3542 ベガコーポレーションの業績について考察してみた

3542 ベガコーポレーションの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 4,506 123 2.73%
FY2024.Q1 2023.06 4,154 -34 -0.82%
FY2024.Q2 2023.09 3,751 61 1.63%
FY2024.Q3 2023.12 3,907 275 7.04%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 2,996 201 6.71%
FY2018.Q1 2017.06 3,203 144 4.5%
FY2018.Q2 2017.09 3,047 22 0.72%
FY2018.Q3 2017.12 3,319 188 5.66%
FY2018.Q4 2018.03 3,408 207 6.07%
FY2019.Q1 2018.06 3,371 71 2.11%
FY2019.Q2 2018.09 2,970 -94 -3.16%
FY2019.Q3 2018.12 3,541 -143 -4.04%
FY2019.Q4 2019.03 3,440 -130 -3.78%
FY2020.Q1 2019.06 3,320 7 0.21%
FY2020.Q2 2019.09 3,356 21 0.63%
FY2020.Q3 2019.12 3,164 -15 -0.47%
FY2020.Q4 2020.03 3,730 103 2.76%
FY2021.Q1 2020.06 5,349 748 13.98%
FY2021.Q2 2020.09 4,534 410 9.04%
FY2021.Q3 2020.12 4,364 249 5.71%
FY2021.Q4 2021.03 5,066 417 8.23%
FY2022.Q1 2021.06 4,519 245 5.42%
FY2022.Q2 2021.09 4,068 100 2.46%
FY2022.Q3 2021.12 3,868 104 2.69%
FY2022.Q4 2022.03 4,377 147 3.36%
FY2023.Q1 2022.06 4,200 62 1.48%
FY2023.Q2 2022.09 4,086 53 1.3%
FY2023.Q3 2022.12 4,181 100 2.39%
FY2023.Q4 2023.03 4,506 123 2.73%
FY2024.Q1 2023.06 4,154 -34 -0.82%
FY2024.Q2 2023.09 3,751 61 1.63%
FY2024.Q3 2023.12 3,907 275 7.04%

沿革

2004年7月福岡県で家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的として前身である有限会社ベガコーポレーションを創業。ECモール(Yahoo!ショッピング、楽天市場)に出店後、2006年10月自社サイトの旗艦店「LOWYA」 をオープン。2007年6月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2015年12月日本の商品を世界へ販売する越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」の稼働開始。2016年3月東京支社と併設オープンした恵比寿のショールームは2018年9月に閉鎖済。2016年6月東証マザーズ上場。現在は東証グロース。家具、インテリア、雑貨の自社開発商品をLOWYAなどの自社サイトを中心にインターネット販売、直近は他社開発品(NB:ナショナルブランド)の取扱も増やしている。

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
株式会社アルタイル3,600,00034.14%
浮城 智和2,870,50027.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)542,6005.14%
CEP LUX-ORBIS SICAV|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)490,0004.64%
手島 武雄383,6003.63%
株式会社SBI証券269,5702.55%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)132,7501.25%
ベガコーポレーション従業員持株会112,4001.06%
楽天証券株式会社98,5000.93%
KIA FUND 136|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)96,1000.91%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役社長
浮城  智和
1976年11月25日(注)26,470,500
取締役経営管理本部長
河端 一宏
1982年1月28日(注)246,200
取締役(監査等委員)(注)1
池田  浩之
1957年5月4日(注)3-
取締役(監査等委員)(注)1
佐野  俊明
1978年11月20日(注)3-
取締役(監査等委員)(注)1
江口 克哉
1966年4月29日(注)3-

 (注) 1.取締役池田浩之、取締役佐野俊明及び取締役江口克哉は、社外取締役であります。

2.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。委員長 池田 浩之、委員 佐野 俊明、委員 江口 克哉

5.代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。

6.当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の2名であります。 職名 氏名 MD統括部長 江田 亮平 営業統括部長兼人事統括部長 吉田 裕紀    

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の浮城智和氏は 1976年11月25日生まれ。九州国際大学を卒業後、携帯電話の販売、不動産会社の営業、訪問販売など戦略的に1年間での転職を繰り返すことで多業界を経験、最終的に家具輸入商社で営業経験を経て同社を設立。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
Eコマース事業11,812

「Eコマース事業」の単一セグメント。2022年3月期の売上高は16,832百万円、営業利益は596百万円であった。

事業モデル

D2C(Direct to Consumer)と呼ばれる、自らがメーカーとして自社で企画・製造した商品を、自社のECサイトで消費者に直接販売することで、低価格で高品質な商品を販売するものである。製造は中国・東南アジア及び欧州の工場に依頼し、直接貿易を行う。
自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどに出店し、自社ブランドとしてLOWYA、スミシアなどの5ブランドをコンセプト別に展開。取扱商品はソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ台、収納家具、ダイニング用品、日用家電などである。商品企画から小売までの一気通貫体制で、顧客ニーズに合わせた商品提供を実現することで優位性を確保。日々のトレンド収集や分析によるマーケットニーズに対応した商品開発、サイト運営での分かりやすいキャッチコピーや画像の使用により顧客の心を掴む工夫を凝らしている。2021年3月期第3四半期より他社ブランド(NB)品の取扱いも開始しており、従来のオリジナルショップ型からセレクトショップ型への移行を図っており、まずはNB比率20%を目標に、最終的に約半数をNBとするプラットフォーム型への移行を志向する。
越境ECプラットフォームDOKODEMOは、多言語対応や配送方法の選択が可能な物流システムが特徴で、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供する。ターゲットは世界各国の外国人で、99カ所以上の国や地域へ対応する
家具・インテリア業界においては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いている。一方、同社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は拡大しており、引き続きEC利用率の増加が見込まれている。

競合他社

  • 9843 ニトリホールディングス(23年3月期売上高948,094百万円)
  • 7453 良品計画(23年8月期売上高581,412百万円)
  • IKEA

連結の範囲

連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

これまでに蓄積してきたインターネット販売のノウハウや商品企画から小売までの一気通貫体制で効率的な商品開発や生産管理が可能なことが強み。一方、徐々に販売に占める比率は低下してきているが、ECモールを介した販売が約半数と販売構成などモールの方針に影響を受けることは弱み。また、越境EC事業は競合も多く、優位性を出しながら事業を拡大し黒字化できるかは懸念される。また、海上コンテナの運賃上昇による配送費への影響が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     GMV(全社、旗艦店)
②     会員数
③     リピーター比率
④     平均バスケット単価(会員、ゲスト)
⑤     原価率
⑥     配送費率

2022年3月期 決算説明資料
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