四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,156 | 1,296 | 9.85% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 5,478 | -805 | -14.7% |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 8,026 | 19 | 0.24% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 7,169 | -131 | -1.83% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q2 | 2017.04 | 5,783 | -88 | -1.52% |
| FY2017.Q3 | 2017.07 | 5,730 | -96 | -1.68% |
| FY2017.Q4 | 2017.10 | 9,240 | 978 | 10.58% |
| FY2018.Q1 | 2018.01 | 4,121 | -666 | -16.16% |
| FY2018.Q2 | 2018.04 | 5,706 | -232 | -4.07% |
| FY2018.Q3 | 2018.07 | 6,006 | -237 | -3.95% |
| FY2018.Q4 | 2018.10 | 9,183 | 625 | 6.81% |
| FY2019.Q1 | 2019.01 | 5,555 | -507 | -9.13% |
| FY2019.Q2 | 2019.04 | 6,211 | -148 | -2.38% |
| FY2019.Q3 | 2019.07 | 7,115 | -68 | -0.96% |
| FY2019.Q4 | 2019.10 | 11,536 | 1,073 | 9.3% |
| FY2020.Q1 | 2020.01 | 5,020 | -661 | -13.17% |
| FY2020.Q2 | 2020.04 | 7,240 | -245 | -3.38% |
| FY2020.Q3 | 2020.07 | 5,823 | -367 | -6.3% |
| FY2020.Q4 | 2020.10 | 10,656 | 772 | 7.24% |
| FY2021.Q1 | 2021.01 | 4,889 | -617 | -12.62% |
| FY2021.Q2 | 2021.04 | 7,653 | 81 | 1.06% |
| FY2021.Q3 | 2021.07 | 6,747 | 13 | 0.19% |
| FY2021.Q4 | 2021.10 | 11,762 | 1,113 | 9.46% |
| FY2022.Q1 | 2022.01 | 5,152 | -897 | -17.41% |
| FY2022.Q2 | 2022.04 | 8,316 | -93 | -1.12% |
| FY2022.Q3 | 2022.07 | 8,092 | -158 | -1.95% |
| FY2022.Q4 | 2022.10 | 13,156 | 1,296 | 9.85% |
| FY2023.Q1 | 2023.01 | 5,478 | -805 | -14.7% |
| FY2023.Q2 | 2023.04 | 8,026 | 19 | 0.24% |
| FY2023.Q3 | 2023.07 | 7,169 | -131 | -1.83% |
土屋ホールディングスの事業概要
株式会社土屋ホールディングスは、北海道札幌市に本社を置く注文住宅メーカーである。
沿革
株式会社土屋ホールディングスは1969年6月に土屋商事として創業する。1972年4月に有限会社丸三土屋商事を株式会社へ改組し、現在の土屋ホールディングスの子会社の１つである株式会社土屋ホームへと1982年8月に社名変更する。その後、1996年8月に東京証券取引所2部、札幌証券取引所に上場を果たし、2008年11月に持株会社化し、株式会社土屋ホールディングスに社名変更する。現在は事業会社として「株式会社土屋ホーム」「株式会社土屋ホームトピア」「株式会社土屋ホーム不動産」３社を傘下に収めている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社土屋総合研究所 | 3,437,000 | 13.75% |
| 株式会社土屋経営 | 2,768,000 | 11.07% |
| 土屋グループ従業員持株会 | 1,991,000 | 7.97% |
| 株式会社北洋銀行 | 1,227,000 | 4.91% |
| 土屋グループ取引先持株会 | 941,000 | 3.77% |
| 土屋 昌三 | 870,000 | 3.48% |
| 株式会社北海道銀行 | 745,000 | 2.98% |
| 土屋 博子 | 738,000 | 2.96% |
| 土屋 和子 | 535,000 | 2.14% |
