3542 ベガコーポレーションの業績について考察してみた

3542 ベガコーポレーションの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2004年7月福岡県で家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的として前身である有限会社ベガコーポレーションを創業。ECモール(Yahoo!ショッピング、楽天市場)に出店後、2006年10月自社サイトの旗艦店「LOWYA」 をオープン。2007年6月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2015年12月日本の商品を世界へ販売する越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」の稼働開始。2016年3月東京支社と併設オープンした恵比寿のショールームは2018年9月に閉鎖済。2016年6月東証マザーズ上場。現在は東証グロース。家具、インテリア、雑貨の自社開発商品をLOWYAなどの自社サイトを中心にインターネット販売、直近は他社開発品(NB:ナショナルブランド)の取扱も増やしている。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の浮城智和氏の資産管理会社と見られる株式会社アルタイルで33.85%、次いで同氏個人で26.99%を保有し、併せて60.84%を保有。その他、専務取締役の手島武雄氏や信託銀行等の信託口、ベガコーポレーション従業員持株会などが並ぶ。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外3名)、社外3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。取締役経営管理本部長の河端一宏氏は、株式会社日経ビジネスエージェントや株式会社ハマエンジニアリングの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の浮城智和氏は 1976年11月25日生まれ。九州国際大学を卒業後、携帯電話の販売、不動産会社の営業、訪問販売など戦略的に1年間での転職を繰り返すことで多業界を経験、最終的に家具輸入商社で営業経験を経て同社を設立。

報告セグメント

「Eコマース事業」の単一セグメント。2022年3月期の売上高は16,832百万円、営業利益は596百万円であった。

事業モデル

D2C(Direct to Consumer)と呼ばれる、自らがメーカーとして自社で企画・製造した商品を、自社のECサイトで消費者に直接販売することで、低価格で高品質な商品を販売するものである。製造は中国・東南アジア及び欧州の工場に依頼し、直接貿易を行う。
自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどに出店し、自社ブランドとしてLOWYA、スミシアなどの5ブランドをコンセプト別に展開。取扱商品はソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ台、収納家具、ダイニング用品、日用家電などである。商品企画から小売までの一気通貫体制で、顧客ニーズに合わせた商品提供を実現することで優位性を確保。日々のトレンド収集や分析によるマーケットニーズに対応した商品開発、サイト運営での分かりやすいキャッチコピーや画像の使用により顧客の心を掴む工夫を凝らしている。2021年3月期第3四半期より他社ブランド(NB)品の取扱いも開始しており、従来のオリジナルショップ型からセレクトショップ型への移行を図っており、まずはNB比率20%を目標に、最終的に約半数をNBとするプラットフォーム型への移行を志向する。
越境ECプラットフォームDOKODEMOは、多言語対応や配送方法の選択が可能な物流システムが特徴で、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供する。ターゲットは世界各国の外国人で、99カ所以上の国や地域へ対応する
家具・インテリア業界においては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いている。一方、同社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は拡大しており、引き続きEC利用率の増加が見込まれている。

競合他社

実店舗を中心に展開する9843ニトリホールディングス(直近決算期売上高8,115億円)や7453良品計画(直近決算期売上高4,536億円)、IKEAなどが競合に当たる。近年は北欧インテリアのメーカーや専門商社、国内の家具メーカーなどが楽天市場やYahoo!ショッピング当のECモールへの出店によりEC市場へ進出しており、競合は増えてきている。

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

これまでに蓄積してきたインターネット販売のノウハウや商品企画から小売までの一気通貫体制で効率的な商品開発や生産管理が可能なことが強み。一方、徐々に販売に占める比率は低下してきているが、ECモールを介した販売が約半数と販売構成などモールの方針に影響を受けることは弱み。また、越境EC事業は競合も多く、優位性を出しながら事業を拡大し黒字化できるかは懸念される。また、海上コンテナの運賃上昇による配送費への影響が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     GMV(全社、旗艦店)
②     会員数
③     リピーター比率
④     平均バスケット単価(会員、ゲスト)
⑤     原価率
⑥     配送費率

2022年3月期 決算説明資料

業績

2018年3月期から2022年3月期までの5期をみると、売上高は12,977百万円から16,832百万円、経常利益は589百万円から596百万円となっている。売上高・経常利益ともに2021年3月期がピークであった。営業CFは直近期にマイナス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期の自己資本比率は65.7%。

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