急成長。とりわけ、都内に4ヶ所の新規事業所を開設した2021年12月期の伸びが著しい。2022年12月期は、売上高1,385百万円(前期比+23.4%)、営業利益154百万円(同+6.2%)、経常利益149百万円(同+0.0%)であった。なお2023年12月期第3四半期も好調で、売上高1,175百万円(前年同期比+16.9%)、営業利益111百万円(同+39.7%)、経常利益113百万円(同+54.9%)となった。