| 公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 | 500,000 | 2% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 土屋 昌三 | 1972年4月3日 | （注）４ | 488,000 |
|
代表取締役
副社長
大吉 智浩 | 1964年6月15日 | （注）４ | 57,000 |
| 取締役 菊地 英也 | 1960年9月17日 | （注）４ | 54,000 |
| 取締役 所 哲三 | 1956年3月1日 | （注）４ | 43,000 |
| 取締役 山川 浩司 | 1969年9月13日 | （注）４ | 21,000 |
| 取締役 手塚 純一 | 1951年5月19日 | （注）４ | - |
| 取締役 中田 美知子 | 1950年2月13日 | （注）４ | - |
| 常勤監査役 前川 克彦 | 1957年6月29日 | （注）３ | 22,000 |
| 監査役 千葉 智 | 1960年10月25日 | （注）３ | 4,000 |
| 監査役 中村 信仁 | 1966年2月16日 | （注）３ | - |
| 監査役 荒木 俊和 | 1982年11月1日 | （注）３ | - |
(注)1.監査役千葉智、監査役中村信仁及び監査役荒木俊和は、社外監査役であります。
2.取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。
3.2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 三好 俊和 1963年1月3日生 1990年5月 当社入社 1998年7月 当社住宅部門苫小牧支店長 2007年11月 当社内部監査室長 2021年4月 当社財務部長(現任) -
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
土屋 昌三氏は1972年4月3日生まれ。東海大学卒業後、平成11年11月 株式会社土屋ホーム青森（現・株式会社土屋ホーム東北）に常務取締役就任として入社する。以降、平成14年1月 土屋ホールディングス取締役に就任し、平成20年11月土屋ホールディングス代表取締役社長(現任)となる。
報告セグメント
2023年07月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 住宅事業 | 14,225 |
| リフォーム事業 | 2,734 |
| 不動産事業 | 3,390 |
| 賃貸事業 | 324 |
株式会社土屋ホールディングスの報告セグメントは住宅事業(売上高構成比率67.7%)とリフォーム事業(同比率13.6%)、不動産事業（同比率16.5%）、賃貸事業（同比率2.1%）の4つに分けられる。
事業モデル
住宅事業では「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」、「LIZNAS(リズナス)」の２つのブランドを軸に木造建築の高級注文住宅の建築を行っている。
リフォーム事業では少子高齢化や環境問題、空き家問題などの個人や社会の課題をリノベーション工事から解決を行っている。
不動産事業では不動産取引と付帯サービスの展開の他、新築分譲マンションの販売や宅地造成の開発事業も行っている。
賃貸事業では不動産オーナーに代わり管理物件巡回業務や営繕工事への対応、自然災害リスクに備えた保険サービスを展開している。
なお、同社の売上高の7割は北海道内の売上である。
競合他社
- スウェーデンハウス
- タマホーム
- 一条工務店
- クレバリーホーム
強み・弱み
強みとして「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」、「LIZNAS(リズナス)」の２つの高級注文住宅ブランドを展開し、一般住宅とは異なる差別化戦略を図っていることである。また高級注文住宅メーカーのみではなく、リフォーム事業や不動産事業を展開しサプライチェーンの構築を図っていることも強みに挙げられる。
弱みとしては近年顕著である人件費の高騰による売上原価の上昇による収益性の圧迫と、売上高の7割を北海道内で占めていることである。特に後者においては北海道内の人口減少によ今後も見込まれており、土屋ホールディングスが戦っている市場規模の縮小が予測される。
KPI
事業別で比較すると売上比率第2位の不動産事業が最も営業利益額が高くなっている。売上比率67.7%を占める主要事業である住宅事業の売上原価や販管費の削減による収益化の改善が必要であると見込まれる。
また近年ではスマートフォンによるインターネット環境の普及がされ、WEBページやSNSを利用した購買行動が見られるようになっている。特に人生で１度とも言える高額な注文住宅の購入であれば、より他社サービスとの比較を行うことになるであろう。自社WEBページはもちろんのこと、ポータルサイトからの流入アクセス数や滞在時間、トラフィックソースの解析の他、実際に住宅を購入した顧客からのSNSの発信数なども把握する必要がある。
