4293 セプテーニ・ホールディングスの業績について考察してみた

4293 セプテーニ・ホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

1990年10月東京都において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立。1993年10月DM事業を開始。2000年3月株式会社セプテーニに社名を変更。2000年4月インターネット広告事業を開始。2001年8月株式を店頭市場(ジャスダック)に登録。2018年10月より株式会社電通グループとの間で資本業務提携契約を締結し、21年には新たに締結しなおしている。インターネット広告大手

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末時点の筆頭株主は株式会社電通グループで20.98%を保有。次いで、株式会社ビレッジセブンが11.25%、創業者の七村守氏が9.71%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が7.94%を保有。そのほかに、国内外の信託銀行などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満

取締役会

取締役は6名(社内1名、社外5名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。

代表取締役の経歴

代表取締役の佐藤光紀氏は1975年3月生まれ。立教大学を卒業後、同社に入社。2009年12月に現職へ就任し、2017年1月にはグループ社長執行役員(現任)、2019年1月には株式会社電通の執行役員へ就任した。株式会社スシローグローバルホールディングス(現株式会社FOOD & LIFE COMPANIES)の社外取締役も兼任。

報告セグメント

「デジタルマーケティング事業」、「メディアプラットフォーム事業」の2報告セグメントに大別される。2022年9月期第1四半期の売上高30,110百万円の構成比は、デジタルマーケティング事業98.5%、メディアプラットフォーム事業1.5%である。セグメント利益(又は損失)は、デジタルマーケティング事業2,822百万円、メディアプラットフォーム事業▲261百万円であり、調整額を差し引いたNon-GAAP営業利益は2,020百万円であった。

事業モデル

デジタルマーケティング事業は、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援を行う。主にインターネットを中心としたデジタル広告の販売と運用の他、2018年に資本業務提携をした電通グループとの連携によるマーケティング支援を行う。マスマーケティング事業では国内において圧倒的なシェアを有する電通グループと、デジタルマーケティング領域で一定の地位を築いていた同社の提携により、電通グループ顧客のオフライン・オンライン統合提案体制の構築ができるようになった。その結果、国内ブランド広告取扱高は提携前の2017年9月期の1,410百万円から、2021年9月期で9,490百万円まで増加させており、デジタルマーケティング事業における構成比は1.9%から9.9%に伸ばしている。

同社HP 事業紹介

メディアプラットフォーム事業では、マンガアプリ「GANMA!」をはじめとして、多数のメディア・プロダクトを展開する。「マンガコンテンツ事業」では、自社IP(知的財産)の企画・開発を目的にマンガ家の育成・支援を手がけるとともに、専属作家によるオリジナル作品を中心に構成されたマンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとして運営。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用」「社会貢献」「育児」等に関する事業を展開する。

同社HP 事業紹介

デジタル広告の市場規模はおよそ2兆円を超え、今後もさらなる成長を続けると予想されている。一方で、技術の向上や消費者行動の変化により、デジタル広告は多様化を続けている。このような市場環境の変化を受け、同社は2019年10月発表の中期経営方針にて「ドメインの拡張」を打ち出し、既存のデジタル広告にとどまらず顧客のDXを支援する事業領域への拡張を進めている。

同社HP 事業紹介

競合他社

4751サイバーエージェント(直近決算期売上高6,664億円)、2389デジタルホールディングス(直近決算期売上高887億円)、2461ファンコミュニケーションズ(直近決算期売上高293億円)など、インターネット広告を取り扱う企業が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社36社、持分法適用会社等(関連会社・共同支配事業)6社、その他の関係会社1社により構成され、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開する。

強み・弱み

「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」「豊富な人材データベースとテクノロジー」を強みとして挙げている。一方、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい点が弱み。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等した場合、業績に影響を及ぼす可能性が高い。

KPI

デジタルマーケティング事業の売上高が全体の約9割占めるため、同事業の顧客数がKPIと想定される。また、「人材」を強みとして挙げているため、従業員数などもKPIと想定される。

2022年9月期第1四半期 決算説明会資料

業績

2017年9月期から2021年9月期までの5期をみると、収益は14,702百万円から21,383百万円、税引前当期利益は2,447百万円から3,910百万円と増収増益。インターネット広告市場の拡大や電通グループとの業務提携などが要因とみられる。営業CFは2019年9月期よりプラス、投資CFは直近期のみプラス。2022年9月期第四半期の親会社所有者帰属持分比率は44.9%。

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