9715 トランス・コスモスの業績について考察してみた

9715 トランス・コスモスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 97,793 6,055 6.19%
FY2024.Q1 2023.06 88,947 2,222 2.5%
FY2024.Q2 2023.09 91,100 3,619 3.97%
FY2024.Q3 2023.12 91,321 2,915 3.19%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 64,868 2,164 3.34%
FY2018.Q1 2017.06 61,898 440 0.71%
FY2018.Q2 2017.09 64,742 1,401 2.16%
FY2018.Q3 2017.12 68,208 2,415 3.54%
FY2018.Q4 2018.03 71,797 1,836 2.56%
FY2019.Q1 2018.06 67,083 -4 -0.01%
FY2019.Q2 2018.09 70,606 1,604 2.27%
FY2019.Q3 2018.12 70,957 1,292 1.82%
FY2019.Q4 2019.03 76,050 2,463 3.24%
FY2020.Q1 2019.06 73,295 1,367 1.87%
FY2020.Q2 2019.09 78,650 3,202 4.07%
FY2020.Q3 2019.12 78,147 3,225 4.13%
FY2020.Q4 2020.03 81,779 2,895 3.54%
FY2021.Q1 2020.06 78,485 3,342 4.26%
FY2021.Q2 2020.09 85,249 5,143 6.03%
FY2021.Q3 2020.12 83,163 4,738 5.7%
FY2021.Q4 2021.03 89,508 4,529 5.06%
FY2022.Q1 2021.06 82,038 5,692 6.94%
FY2022.Q2 2021.09 86,050 5,075 5.9%
FY2022.Q3 2021.12 90,144 8,389 9.31%
FY2022.Q4 2022.03 95,853 6,690 6.98%
FY2023.Q1 2022.06 93,256 7,924 8.5%
FY2023.Q2 2022.09 90,134 4,771 5.29%
FY2023.Q3 2022.12 92,647 4,540 4.9%
FY2023.Q4 2023.03 97,793 6,055 6.19%
FY2024.Q1 2023.06 88,947 2,222 2.5%
FY2024.Q2 2023.09 91,100 3,619 3.97%
FY2024.Q3 2023.12 91,321 2,915 3.19%

沿革

1985年6月トランス・コスモス株式会社設立。データエントリー専門会社の丸栄計算センター(1966年6月設立)から営業を譲り受け、またそのグループ会社を吸収合併し業容拡大する。1992年10月東証二部上場、1997年9月東証一部に変更。2001年9月現在連結子会社となっている4308Jストリームが東証マザーズ上場。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。アウトソーシングビジネスの大手

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
公益財団法人トランスコスモス財団6,753,00018.02%
奥 田 昌 孝6,404,00017.09%
日本マスタートラスト信託銀行|株式会社(信託口)3,161,0008.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,508,0004.03%
平 井 美 穂 子1,463,0003.91%
GOVERNMENT OF NORWAY|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,300,0003.47%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042|(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,079,0002.88%
有限会社HM興産722,0001.93%
トランス・コスモス社員持株会703,0001.88%
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)696,0001.86%

取締役会

参照日時:2023/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役会長
奥 田 昌 孝
1967年3月29日(注)26,404,000
 代表取締役共同社長  マーケティング本部担当
牟 田 正 明
1965年2月9日(注)25,000
代表取締役共同社長経営戦略本部長兼事業開発総括共同総括責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部担当 兼コンプライアンス推進統括部担当 兼ダイバーシティ、 エクイティ&インクルージョン 推進統括部担当
神 谷 健 志
1973年8月30日(注)22,000
代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者
髙 野 雅 年
1965年8月22日(注)27,000
 取締役  副社長執行役員 CX事業統括責任者
松 原 健 志
1964年4月3日(注)21,000
取締役 副社長執行役員 営業統括責任者 兼CX事業統括AE総括担当
貝 塚  洋
1965年2月26日(注)27,000
取締役専務執行役員兼CTOサービス推進総括副責任者兼サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部担当
白 石  清
1956年9月26日(注)22,000
 取締役 専務執行役員 グローバル事業統括責任者
山 下 栄二郎
1968年8月16日(注)23,000
 取締役相談役 
船 津 康 次
1952年3月18日(注)236,000
取締役(監査等委員)
夏 野  剛
1965年3月17日(注)374,000
取締役(監査等委員)
吉 田  望
1956年12月1日(注)311,000
取締役(監査等委員)
宇 陀 栄 次
1956年8月3日(注)3-
取締役
鳩 山 玲 人
1974年1月12日(注)2-
取締役
玉 塚 元 一
1962年5月23日(注)22,000
取締役
鈴 木 則 義
1956年4月20日(注)2-
取締役
鶴 森 美 和
1977年2月10日(注)2-

(注) 1 取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和は、社外取締役であります。

2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2023年6月21日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。委員長:宇陀栄次 委員:夏野剛 委員:吉田望

