3341 日本調剤の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1980年3月日本調剤株式会社を設立、翌月札幌市に調剤薬局第1号店舗を開局。2004年9月東証二部上場。2005年1月子会社として日本ジェネリック株式会社設立、ジェネリック医薬品の開発・製造を開始。2006年9月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。病院近くに積極出店する調剤薬局大手。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の三津原庸介氏は1976年2月生まれ。同社創業者の長男である。一橋大学を卒業後、1999年9月同社に入社。2019年6月に代表取締役に就任、連結子会社の要職も兼任する。

報告セグメント

2023年12月期　参照日時：2023/12/31

同社の事業は｢調剤薬局事業｣、｢医薬品製造販売事業｣および｢医療従事者派遣・紹介事業｣の3報告セグメント。売上高のおよそ9割を調剤薬局事業が占める。また医薬品製造販売事業は、物流センター火災の影響を受け2期連続の赤字となっている。

事業モデル

｢調剤薬局事業｣では、大型総合病院の門前や敷地内に位置する｢門前・敷地内薬局｣および街中や駅近くなど患者にとって利便性の高い場所に出店する｢面対応薬局｣や同じエリアに複数の医療機関が集まるメディカルセンター(医療モール)型の薬局を展開する｢ハイブリッド型薬局｣を全都道府県に出店している。またオンライン薬局サービス｢NiCOMS｣を展開、オンラインで服薬指導サービスを受けられ、自宅まで薬が届く仕組みとなっている。
｢医薬品製造事業｣では連結子会社2社にてジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っている。2010年に茨城県つくば市の工場稼働を開始、2012年から自社研究所で開発し、自社工場で製造した製品を販売開始するなど、開発から販売まで一貫した体制を整えている。がん、希少疾病、高額医薬品を含むスペシャリティ医薬品のマーケットシェア拡大が進む中、同社グループの当該医薬品の販売割合が高まっている。
｢医療従事者派遣・紹介事業｣では、薬剤師を中心に医師、看護師を含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介業務を行っている。
調剤薬局業界では、医療費抑制等の社会的要請を背景に、ジェネリック医薬品の使用拡大およびセルフメディケーションに対する取り組み強化が求められている。令和元年には5年ぶりに関連法令の改正があり、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入などが盛り込まれた。

競合他社

• 3034 クオールホールディングス（24年3月期売上高180,052百万円）
• 9627 アインホールディングス（24年4月期売上高399,824百万円）

強み・弱み

医薬品の製造やオンライン医療などの医療DX投資にも積極的で豊富な経営資源をもつことが同社の強みと考えられる。リスクとしては、薬価改定や関連法令の改正動向などが挙げられる。

KPI

①出店数(下図)
②店舗数(下図)
③処方箋枚数、処方箋単価(下図)

③医薬品販売品目数(下図)