6095 メドピアの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2004年12月、株式会社メディカル・オブリージュ設立。2005年3月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス｢医局@人事｣を開設、医師求人情報サービスを開始。2007年8月医師専用サイト｢Next Doctors(現MedPeer)｣の運用を開始。2010年4月メドピア株式会社に商号変更。2014年6月東証マザーズ上場。2018年4月7649スギホールディングスと業務資本提携契約を締結。2020年9月東証一部に変更。2022年4月東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。医師コミュニティサイトを運営する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の石見陽氏は1974年3月生まれ。信州大学医学部を卒業後、1999年4月東京女子医科大学病院循環器内科学入局。医師として勤務する傍ら、2004年12月同社を設立、以降代表取締役を務める。

報告セグメント

同社の事業は｢集合知プラットフォーム｣、｢医療機関支援プラットフォーム｣および｢予防医療プラットフォーム｣の3報告セグメントにて構成される。売上高のおよそ8割を集合知プラットフォームが占める。

事業モデル

｢集合知プラットフォーム｣では、医師専用コミュニティサイト｢MedPeer｣や、医師の転職・アルバイト情報サイト、開業・経営支援サービスおよび薬剤師向けのコミュニティサイト、アプリ等の運営を行っている。｢MedPeer｣は、医師16万人(国内医師の約半数)が登録するコミュニティサイトで、医薬品の口コミや症例など、登録する医師の経験や知識を｢集合知｣として共有している。会員登録時の厳重な医師資格認証により、会員の質を担保し、健全で良質なコミュニティを醸成している。
｢医療機関支援プラットフォーム｣では、薬局と患者をつなぐ、かかりつけ薬局化支援アプリ｢kakari｣などを、｢予防医療プラットフォーム｣では、医療相談や産業医面談、ストレスチェックおよび健診管理など企業の健康管理業務を支援するクラウド型健康管理サービス｢first call｣などの運営を行っている。

同社が属する医療・健康産業は、団塊の世代全員が75歳に達し、医療・介護費の急増が懸念される2025年問題などを抱えている。国としてはICTを積極活用したデータヘルス改革を推進し、健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性確保に取り組んでいる。製薬業界ではコロナ禍でMRの医療機関への直接訪問が制限される中、マーケティング活動のデジタル化が進んでいる。

競合他社

医療従事者向け情報サイト｢m3.com｣を運営する2413エムスリー、医師向け情報サイトを通じ営業支援を行う2150ケアネットなどが挙げられる。

強み・弱み

医療関連で複数のプラットフォームを運営していることが同社の強み。蓄積された医師目線の口コミが同社サービスの価値を高めていると考えられる。リスクとしては、複数のプラットフォームを運営しているものの、依然として｢MedPeer｣への依存度が高いことなどが考えられる。

KPI

①｢MedPeer｣登録医師数
②｢kakari｣加盟店薬局数、処方箋送信数
③｢first call｣法人契約数

業績

順調に業容を拡大し、売上高は2022年9月期に過去最高を達成しているものの、利益は前期比減益となった。業容拡大に伴う人件費増加やシステム評価損、M&A関連費用の一時的な増加が要因とみられる。フリーCFは安定的にプラス。自己資本比率は80%前後で推移。