6027 弁護士ドットコムの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2005年7月東京都にてオーセンスグループ株式会社を設立、同年8月より法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営開始。翌2006年8月には税務相談ポータルサイトの「税理士ドットコム」の運営も開始する。2013年10月弁護士ドットコム株式会社に商号変更。2014年12月東証マザーズ上場。2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始。2022年4月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。Webでの弁護士向け営業支援や一般会員向け法律相談サイト運営等を行う企業。

報告セグメント

「メディア事業」と「IT・ソリューション事業」の2報告セグメントで構成される。メディア事業には、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスが含まれ、IT・ソリューション事業ではクラウドサインに関する事業が展開されている。各構成事業の売上高内訳は下図の通り。クラウドサインの売上が成長しており、2023年3月期第3四半期では全体売上高の50%弱を占める。

事業モデル

同社主力サービスの「弁護士ドットコム」では、サイトに弁護士が無料で会員登録しプロフィールを掲載、サイト内の「みんなの法律相談」を通じ法的トラブルを抱えた一般ユーザーが無料登録をした上で弁護士へ法律相談を行うことが出来る。またその回答内容を参考にして、弁護士に直接問い合わせをすることが可能となる。弁護士は無料でプロフィール掲載をすることが出来るが、月額固定料金を支払うことにより注力分野やその料金表や解決事例などより詳細なプロフィールを掲載することも可能となる。この月額料金（税込22,000円～55,000円）や、業務支援サービスとして展開する書籍閲覧サービスや案件管理サービスなどが上記報告セグメント内の図、弁護士支援サービスに含まれる。

また、「みんなの法律相談」での相談、回答内容は一般公開されており、パソコンから閲覧出来るが、スマートフォンからの閲覧は月額税込330円の有料サービスとなる。これに関する売上高は有料会員サービスに含まれる。
また同社では、弁護士ドットコムで培ったノウハウを活かし、税理士支援サービスとして「税理士ドットコム」の運営を行っている。同サービスでは同社コーディネーターを通じた無料の税理士紹介を行っており、紹介が成功した場合、税理士より成功報酬を収受するビジネスモデルとなっている。
あわせて同社が運営するサイトに広告枠を設けており、販売をすることで収益を得ている。
IT・ソリューションサービスとしてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供している。「クラウドサイン」は従来紙と印鑑で行っていた契約行為をクラウド上で完結できるサービスである。主に企業ユーザーをサービス対象としており、ユーザーよりプランに応じた月額固定料金と1送信毎の従量料金を収益として得ている。
弁護士業界では、司法制度改正に伴い弁護士数が急増しており競争が激化、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用したマーケティング活動も活発化している。

競合他社

上場企業では「離婚弁護士ナビ」や「相続弁護士相談ナビ」などの法律相談サイトを運営する7378アシロやココナラ法律相談として法律相談や弁護士検索機能を持つサイトを運営する4176ココナラが挙げられる。

強み・弱み

国内の全弁護士の内、50%強が当社サービスに会員登録をしており市場優位性を保持していると考えられる。クラウドサインにおいても競合他社が容易に参入することが難しい中、売上高を伸ばしており相応の市場優位性を持っているものと考えられる。リスクとしては一般ユーザーの不適切な投稿や、弁護士・ユーザー間のトラブルによる風評被害などが考えられる。

KPI

①月間サイト訪問者数
②有料会員数
③登録弁護士数

業績

クラウドサインの成長による増収トレンドが続き2022年3月期は5期前比で4倍超に成長。一方営業利益は2019年3月期以降減益となり、営業利益率も同期の16.3%から2021年3月期は3.2%まで低下したが、2022年3月期は16.6%まで回復。クラウドサインの黒字化などが要因。2023年3月期は売上高前期比+28.0%の8,800百万円を同社では見込んでいる。利益については非開示。フリーCFはプラスの期が多い。2022年3月期末の自己資本比率は62.9%で前期の70.8%から低下。未払法人税等負債の増加がみられた。