6 当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。 <業務執行役員> (2023年6月21日現在 68名) 副社長執行役員 向 井 宏 之 営業統括担当 専務執行役員 内 村 弘 幸 BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長 専務執行役員 森 山 雅 勝 事業開発総括共同総括責任者 兼 事業開発総括事業開発本部長 専務執行役員 永 倉 辰 一 グローバル事業統括シリコンバレー支店長 兼 transcosmos America,Inc.Chairman,CEO 上席常務執行役員 高 山 智 司 事業開発総括公共政策本部長 兼 営業統括副責任者 兼 営業統括第六営業本部担当 兼 本社管理統括サステナビリティ推進部長 上席常務執行役員 宮 澤 範 充 CX事業統括副責任者 兼 営業統括副責任者 兼 CX事業統括AE総括責任者 兼 マーケティング本部副本部長 上席常務執行役員 鷲 尾    剛 BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括BPI総括責任者 上席常務執行役員 中 山 国 慶 グローバル事業統括中国事業本部長 兼 大宇宙信息創造(中国)有限公司董事長 上席常務執行役員 須 部   隆 グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括ASEAN事業本部長 上席常務執行役員 谷 川 弘 樹 グローバル事業統括欧州事業本部長 上席常務執行役員 福 島 常 浩 グローバル事業統括CX事業戦略統括部長 上席常務執行役員 堀 石 尚 男 本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括法務本部長 常務執行役員 所   年 雄 CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部長 兼 CX事業統括エンジニアリング本部長 常務執行役員 山 喜 和 彦 営業統括副責任者 兼 営業統括第一営業本部担当 常務執行役員 田 渕 和 彦 CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括AE総括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括共同総括責任者 兼 CX事業統括AE総括AE第二本部担当 常務執行役員 兼 澤 伸 二 事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長 兼 営業統括副責任者 常務執行役員 吉 田 啓 介 営業統括副責任者 常務執行役員 真 嶋 良 和 CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部長 兼 CX事業統括ECX本部担当 兼 マーケティング本部長 常務執行役員 門 松 美 枝 BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者 常務執行役員 武 智 清 訓 グローバル事業統括米国事業本部長 常務執行役員 長 谷 川 勉 サービス推進総括副責任者 兼 トランスコスモスパートナーズ株式会社代表取締役会長 常務執行役員 川 本 武 士 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部DX推進統括部長 常務執行役員 森 田 祐 行 BPOサービス統括事業開発室長 常務執行役員 井 上 博 文 サービス推進総括副責任者 兼 サービス推進総括HR・QC推進本部長 常務執行役員 名 倉 英 紀 本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括人事本部担当 常務執行役員 野 口    誠 本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括経理財務本部担当 常務執行役員 竹 中 重 人 事業開発総括事業開発推進室長 常務執行役員 田 中 資 也 グローバル事業統括付 常務執行役員 小 林 克 成 営業統括副責任者 兼 営業統括広域流通営業推進室担当 兼 営業統括第二営業本部担当 兼 営業統括アライアンス営業推進本部副本部長 兼 CX事業統括AE総括副責任者 兼 マーケティング本部副本部長 常務執行役員 浅 野 和 夫 営業統括副責任者 兼 営業統括アライアンス営業推進本部長 常務執行役員 森 田   寿 CX事業統括DX推進本部副本部長 常務執行役員 山 根 径 サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部副本部長 兼 グローバル事業統括付 常務執行役員 吉 光 陽 平 経営戦略本部副本部長 執行役員 前 田 雄 志 CX事業統括AE総括副責任者 執行役員 金 田 浩 充 CX事業統括DCC総括共同総括責任者 兼 CX事業統括DCC総括コミュニケーションプラットフォーム推進本部長 執行役員 佐 藤 真 則 CX事業統括DCC総括共同総括責任者 執行役員 高 橋 琢 哉 CX事業統括DCC総括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括事業推進本部長 執行役員 藤 田 大 介 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 執行役員 黒 河 一 利 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括BPOサービスコーディネート統括部長 兼 BPOサービス統括BPI総括副責任者 執行役員 岡 下 浩 史 BPOサービス統括BPI総括副責任者 執行役員 菱 沼 祐 児 営業統括第六営業本部長 執行役員 栗 原 智 司 BPOサービス統括BPI総括副責任者 兼 BPOサービス統括BPI総括ビジネススマートソーシングサービス本部長 執行役員 小田切 広一 営業統括第四営業本部長 執行役員 土 井 正 彦 営業統括西日本第二営業本部長 執行役員 稲 葉 裕 史 営業統括第三営業本部長 兼 CX事業統括AE総括AE第三本部担当 執行役員 船 橋 俊 郎 BPOサービス統括付アーバンエンジニアリングサービス総括担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長 執行役員 小 谷 勝 彦 BPOサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者 兼 応用技術株式会社代表取締役副社長 執行役員 岡 田 俊 也 グローバル事業統括中国事業本部 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)総経理 執行役員 原   浩 芳 グローバル事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director 執行役員 甲 斐 昭 彦 グローバル事業統括グローバルコンテンツ事業部長 執行役員 三 ツ 本 譲 CX事業統括ミーアンドスターズ株式会社代表取締役社長兼CEO 執行役員 冨 樫 忠 幸 CX事業統括ミーアンドスターズ株式会社取締役副社長兼COO 執行役員 尾 崎 公 紀 CX事業統括付 執行役員 溪 井   亨 CX事業統括DCC総括事業推進本部副本部長 執行役員 中 村   大 営業統括営業戦略本部長 兼 グローバル事業統括グローバル営業統括部共同統括部長 兼 CX事業統括AE総括AE戦略本部 副本部長 執行役員 齋 藤 勝 重 CX事業統括サービス推進本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部副本部長 執行役員 大 矢 健 一 経営戦略本部副本部長 兼 本社管理統括共同統括責任者 兼 本社管理統括グループ経営推進室長 執行役員 荻 野 正 人 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括投資管理本部担当 執行役員 古 原 広 行 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括管理本部長 執行役員 諏訪原 敦彦 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括国内関係会社経営管理本部長 執行役員 菊 地  悠 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括海外関係会社経営管理本部長 執行役員 布 袋 賢 一 サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部長 兼 BPOサービス統括BPI総括DX戦略本部副本部長 兼 本社管理統括副責任者 兼 本社管理統括経営情報戦略統括部長 執行役員 岡 安 則 和 広報宣伝部長 兼 グローバル事業統括マーケティング統括部長 執行役員 廣 野 琢 馬 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部アーバンエンジニアリングサービスコーディネート統括部長 執行役員 榊 原 大 介 CX事業統括AE総括副責任者 兼 CX事業統括AE総括AE第二局長 執行役員 田 崎 正 悟 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部ITOサービスコーディネート統括部長 兼 BPOサービス統括BPI総括 副責任者 執行役員 菅 原  渉 グローバル事業統括グローバル営業統括部共同統括部長 執行役員 谷    裕 之 グローバル事業統括韓国事業本部長  

