沿革
2004年6月に樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的としてテラ株式会社を東京都に設立。翌年5月同療法の技術・ノウハウ等の提供を開始。2009年3月現東証ジャスダック上場。2021年3月には取引先が金融商品取引法違反疑いで強制調査を受けた際、同社も関係先として調査を受けた。2020年10月慶應義塾大学医学部と子宮頸がんを対象としたTIL療法(腫瘍浸潤リンパ球輸注療法)の共同研究契約を締結し、2021年1月に同療法は厚労省の船員医療許可を取得し、臨床試験が開始。ただし、2021年10月には特設注意市場銘柄に指定されている。東大医科研発ベンチャー。
株主構成
有価証券報告書によると2021年6月末時点で保有割合が5%を超える株主は存在せず、筆頭株主は、NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW で2.12%。以下国内証券、日本証券金融株式会社、個人名が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は6名(社内1名、社外5名)、うち監査等委員は4名(全員社外)、監査等委員会設置会社である。前代表取締役の平智之氏は2021年7月に退任した。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の真船達氏は1970年10月生まれ。亜細亜大学卒業後、1993年4月大正製薬入社。2004年6月株式会社ヘルスネットに転じた後、2012年4月同社に執行役員医療事業本部長として入社した。2021年3月より取締役、2021年7月より代表取締役を務める。
報告セグメント
細胞医療事業、医療支援事業、医薬品事業の3報告セグメントに大別されるが、2021年12月期第3四半期累計期間の売上高は全額が細胞医療事業にて計上されている(2020年12月期通期も同様)。また全セグメント赤字で、セグメント間調整前の損失額は細胞医療事業▲416百万円、医療支援事業▲0百万円、医薬品事業▲188百万円だった。
事業モデル
細胞医療事業では、提携する医療機関に対して樹状細胞ワクチン療法等、細胞医療に関する技術・運用ノウハウの提供及び樹状細胞ワクチン療法等、再生・細胞医療に関する研究開発を行う。また米Cellex社のコロナウイルス抗体検査キットの正規販売代理権(日本唯一)を取得し、2020年9月より販売を開始、この売上も本事業売上に含まれる。
医療支援事業では、連結子会社のオールジーンにて、医療機関、研究機関、法人向けに腸内フローラ検査を中心とした遺伝子検査サービスを行う。尚、CRO事業(企業が新薬等を認可申請する際に必要な第三者機関としての役割を担う事業)を行っていたが、スリム化と財政健全化のため、同事業を行う子会社を2019年8月に売却している。
医薬品事業では、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指し開発を行っている。現在のパイプラインは、和歌山県立医大が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチンの医師主導治験への治験製品提供を行っているほか、福島県立医科大学医師主導治験が実施する進行再発胸腺がんに対する二次治療として同ワクチン療法の有効性・安全性を評価する第Ⅰ/Ⅱ相試験の実施に向けた準備を進めている。
2014年11月に施行された｢再生医療等安全性確保法｣などに基づき、再生医療・細胞医療の実用化・産業化が加速している。
競合他社
同じ東大医科研発ベンチャーの2370メディネット(2021年9月期売上高683百万円)は、同社と同じくがん免疫細胞療法に関する事業を行っている。
連結の範囲
医薬品事業を担うテラファーマ株式会社と、医療支援事業を担う株式会社オールジーンの2社。2020年8月にコロナ治療用幹細胞製剤の製造販売を行うプロメテウス・バイオテック株式会社の株式を取得し子会社化したものの、事業化目途が立たないことから同年12月に売却した。
強み・弱み
がん抗原｢WTIペプチド｣の独占実施権を持つこと、東大医科研発の｢細胞培養技術｣を保有すること、世界トップクラスの臨床実績(2020年12月末時点で12,264例)をもつことなどが強み。一方で売上を特定契約医療機関への依存していること、契約については治療行為を実施する医師等の判断に依存している点がリスク要因。また医療支援事業、医薬品事業が売上に結びついておらず、費用が先行しているほか、沿革に記載の通り特設注意市場銘柄に指定されており内部管理体制の脆弱性、ひいては上場継続についても懸念される。
KPI
①樹状細胞ワクチン療法の症例数(2020年12月期64症例、前期比▲106症例)
②医薬品事業パイプライン(事業モデルの記載参照)
③契約医療機関数
業績
2015年12月期の売上高1,909百万円から連続減収し、2020年12月期は76百万円。2020年12月期はコロナ禍において症例数が減少した。営業利益は2014年12月期以降赤字が続く。フリーCFはマイナスが続く。新株予約権の行使等により、2020年12月期の自己資本比率は60.4%。
