7082 ジモティーの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2011年2月東京都にて株式会社ジモティー設立。2002年11月｢ジモティー｣のブラウザ向けサービスを、2012年9月同Android用アプリを、同年12月同iOS用アプリの提供を開始。2014年5月および2015年2月現2389デジタルホールディングス、2019年4月には株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施。2020年2月東証マザーズ上場。地元情報のプラットフォーム｢ジモティー｣を運営する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年12月末時点の筆頭株主は、株式会社NTTドコモで保有割合は各17.04%。次いで2389デジタルホールディングス11.51%。4298プロトコーポレーションが11.26%、同社代表取締役の加藤貴博氏が9.16%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が6.13%で続き、以降は保有割合5%未満で国内信託銀行の投信口や信託口、個人投資家の山口貴弘氏、等が並ぶ。尚、大量保有報告書によると、SBI証券の持分が5%を超えているとみられる。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は株式会社リクルート出身が2名と名古屋テレビ放送株式会社出身者の4名で構成される。なお、片山翔氏は2021年3月までは代表取締役を務めていたが、2021年3月より代表権のない取締役となっている。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の加藤貴博氏は1978年10月生まれ。早稲田大学卒業後、2001年4月株式会社リクルートに入社。2011年10月同社に入社し、代表取締役に就任した。

報告セグメント

クラシファイドサイト運営事業の単一セグメント。2021年12月期の売上高は1,711百万円(前期比+24.3%)、営業利益377百万円(同+22.3%)だった。売上は自動配信売上、マーケティング支援売上、手数料売上+その他売上に大別され、2021年12月期における各構成割合は75.6%、17.9%、6.5%。

事業モデル

クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、だれでも手軽に広告掲載ができる点が特徴である。海外では米国のCraigslistや中国の58.comなどが同様のビジネスモデルを採用している。クラシファイドサイト運営事業では主に｢ジモティー｣内の広告枠の提供による売上を計上しており、具体的には｢自動配信売上｣と｢マーケティング支援売上｣の二種類に分けられる。｢自動配信売上｣とは、｢ジモティー｣内の広告枠に表示されるアドネットワーク広告の売上であり、広告がクリックされた回数や表示された回数等に応じて売上を計上する。｢マーケティング支援売上｣は、投稿を目立たせるオプション機能を販売する｢機能課金｣と、提携先の外部サイトでの資料請求や契約等のアクションの発生件数に応じて計上される｢成果報酬｣の二種類で構成される。なおユーザーの入会及び利用時の手数料は無料である。
｢ジモティー｣の特徴は、第一に日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリである。｢ジモティー｣では、地域の情報が投稿として豊富に掲載されている。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっている。大カテゴリの一覧は、｢売ります・あげます｣｢助け合い｣｢メンバー募集｣｢不動産｣｢中古車｣｢正社員｣｢里親募集｣｢教室・スクール｣など、単なる物品の売買・譲渡に限らず趣味やサービス、求人など様々なマッチングニーズをカバーする。
第二に、地元であることを前提にオフラインで直接取引を行う点である。｢ジモティー｣がオンラインで提供する機能は主に投稿及び問い合わせである。投稿に対しての問い合わせ後は、チャット機能で簡単にユーザー間で取引のやり取りをすることが可能である。チャットでのやり取りで取引の場所や時間を決定した後は、ユーザー同士が直接会って取引をする仕組みを採用している。
第三に、｢ジモティー｣を利用するユーザーの特徴として、40代以上の子供のいる女性が多く利用している点がある。具体的には、年代別では40代以上で全体の70%以上を、男女別では女性の利用が59%と半分以上を占める。サービスのUI/UXを、インターネットサービスを使い慣れていないユーザーでも使いやすいように極めて簡素に設計している点も、中高年ユーザー層の拡大に寄与しているとみられる。
なお、これまでの現金手渡しに加えて、2020年7月にはネット決済(サービス名はあんしん決済機能)が導入された。大物の家具家電や乗り物など単価が高めの商材を中心に利用が伸びており、新たな収益源として会社は今後の収益拡大を見込んでいる。決済手数料として出品金額の5%を徴収する。
昨今では行政との提携を進め(2021年12月期末で37箇所)、様々なかたちでのリユースの取り組み検証を進めている。

競合他社

実質的な競合はいないものとみられるが、不用品の売買プラットフォームという観点では4385メルカリ(2021年6月期売上高106,115百万円)や傘下のヤフー株式会社にてヤフオクを展開する4689Zホールディングス(2021年3月期売上高1,205,846百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

同社は連結対象となる子会社を持たない

強み・弱み

クラシファイドサイトとして国内で実質競合がおらず、圧倒的なPV数や投稿件数を持つが強み。一方で同社の収益源は広告収入によるものが大きく、新たに導入されたオンライン決済・配送代行両サービスの収益拡大が待たれる。

KPI

同社は下記を主要KPIとしている。
①月間平均主要画面PV数(3.3億回:2021年12月期第4四半期)
②月間平均新規投稿数(82万件:同上)

業績

2017年12月期から2021年12月期の業績を見ると、4期連続の増収。営業利益は確認可能な2019年12月期以降増益を維持している。2017年12月期は当期損失を計上した影響でフリーCFがマイナスとなったが、以降はプラス。2021年12月期末の自己資本比率は61.6%。2021年5月に約8億円の自社株買いを実施したこと等により、前期の81.1%から低下した。