7 役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「BPI」、「DCC」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティブ」、「ダイレクトセールス」、「ビジネスプロセスイノベーション」、「デジタルカスタマーコミュニケーション」の略称であります。

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役は4名。代表取締役会長の奥田昌孝氏は1967年3月生まれ。創業者の長男である。1988年4月同社に入社。2002年9月より代表取締役を務める
代表取締役共同社長の牟田正明氏は1965年2月生まれ。九州大学を卒業後、1989年4月株式会社リクルートに入社。複数社を経て、2003年6月取締役として同社に入社。2022年6月より代表取締役を務める
代表取締役共同社長の神谷健志氏は1973年8月生まれ。東京大学を卒業後、1998年4月9432日本電信電話に入社。コンサルティングファームを経て、2015年10月常務執行役員経営戦略本部長として同社に入社。2022年6月より代表取締役を務める
代表取締役副社長執行役員の高野雅年氏は1965年8月生まれ。1986年3月同社に入社。2022年6月より代表取締役を務める

報告セグメント

同社の事業は「単体サービス」、「国内関係会社」および「海外関係会社」の3報告セグメントで構成される。数の通り、「単体サービス」の構成比が売上高、利益ともに6~7割に達する。

2023年3月期本決算説明会

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
単体サービス176,819
国内関係会社26,642
海外関係会社67,907

事業モデル

同社が展開するアウトソーシング事業を「単体サービス」、国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業を「国内関係会社」、海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業を「海外関係会社」として報告セグメントを分別している。同社が展開するアウトソーシング業務はCXサービス、BPOサービス、グローバルサービスに大別される
CXサービスではアジア最大規模の3,000名体制で、WEBプロモーションからWEBサイト構築・運用・分析までトータルで支援を行うデジタルマーケティングサービスや、EC事業に必要な各種機能をワンストップで提供するECワンストップサービス、国内34拠点と海外48拠点でアジア最大規模のオペレーション体制で顧客接点のデジタル化を支援するコールセンターサービスを展開する。

同社HP TOP>ECワンストップサービス

BPOサービスは顧客のバックオフィス領域における課題解決を目指し、各業務プロセスを変革、事業基盤を支える各種サービスを展開する。

同社HP TOP>BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)

グローバルサービスでは顧客企業の海外展開の支援を行う。海外で事業展開する顧客企業に現地向けのサービスを提供している。海外売上高比率は24.7%(2023年3月期)で、その大半が韓国、中国での売上高であるが、東南アジアも高い成長率を見せている。
業務の効率化やコスト競争の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスには底堅い需要がある。加えてコロナ禍以降はDXの推進や非接触販売チャネルの拡大やテレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっている。

競合他社

強み・弱み

運営するコールセンターは国内最大級であること、またコールセンター業務のみならず顧客のアウトソーシング業務をワンストップで提供する体制をもつことなどが同社の強みと考えられる。また顧客企業は大企業が多く、その契約形態は自動更新となっていることが多いため受託業務の継続性が高く、短期間での売上高の大幅な変動は無いものと同社は考えている。リスクとしては、人材の確保や、景気変動等に伴うアウトソーシング需要の低下などが挙げられる。

KPI

  • 結従業員数
  • サービス拠点数
  • 契約企業数・契約単価

9715 トランス・コスモス
のオルタナティブデータあります

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