四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 125,250 | -20,655 | -16.49% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 111,260 | 4,286 | 3.85% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 119,379 | 4,526 | 3.79% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 122,419 | 1,733 | 1.42% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q4 | 2017.03 | 128,059 | 8,936 | 6.98% |
| FY2018.Q1 | 2017.06 | 91,503 | 6,577 | 7.19% |
| FY2018.Q2 | 2017.09 | 102,296 | 7,155 | 6.99% |
| FY2018.Q3 | 2017.12 | 98,354 | 7,760 | 7.89% |
| FY2018.Q4 | 2018.03 | 125,157 | 9,092 | 7.26% |
| FY2019.Q1 | 2018.06 | 86,781 | 4,343 | 5% |
| FY2019.Q2 | 2018.09 | 104,901 | 8,176 | 7.79% |
| FY2019.Q3 | 2018.12 | 112,882 | 8,268 | 7.32% |
| FY2019.Q4 | 2019.03 | 144,194 | 8,430 | 5.85% |
| FY2020.Q1 | 2019.06 | 98,383 | 4,505 | 4.58% |
| FY2020.Q2 | 2019.09 | 112,623 | 7,666 | 6.81% |
| FY2020.Q3 | 2019.12 | 121,792 | 6,014 | 4.94% |
| FY2020.Q4 | 2020.03 | 139,604 | 6,580 | 4.71% |
| FY2021.Q1 | 2020.06 | 89,721 | 3,302 | 3.68% |
| FY2021.Q2 | 2020.09 | 98,038 | 4,418 | 4.51% |
| FY2021.Q3 | 2020.12 | 111,699 | 5,131 | 4.59% |
| FY2021.Q4 | 2021.03 | 122,161 | 2,733 | 2.24% |
| FY2022.Q1 | 2021.06 | 89,454 | 2,345 | 2.62% |
| FY2022.Q2 | 2021.09 | 88,499 | -17,524 | -19.8% |
| FY2022.Q3 | 2021.12 | 101,366 | 3,689 | 3.64% |
| FY2022.Q4 | 2022.03 | 123,956 | 4,031 | 3.25% |
| FY2023.Q1 | 2022.06 | 101,622 | 3,024 | 2.98% |
| FY2023.Q2 | 2022.09 | 108,933 | -1,884 | -1.73% |
| FY2023.Q3 | 2022.12 | 122,817 | 756 | 0.62% |
| FY2023.Q4 | 2023.03 | 125,250 | -20,655 | -16.49% |
| FY2024.Q1 | 2023.06 | 111,260 | 4,286 | 3.85% |
| FY2024.Q2 | 2023.09 | 119,379 | 4,526 | 3.79% |
| FY2024.Q3 | 2023.12 | 122,419 | 1,733 | 1.42% |
沿革
旧住友建設株式会社は1876年3月住友別子銅山土木方として創業。1950年3月別子建設株式会社発足。1962年10月勝呂組と合併､住友建設株式会社に商号変更。株式は1962年6月東証二部上場､1963年9月大証二部上場､1965年8月両市場一部に変更となった。旧三井建設株式会社は1887年5月西本組として創業。1945年5月､8801三井不動産の資本参加に伴い三井建設工業株式会社に､その後1946年9月三建工業株式会社､1952年6月三井建設株式会社に商号変更する。1962年2月東証二部上場､1963年9月東証一部に変更。2003年4月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併､三井建設株式会社を存続会社とし､三井住友建設株式会社創立､大証一部へ上場も2008年5月大証の上場廃止､現在は東証一部に上場している。PC橋梁や超高層住宅などを手掛ける準大手ゼネコン。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 19,263,000 | 12.29% |
| 野村 絢|(常任代理人 三田証券株式会社) | 8,000,000 | 5.1% |
| 株式会社南青山不動産 | 7,941,000 | 5.06% |
| 三井不動産株式会社 | 5,397,000 | 3.44% |
| 株式会社日本カストディ銀行|(信託口) | 5,034,000 | 3.21% |
