7623 サンオータスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

個人経営として神奈川県にて初代社長太田毎二郎が石油・油脂塗料の販売を開始。その後創業25周年を期して1951年5月に株式会社朝日商会として法人化。1957年8月現ENEOSのガソリンスタンドを建設し、石油販売事業に進出。1970年5月株式会社朝日に商号変更。1982年8月フォードディーラーとして自動車販売業務へ進出(後にフォードは日本撤退、現在はプジョー及びPCAグループのディーラー)。1986年5月に現オリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務へ、1992年5月にカー用品の小売販売事業へ(後にイエローハットへ売却)、1999年3月には中古自動車販売業へと事業進出している。2004年12月現東証ジャスダック証券取引所上場。神奈川県地盤にトータルカーサービスを軸とした多業態ネットワークを構築する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年10月末時点の筆頭株主は、創業者一族の資産管理会社とみられる太田興産株式会社で保有割合26.43%。現代表取締役親族とみられる北野淳子氏8.91%、ガソリンスタンドを運営する5020ENEOSホールディングスが7.47%、創業者親族とみられる太田寿美子氏5.12%で続き、以降は保有割合5%以下で、現代表取締役の北野俊氏ほか個人、サンオータス社員持株会、横浜銀行、日本証券金融株式会社が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(社内1名社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役のうち代表を含む2名は横浜銀行出身者、残り1名はプロパーとみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の北野俊氏は1967年9月生まれ。慶應義塾大学卒業後、横浜銀行入行。2001年5月同社経営企画室長として横浜銀行より出向。同年7月同社取締役に就任、同年10月には横浜銀行を退行。代表取締役には2004年7月に就任した。

報告セグメント

エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業の4報告セグメントに大別される。2022年4月期第2四半期のセグメント別売上高構成割合は、エネルギー事業60.5%、カービジネス事業35.6%、ライフサポート事業1.0%、不動産関連事業2.9%だった。全社費用を除く営業利益のうち、6割強をエネルギー事業で創出する一方、ライフサポート事業は赤字だった。

事業モデル

エネルギー事業では、神奈川県を中心にガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油棟の石油関連商品の小売及び卸売を行う。また自動車整備事業も展開している。
カービジネス事業では、輸入車のプジョー及びジープの新車・中古車の販売・整備・点検等の各種サービス販売、またオリックス自動車の代理店業務を中心にレンタカー業務を展開している。尚、2020年2月にBMWの販売を行う連結子会社株式の譲渡を行い、同ブランド事業から撤退した。
ライフサポート事業では、ほけんの窓口グループの代理店業務を中心にカービジネス事業にリンクした自動車損害保険の募集業務等を、不動産関連事業では不動産賃貸業、ビルメンテナンス業務を行う。
エネルギー事業においては代替エネルギーの台頭、石油需要の後退、カービジネス事業では消費者指向が所有から利用に変化しつつあるなか、同社は中期経営計画で『｢トータルカーサービス｣から｢モビリティサービス企業｣へ』をスローガンとし、環境変化に対応しようとしている。

競合他社

展開地域は異なるが、ガソリンスタンドを経営する上場企業として、8037カメイ(2021年3月期売上高405,332百万円)、8131ミツウロコグループ(同226,462百万円)、などがあげられる。輸入車ディーラーではベンツやBMWなどを取り扱う株式会社ヤナセが大手。

連結の範囲

連結子会社は2社。ガソリンスタンドの経営を行う双葉石油株式会社と、ビルメンテナンス業務を行う株式会社エース・ビルメンテナンスが該当する。

強み・弱み

比較的人口動態に恵まれた神奈川県を拠点としていること、レンタカーや自動車販売、車検等自動車関連サービスを社内横断的に展開できる点が強みと言える。ガソリンスタンドは社会インフラの一部として、今後も一定の需要が期待できるものと考えられる。一方で燃料転換の進展によりガソリンの売上高増加は難しく、また原料価格により変動する需要への対応・マージン確保が課題。カーディーラーは輸入車を取り扱い為替により利益が変動すること、取扱メーカーの人気度合いがリスク要因となる。レンタカーはコロナ禍で落ち込んだ需要が回復するかが懸念される。

KPI

①原油価格
②ガソリンスタンド、ディーラー等店舗数
③輸入車販売台数

業績

2019年4月期から半減し、2021年4月期の売上高は14,729百万円だった。BMW販売子会社の株式譲渡やコロナ禍における燃料やレンタカー需要の落ち込みが要因。営業利益は燃料販売に際して適切なマージンが確保できたこと、高付加価値サービスの提供が順調だったこと、カービジネス事業も黒字転換し全社で前期比3倍超、営業利益率も0.2%から1.4%に改善した。増収に伴い営業利益率は1%台で推移していたものが、7.7%となった。フリーCFは期によりまちまち。有利子負債が減少し、10%台だった自己資本比率は、2020年4月期以降25%台となっている。