4237 フジプレアムの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1982月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立。1991年10月フジプレアム株式会社へ商号変更。2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場、現在は東証JASDAQ(スタンダード)に上場。精密貼合技術を活用した光学フィルターなどの製造・販売を行う。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末時点の筆頭株主は代表取締役社長松本氏一族の資産管理会社とみられるフォローウインド株式会社で42.31%を保有。次いで、代表取締役社長の松本倫長氏が8.54%、松本庄藏氏が6.48%、東レ株式会社5.45%を保有。そのほかに、日亜化学工業株式会社やリンテック株式会社、AGC株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役1名はプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の松本倫長氏は1982年1月生まれ。北海道大学を卒業後、同社に入社。フジサンエナジー株式会社やイマクル株式会社の取締役、ファインテック事業部長などを務め、2020年4月に現職へ就任。
代表取締役専務の名村信彦氏は1973年8月生まれ。1996年4月に株式会社鷲尾建築設計事務所へ入社。2002年11月に同社へ入社し、2017年8月に現職へ就任。松本倫長氏の義兄。

報告セグメント

｢精密貼合及び高機能複合材部門｣及び｢環境住空間及びエンジニアリング部門｣の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第3四半期の売上高14,050百万円の構成比は、精密貼合及び高機能複合材部門80.6%、環境住空間及びエンジニアリング部門19.4%である。セグメント利益は、精密貼合及び高機能複合材部門346百万円、環境住空間及びエンジニアリング部門148百万円であり、営業利益は498百万円であった。

事業モデル

精密貼合及び高機能複合材部門は ｢精密貼合技術｣を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行う。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入する。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行う。
環境住空間及びエンジニアリング部門は、幅広く環境に配慮した製品や生活空間・住空間の利便性を向上させるような製品の開発・製造・販売を行う。各種太陽電池モジュールの製造・加工・販売、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行う。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した機能性フィルムラミネートガラスや断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行う。更に、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業も展開。
同社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっている。このような環境下でも、同社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、同社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきている。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、同社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めるとしている。

競合他社

通信用や産業装置用の電源機器と合成樹脂塗料に強みを持つ6513オリジン(直近決算期売上高259億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、親会社1社、子会社1社及び関連会社1社により構成され、｢精密貼合技術｣｢太陽電池モジュール製造技術｣等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行う。

強み・弱み

最先端テクノロジーである精密貼合技術を持っており、参入障壁が高いことが強みとなっている。一方、生産ラインを自社で構築しているため、固定費が経営を圧迫しやすい体質であることが弱みとして挙げられる。

KPI

KPIとみられる具体的な開示はないが、取引社数などがKPIと想定される。

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は12,830百万円から12,585百万円とほぼ横ばい、経常利益は705百万円から346百万円と減益傾向となっている。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は49.6%。