4337 ぴあの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1972年7月代表取締役の矢内廣氏が映画情報とコンサート情報をまとめた月間情報誌｢ぴあ｣を創刊し、1974年12月にぴあ株式会社を設立。1984年4月に電話注文でコンサートやイベントのチケット予約販売をする｢チケットぴあ｣のサービスを開始。1999年12月にチケット販売専用のWebサイト｢チケットぴあ｣を開始。2001年10月より株式会社セブンーイレブン・ジャパンと業務提携し、2008年に解消するも、2009年12月には株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。2008年凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。2002年1月東証二部に上場、2003年5月に東証一部に指定替え。チケット販売の最大手。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年9月末時点の筆頭株主は代表取締役社長の矢内廣氏で19.89%を保有。次いで、株式会社セブン&アイ・ホールディングスが9.19%、KDDI株式会社が9.13%、凸版印刷株式会社が7.09%、きらぼしキャピタル東京Sperkle投資事業有限責任組合が5.33%を保有。そのほかに、株式会社セブン&アイ・ネットメディアや株式会社セブン-イレブン・ジャパン、三菱地所株式会社などが並ぶ。

取締役会

取締役は12名(社内8名、社外4名)、監査役は4名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役7名のうち5名がプロパーであり、他2名は日本銀行や株式会社リクルートの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の矢内廣氏は1950年1月7日生まれ。中央大学を卒業後、1974年12月に同社を設立し、代表取締役社長へ就任。その後1988年7月、チケットぴあ名古屋株式会社代表取締役会長 (現任)、1990年2月、チケットぴあ九州株式会社代表取締役会長 (現任)に就任する。2003年6月には同社代表取締役会長兼社長となり、2006年6月に当社代表取締役社長 (現任)、2016年6月にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社代表取締役会長へ就任。

報告セグメント

レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメント。2022年3月期第3四半期の売上高は21,157百万円、営業損失は▲856百万円であった。

事業モデル

レジャー・エンタテインメント関連事業は、音楽・スポーツ・演劇・映画などの各種イベントのチケット販売の他、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを行う。興行チケット予約販売システム｢チケットぴあ｣によるチケッティングビジネスのほか、ソリューションビジネスやコンテンツビジネス、ホール・劇場ビジネス、メディア・プロモーションビジネス、会員サービス、totoビジネスなど、幅広くビジネスを展開する。
2021年3月期の有価証券報告書によると、｢チケットぴあ｣におけるチケット販売は、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となった。チケット販売ネットワークは、2017年7月から全国約38,000カ所(セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む)を有する。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めている。規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に｢チケットぴあ｣システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートする。

国内レジャー・エンタテインメント市場においては、感染拡大防止を目的とする、政府・自治体等による集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)が段階的に緩和され、緩やかながらも回復傾向が見られたが、その一方で、2021年末からのオミクロン株の急速な感染拡大等により、今後の市場環境は未だ不透明な状態を余儀なくされている。

競合他社

｢チケット販売｣で競合他社を考えると、日本国内においてはチケット流通センターやローソンチケットなどが存在する。この他スマートフォンやインターネット環境の普及により楽天チケットやLINEチケットなども競合として存在する。また海外に目を向けると、MLB.comやライブ・ネイション、Ticketmasterなども存在する。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社6社及び関連会社5社により構成され、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む。

強み・弱み

設立後約50年間に培われてきた各企業とのコネクションの他、円滑にチケットを販売できるサプライチェーンを有することが強みとして挙げられる。この他常時約20,000件の公演情報について、空席情報・当日券情報・予約流れ状況・追加公演情報等、時々刻々変化するデータベースを保有し情報公開を行っていることも強みである。 弱みとしては小型イベントではコストが圧迫され収益化が難しいことが挙げられる。またチケットの販売方法の多様化から、システム投資のコスト増と既存システムの陳腐化による除却コストが増加しやすいことが挙げられる。

KPI

KPIとみられる具体的な開示はないが、チケット販売数に影響するライブ・エンタテインメントの市場規模などが重要な指標と想定される。

業績

2017年3月期決算から2021年3月期までの5期をみると、売上高は152,812百万円から67,355百万円まで、経常利益は1,679百万円から▲6,008百万円と、大幅な減収減益となった。特に、新型コロナウィルスの影響により、イベントの中止・延期が相次ぎ、膨大な量のチケットの払い戻しが発生した2021年3月期の減収減益幅が大きい。営業CFは2020年3月期よりマイナスに転じ、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第3四半期の自己資本比率は5.2%。