四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2022.Q2 | 2022.04 | 8,316 | -93 | -1.12% |
| FY2022.Q3 | 2022.07 | 8,092 | -158 | -1.95% |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,156 | 1,296 | 9.85% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 5,478 | -805 | -14.7% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q2 | 2017.04 | 5,783 | -88 | -1.52% |
| FY2017.Q3 | 2017.07 | 5,730 | -96 | -1.68% |
| FY2017.Q4 | 2017.10 | 9,240 | 978 | 10.58% |
| FY2018.Q1 | 2018.01 | 4,121 | -666 | -16.16% |
| FY2018.Q2 | 2018.04 | 5,706 | -232 | -4.07% |
| FY2018.Q3 | 2018.07 | 6,006 | -237 | -3.95% |
| FY2018.Q4 | 2018.10 | 9,183 | 625 | 6.81% |
| FY2019.Q1 | 2019.01 | 5,555 | -507 | -9.13% |
| FY2019.Q2 | 2019.04 | 6,211 | -148 | -2.38% |
| FY2019.Q3 | 2019.07 | 7,115 | -68 | -0.96% |
| FY2019.Q4 | 2019.10 | 11,536 | 1,073 | 9.3% |
| FY2020.Q1 | 2020.01 | 5,020 | -661 | -13.17% |
| FY2020.Q2 | 2020.04 | 7,240 | -245 | -3.38% |
| FY2020.Q3 | 2020.07 | 5,823 | -367 | -6.3% |
| FY2020.Q4 | 2020.10 | 10,656 | 772 | 7.24% |
| FY2021.Q1 | 2021.01 | 4,889 | -617 | -12.62% |
| FY2021.Q2 | 2021.04 | 7,653 | 81 | 1.06% |
| FY2021.Q3 | 2021.07 | 6,747 | 13 | 0.19% |
| FY2021.Q4 | 2021.10 | 11,762 | 1,113 | 9.46% |
| FY2022.Q1 | 2022.01 | 5,152 | -897 | -17.41% |
| FY2022.Q2 | 2022.04 | 8,316 | -93 | -1.12% |
| FY2022.Q3 | 2022.07 | 8,092 | -158 | -1.95% |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,156 | 1,296 | 9.85% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 5,478 | -805 | -14.7% |
土屋ホールディングスの事業概要
株式会社土屋ホールディングスは、北海道札幌市に本社を置く注文住宅メーカーである。
沿革
株式会社土屋ホールディングスは1969年6月に土屋商事として創業する。1972年4月に有限会社丸三土屋商事を株式会社へ改組し、現在の土屋ホールディングスの子会社の１つである株式会社土屋ホームへと1982年8月に社名変更する。その後、1996年8月に東京証券取引所2部、札幌証券取引所に上場を果たし、2008年11月に持株会社化し、株式会社土屋ホールディングスに社名変更する。現在は事業会社として「株式会社土屋ホーム」「株式会社土屋ホームトピア」「株式会社土屋ホーム不動産」３社を傘下に収めている。
株主構成
主要株主は、株式会社土屋総合研究所（13.34%）、株式会社土屋経営（10.74%）、土屋グループ従業員持株会（5.95%）、株式会社北洋銀行（4.76%）である。
取締役会
同社は取締役7名(全員社内)、監査役4名(常勤1名)で構成されている。取締役の大半は社内昇進であり、建設会社と放送局出身の取締役が1名ずつ在籍している。
代表取締役の経歴
土屋 昌三氏は1972年4月3日生まれ。東海大学卒業後、平成11年11月 株式会社土屋ホーム青森（現・株式会社土屋ホーム東北）に常務取締役就任として入社する。以降、平成14年1月 土屋ホールディングス取締役に就任し、平成20年11月土屋ホールディングス代表取締役社長(現任)となる。
報告セグメント
