四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 65,666 | 5,157 | 7.85% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 72,633 | 3,009 | 4.14% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 64,678 | 1,401 | 2.17% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 70,982 | 5,054 | 7.12% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 60,614 | 1,716 | 2.83% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 50,649 | 3,271 | 6.46% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 57,298 | 5,807 | 10.13% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 58,208 | 4,967 | 8.53% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 57,772 | 1,808 | 3.13% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 51,580 | 3,752 | 7.27% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 53,963 | 3,058 | 5.67% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 52,286 | 3,334 | 6.38% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 63,055 | 3,572 | 5.66% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 50,605 | 1,434 | 2.83% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 55,690 | 1,858 | 3.34% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 56,822 | 3,418 | 6.02% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 63,254 | 4,806 | 7.6% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 48,158 | 1,029 | 2.14% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 53,115 | 1,687 | 3.18% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 55,951 | 4,169 | 7.45% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 63,488 | 5,995 | 9.44% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 49,480 | 2,666 | 5.39% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 62,830 | 4,048 | 6.44% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 61,980 | 3,876 | 6.25% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 68,168 | 2,057 | 3.02% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 50,713 | 1,326 | 2.61% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 60,430 | 2,355 | 3.9% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 65,666 | 5,157 | 7.85% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 72,633 | 3,009 | 4.14% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 64,678 | 1,401 | 2.17% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 70,982 | 5,054 | 7.12% |
沿革
創業者である奥村太平氏が、1907年2月に奈良県にて土木建築請負業を開始したことが同社の起源。1938年3月に、株式会社に組織変更。1962年9月、大証二部へ上場し、1963年8月には大証及び東証一部に変更。1966年6月、本店を大阪市阿倍野区へ移転。トンネル施工技術や免震技術を得意とするゼネコンとして発展してきた。大阪のシンボルタワーである通天閣の施工を担当したことでも知られる。現在は土木事業の他、建築・不動産・再生可能エネルギー事業なども手掛けている。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,232,000 | 14.1% |
| 奥村組従業員持株会 | 1,978,000 | 5.33% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,706,000 | 4.6% |
| 株式会社りそな銀行 | 1,214,000 | 3.27% |
| 住友不動産株式会社 | 1,210,000 | 3.26% |
| 日本生命保険相互会社 | 643,000 | 1.73% |
| THE BANK OF NEW YORK,|TREATY JASDEC ACCOUNT|(常任代理人|株式会社三菱UFJ銀行) | 557,000 | 1.5% |
| 株式会社三井住友銀行 | 556,000 | 1.5% |
| STATE STREET BANK AND|TRUST COMPANY 505001|(常任代理人|株式会社みずほ銀行) | 547,000 | 1.48% |
| 奥村 太加典 | 471,000 | 1.27% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役社長 奥 村 太加典 | 1962年3月15日 | 2022年6月から1年 | 472,040 |
