3719 ジェクシードの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1964年10月、建設業を目的に株式会社細谷組として設立された。1995年9月、システムコンサルティング会社へと業態を転換するにあたり、株式会社ビジネスバンクに商号変更。2003年9月に東証ジャスダックに上場した。2007年7月、新設分割子会社として株式会社ビジネスバンクコンサルティングを設立し、同月に株式会社ジェクシードコンサルティングへ商号を変更。2008年にはOracle社のJDE認定コンサルタントアワードでトップを受賞した。2009年、4716日本オラクル、株式会社日本ヒューレット・パッカード、同社の3社でJDEのオールインワンパッケージの販売を開始する。2012年4月、株式会社ジェクシードへ商号変更。NTTコミュニケーションズ株式会社や9434ソフトバンクなど複数の企業と代理店契約を結んでいる。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年6月末時点の筆頭株主はGX PARTNERS CO., LIMITED(香港の投資会社)であり、20.9%を保有する。米国のインタラクティブ・ブローカーズ証券が7.9%、香港のマネックスBOOM証券が5.5%と続く。以降は保有割合5%未満だが、同様に証券会社や銀行を中心に構成されている。なお外国人株式保有比率は30%以上である。

取締役会

取締役は7名(社内3名、社外4名)、社外4名のうち3名は監査等委員。監査等委員会設置会社である。 取締役の辛澤氏は、同社筆頭株主であるGX PARTNERS CO., LIMITEDの代表取締役。投資事業の実績が豊富であり、ほか複数の会社で取締役を兼任している。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の新井良氏は1940年12月生まれ。立教大学経済学部を卒業し、1963年11月に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。その後ジャパンシステム株式会社、不二データコントロール株式会社の代表取締役を歴任する。2003年7月、通信プロトコル製品および関連ソリューション開発、販売などを手がける株式会社呼応を設立。2021年10月より現職を務める。

報告セグメント

｢ITコンサルティング事業｣の単一セグメント。独立系コンサルティングファームとして、国内上場企業や中堅企業、海外企業にシステムコンサルティングやビジネスコンサルティングを提供。システムの導入支援から運用サポートまでトータルカバーをおこなうITコンサルタントサービスを手がける。おもな分野としてはERP(機関系情報システム)、HCM(人的資本管理)など｢業務コンサルティング領域｣、RPA(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの効率化)、AIなど｢自動化・効率化コンサルティング領域｣に大別される。

事業モデル

ICTの知識やノウハウを活かし、顧客企業の様々な課題に対しICTを導入して解決するという企業理念のもと、事業を展開。日本オラクル株式会社の認定パートナーとして、150社以上にJD Edwardsの導入支援、保守・運用支援をおこなってきた。顧客企業の業種・業態は幅広く、課題を洗い出した上で必要なシステムの導入から運用までのシステムコンサルティングをおこなう。またSAPやNetSuite(ネットスイート)など会計・人事部門領域のシステムコンサルタントも手がける。

事業領域別にみると、｢ERPコンサルティング｣においてはJD Edwardsを継続利用する企業に対する保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等を支援する。Oracle Cloudへの移行を検討中の企業からの相談も増えており、新規案件受注に繋がっている。

｢人事コンサルティング｣においては、働き方改革に伴ったコンサルティングを積極的に提案。タレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理)の導入支援や定着化支援を手がける。
｢自動化・効率化コンサルティング｣領域ではRPA研修サービスやソリューション連携の開発、xR(仮想現実)技術を活用した遠隔操作支援サービスの開発を進める。また、新規事業領域分野の開拓として、IT教育事業を開始している。
市場環境を見ると、ERPソリューション関連のコンサルティングについては大企業における導入が一巡。中堅中規模企業、新興企業では導入が活発化している。働き方改革の取り組みによる業務効率化実現のため、RPAの導入ならびにタレントマネジメントシステムの採用が注目されている。

競合他社

ERPコンサルティングにおいては、4307野村総合研究所やアクセンチュアといった大手企業や、大手から独立した小規模コンサルティングファームなど、大小さまざまな先と競合する。

連結の範囲

2021年12月に連結子会社株式会社XYEEDを解散しており、現在は連結の対象となる親会社・子会社を持たない。

強み・弱み

同社コンサルタントは全員が会計コンサルタントの経験を持ち、｢業務｣と｢会計｣の2つの切り口からコンサルティングをおこなえる点が強み。ERPはすべてのデータが必ず会計データに結びつくことから、会計的な視点は不可欠であり、業種・業態を問わず幅広い顧客への対応が可能である。
一方、経営トップの頻繁な交代と売上の低迷が懸念される。同社のトップ(社長・代表取締役)は2014年から2021年の7年間で4名交代してきた経緯があり、なかには半年、1年と短いスパンでの異動もみられる。2013年12月期の売上高が1,113百万円であったのに対し、2014年12月期は▲38.7%の682百万円となった以降、約500百万円~700百万円と低迷。経営陣が交代しても企業パフォーマンスが上がっていない点が弱みといえる。

KPI

中長期経営計画(2019年12月期～2025年12月期)にて、売上高、営業利益、当期純利益、ROEの4指標について目標値を定めており、KPIとなりうる。以下、2021年12月期の数値を示す。
①売上高:495百万円(前期比+3.8%)
②営業利益:▲91百万円(前期比▲7百万円)
③当期純利益:▲133百万円(前期比▲48百万円)
④ROE:▲15.8%(前期▲11.5%)

業績

過去5期分の経営状況を見ると、売上高は593百万円から495百万円へと▲16.5%、経常利益(損失)については▲71百万円から、2期連続で黒字に持ち直したものの2020年12月期に再び赤字転落、2021年12月期は▲91百万円と赤字が膨らんでいる。しかし自己資本比率は5期連続で80%前後と高い水準で推移している。営業CFは2019年12月期をのぞいてマイナス、投資CFは2018年12月期、2020年12月期をのぞいてマイナス推移である。