株式会社土屋ホールディングスの報告セグメントは住宅事業(売上高構成比率67.7%)とリフォーム事業(同比率13.6%)、不動産事業（同比率16.5%）、賃貸事業（同比率2.1%）の4つに分けられる。
事業モデル
住宅事業では「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」、「LIZNAS(リズナス)」の２つのブランドを軸に木造建築の高級注文住宅の建築を行っている。
リフォーム事業では少子高齢化や環境問題、空き家問題などの個人や社会の課題をリノベーション工事から解決を行っている。
不動産事業では不動産取引と付帯サービスの展開の他、新築分譲マンションの販売や宅地造成の開発事業も行っている。
賃貸事業では不動産オーナーに代わり管理物件巡回業務や営繕工事への対応、自然災害リスクに備えた保険サービスを展開している。
なお、同社の売上高の7割は北海道内の売上である。
競合他社
北海道内のハウスメーカーとして、2020年にオリコン顧客満足度(R)調査ハウスメーカー注文住宅6年連続No.1を受賞したスウェーデンハウスの他、タマホーム、一条工務店、クレバリーホームなどがある。
強み・弱み
強みとして「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」、「LIZNAS(リズナス)」の２つの高級注文住宅ブランドを展開し、一般住宅とは異なる差別化戦略を図っていることである。また高級注文住宅メーカーのみではなく、リフォーム事業や不動産事業を展開しサプライチェーンの構築を図っていることも強みに挙げられる。
弱みとしては近年顕著である人件費の高騰による売上原価の上昇による収益性の圧迫と、売上高の7割を北海道内で占めていることである。特に後者においては北海道内の人口減少によ今後も見込まれており、土屋ホールディングスが戦っている市場規模の縮小が予測される。
KPI
事業別で比較すると売上比率第2位の不動産事業が最も営業利益額が高くなっている。売上比率67.7%を占める主要事業である住宅事業の売上原価や販管費の削減による収益化の改善が必要であると見込まれる。
また近年ではスマートフォンによるインターネット環境の普及がされ、WEBページやSNSを利用した購買行動が見られるようになっている。特に人生で１度とも言える高額な注文住宅の購入であれば、より他社サービスとの比較を行うことになるであろう。自社WEBページはもちろんのこと、ポータルサイトからの流入アクセス数や滞在時間、トラフィックソースの解析の他、実際に住宅を購入した顧客からのSNSの発信数なども把握する必要がある。
業績
2017年10月期決算から2019年10月期決算まで売上高は24,488百万円から30,417百万円まで5,929百万円増加した。経常利益においては2017年10月決算にて165百万円、2018年10月決算にて△441百万円、2019年10月期にて433百万円と、2018年10月決算にて赤字計上をしている。収益化悪化の要因として売上原価率が2017年10月決算から2018年10月決算まで69.8%から72.3%まで2.5%の悪化が挙げられる。しかし2019年10月決算では売上原価率が73.8%と更に1.5%悪化するも、売上高は5,401百万円増、売上総利益1,042増により経常利益の黒字化を果たした。
住宅事業の2019年10月期売上高は20,604百万円（前年比116,5%）であり、2019年10月期売上高30,417百万円の67.7%を占めている。「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」、「LIZNAS(リズナス)」の２つのブランドを軸に展開している。住宅事業の業績は前期第4四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件がずれ込んだこと、注文住宅の受注が順調に推移したこと、販促費の増加から営業利益51百万円となった。
リフォーム事業の2019年10月期売上高は4,151百万円（前年比121,2%）であり、2019年10月期売上高30,417百万円の13.6%を占めている。断熱・耐震リフォームなどの高耐久・高付加価値の提案販売を軸に展開している。リフォーム事業の業績は前期第4四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件がずれ込んだこと、大型リフォームの引渡が増加したことから、営業利益106百万円となった。
不動産事業の2019年10月期売上高は5,031百万円（前年比156.0%）であり、2019年10月期売上高30,417百万円の16.5%を占めている。不動産売買と中古住宅のリニューアル販売を軸に展開している。不動産事業の業績は不動産売買の売上が伸びたことから304百万円となった。
賃貸事業の2019年10月期売上高は630百万円（前年比93.2%）であり、2019年10月期売上高30,417百万円の2.1%を占めている。管理物件巡回業務や営繕工事への対応、自然災害リスクに備えた保険サービスを軸に展開している。賃貸事業の業績は営繕工事の売上が減少したことから146百万円となった。