| 取締役副社長執行役員営業本部長 水 野 勇 一 | 1953年7月22日 | 2022年6月から1年 | 22,359 |
| 取締役専務執行役員土木本部長 小 寺 健 司 | 1956年3月18日 | 2022年6月から1年 | 14,871 |
| 代表取締役専務執行役員管理本部長 田 中 敦 史 | 1959年6月5日 | 2022年6月から1年 | 15,732 |
| 取締役常務執行役員西日本支社長 大 角 透 | 1958年2月3日 | 2022年6月から1年 | 8,711 |
| 取締役常務執行役員東日本支社長 金 重 昌 宏 | 1966年3月8日 | 2022年6月から1年 | 7,428 |
| 取締役常務執行役員建築本部長 土 屋 完 | 1959年2月8日 | 2022年6月から1年 | 6,430 |
| 取締役 上 田 理恵子 | 1961年12月18日 | 2022年6月から1年 | 600 |
| 取締役(監査等委員) 小 寺 哲 夫 | 1953年3月21日 | 2022年6月から2年 | 600 |
| 取締役(常勤監査等委員) 安 倍 和 俊 | 1958年11月2日 | 2022年6月から2年 | 10,613 |
| 取締役(監査等委員) 八 代 浩 代 | 1954年4月10日 | 2022年6月から2年 | 600 |
| 取締役(監査等委員) 西 原 健 二 | 1956年7月19日 | 2022年6月から2年 | 600 |
| 取締役(監査等委員) 前 田 栄 治 | 1961年8月24日 | 2022年6月から2年 | 600 |
(注) 1 上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治は、社外取締役です。
2 監査等委員会の体制は次のとおりです。委員長 小寺哲夫、委員 安倍和俊、委員 八代浩代、委員 西原健二、委員 前田栄治
3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。 ※は取締役兼務者です。 役職名 氏名 担当 ※副社長執行役員 水 野 勇 一 営業本部長 副社長執行役員 小 坂 肇 営業本部営業担当(大阪駐在)兼ダイバーシティ担当 専務執行役員 飯 島 俊 荘 営業本部西日本統括兼万博・IR担当 ※専務執行役員 小 寺 健 司 土木本部長 ※専務執行役員 田 中 敦 史 管理本部長 常務執行役員 林 裕 之 西日本支社九州支店長 ※常務執行役員 大 角 透 西日本支社長 常務執行役員 吉 見 和 行 投資開発事業本部長 ※常務執行役員 金 重 昌 宏 東日本支社長 常務執行役員 大 西 亘 技術本部技術担当 ※常務執行役員 土 屋 完 建築本部長 常務執行役員 川 谷 澤 之 西日本支社関西支店長 常務執行役員 湯 山 和 利 技術本部技術担当 執行役員 林 孝 憲 営業本部営業担当 執行役員 馬 郡 直 樹 ICT統括センター長 執行役員 谷 口 裕 英 安全品質環境本部長 執行役員 安 井 義 則 東日本支社副支社長土木事業担当 執行役員 小 西 邦 武 西日本支社副支社長建築事業担当 執行役員 菅 信 晴 西日本支社広島支店長 執行役員 後 藤 靖 彦 東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長 執行役員 町 田 博 紀 西日本支社副支社長土木事業担当 執行役員 大 熊 一 由 東日本支社東京支店長 執行役員 松 島 弘 幸 西日本支社副支社長管理担当 執行役員 佐々木 晃 管理本部副本部長 執行役員 中 田 峰 示 技術本部技術担当 執行役員 古 澤 浩 司 業務改革推進プロジェクトリーダー 執行役員 岡 田 章 技術本部長 執行役員 樫 木 正 成 東日本支社東北支店長 執行役員 堀 順 一 東日本支社名古屋支店長 執行役員 阿 部 健 一 東日本支社副支社長建築事業担当 執行役員 磯 上 晃 一 東日本支社札幌支店長 執行役員 角 谷 嘉 泰 西日本支社四国支店長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の奥村太加典氏は1962年3月生まれ。中央大学理工学部を卒業後、1986年4月に同社入社。その後1994年5月に関西支社次長となり、1994年6月には取締役に就任。1995年12月の東京支社営業部長などを経て、2001年4月に常務取締役となった。2001年12月より現職である代表取締役社長に就任した。
代表取締役常務執行役員管理本部長の田中敦史氏は1959年6月生まれ。1982年4月に同社入社。2014年6月、取締役執行役員。2017年4月に取締役常務執行役員となった他、現職である管理本部長にも就任。2017年6月には、現職である代表取締役常務執行役員となった。
報告セグメント
2023年09月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 土木事業 | 48,543 |
| 建築事業 | 77,677 |
| 投資開発事業 | 7,102 |
｢土木事業｣、｢建築事業｣、｢投資開発事業｣の3報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の売上高は112,310百万円であり、その構成比は土木事業39.0%、建築事業55.1%、投資開発事業2.2%となっている。セグメント別の利益は、土木事業4,066百万円、建築事業1,497百万円、投資開発事業969百万円であった。
事業モデル
｢土木事業｣では、トンネルやダムなどのインフラ建設を担う。同社のルーツでもある土木事業においては、特にトンネル工事を得意としており、新幹線や高速道路などで多数の実績を持つ。
｢建築事業｣では、マンションや商業施設などの建築・設計を数多く手掛けている。優れた免震技術を持っており、関西圏を中心に多くの物件に携わる。また｢投資開発事業｣では、子会社を通じて不動産業を営む他、バイオマス発電にも取り組む。
競合他社
- 1811 錢高組（23年3月期売上高107,635百万円）
- 1852 淺沼組（23年3月期売上高144,436百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び子会社12社、関連会社6社から構成される。主要な連結子会社としては、土木事業・建築事業を担う奥村機械製作株式会社や、投資開発事業で不動産業を営む太平不動産株式会社の他、同じく投資開発事業でバイオマス発電を手掛ける石狩バイオエナジー合同会社がある。
強み・弱み
優れたトンネル施工技術や免震技術を有しており、多数の施工実績を持つ点が強み。一方、景気動向などによる公共事業や設備投資の減少が、同社の業績に悪影響を及ぼす点はリスクとなり得る。
KPI
ゼネコンのため、売上総利益率の推移が主要なKPIである。加えて、各セグメント事の売上高の推移も主要指標となる。業績は下期偏重となりやすい点を考慮し、通期の実績として2021年3月期の実績は以下のとおり。
①売上総利益率の推移
②土木事業売上高104,698百万円(前期比+4.5%)
③建築事業売上高105,106百万円(前期比▲10.0%)
④投資開発事業売上高5,138百万円(前期比+6.5%)