| 住友不動産株式会社 | 3,425,000 | 2.18% |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT|(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 3,418,000 | 2.18% |
| NOMURA AYA|(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2,419,000 | 1.54% |
| 三井住友建設取引先持株会 | 2,358,000 | 1.5% |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234|(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 2,243,000 | 1.43% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 取締役会長 新 井 英 雄 | 1955年1月11日 | ※４ | 88,677 |
| 代表取締役社長執行役員社長 近 藤 重 敏 | 1965年12月24日 | ※４ | 53,876 |
| 代表取締役執行役員副社長 管理本部・国際本部管掌 監査部・秘書室担当役員 君 島 章 兒 | 1955年7月29日 | ※４ | 63,090 |
| 代表取締役専務執行役員 土木本部長 柴 田 敏 雄 | 1962年12月8日 | ※４ | 30,073 |
| 取締役専務執行役員 安全環境生産管理本部担当 ＤＸ推進担当 相 良 毅 | 1957年9月8日 | ※４ | 39,606 |
| 取締役 笹 本 前 雄 | 1950年12月24日 | ※４ | - |
| 取締役 杉 江 潤 | 1956年6月23日 | ※４ | - |
| 取締役 細 川 珠 生 | 1968年7月12日 | ※４ | - |
| 取締役 川 田 司 | 1955年3月28日 | ※４ | - |
| 常勤監査役 徳 永 尚 登 | 1956年10月13日 | ※５ | 15,259 |
| 常勤監査役 加 藤 善 行 | 1959年8月4日 | ※５ | 4,364 |
| 常勤監査役 原 田 道 男 | 1958年11月25日 | ※５ | 12,012 |
| 監査役 村 上 愛 三 | 1948年10月16日 | ※５ | - |
| 監査役 黒 川 晴 正 | 1957年6月5日 | ※５ | - |
2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同黒川晴正氏は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2022年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。
なお、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。 役 名 氏 名 担 当 業 務 執行役員副社長 三 森 義 隆 建築営業部門担当 執行役員副社長 春 日 昭 夫 技術部門担当、事業創生本部担当役員、国際本部副本部長 専務執行役員 尾 藤 勇 土木本部技術担当 専務執行役員 良 樹 国際本部長 専務執行役員 則 行 達 也 建築工事部門担当 専務執行役員 加 茂 裕 之 東京建築支店長 常務執行役員 山 地 斉 国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店マニラ事務所長 常務執行役員 岩 城 純 一 経営企画本部長 常務執行役員 柴 田 雅 俊 九州支店長 常務執行役員 森 理太郎 土木本部副本部長 兼 営業部門統括 常務執行役員 片 山 知 巳 建築本部長 常務執行役員 安 達 紳 児 大阪支店長 常務執行役員 蔵 田 富 雄 建築本部副本部長 兼 設計部門統括 常務執行役員 中 村 收 志 土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括 常務執行役員 松 井 豊 雄 建築本部副本部長 兼 営業部門統括 常務執行役員 北 原 和 明 管理本部長 常務執行役員 平 喜 彦 土木本部副本部長(PC営業担当) 兼 設計部門統括 執行役員 関 口 昇 事業創生本部長 執行役員 奥 村 一 彦 東京土木支店長 執行役員 田 中 邦 佳 中部支店長 執行役員 居 相 博 亮 国際支店長 執行役員 柳 瀬 進 国際本部副本部長(土木部門担当)、国際支店副支店長 執行役員 清 水 修 取締役会事務局長、管理本部副本部長(人事部・財務部担当)、経営企画本部副本部長(D&I推進部担当) 執行役員 加 納 嘉 安全環境生産管理本部長 執行役員 青 木 博 建築本部本部次長 執行役員 室 田 敬 大阪支店副支店長 執行役員 由 井 孝 経営企画本部副本部長(企画部・関連事業部担当) 兼 企画部長 執行役員 川 口 時 栄 建築本部本部次長 兼 建築営業部長 執行役員 中 嶋 光 祥 東北支店長 執行役員 伊 本 知 司 国際支店副支店長 兼 建築第一部長
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役会長の新井英雄氏は1955年1月生まれ。東京大学を卒業後､住友建設株式会社に入社。その後2012年6月に同社取締役､2015年4月に代表取締役社長に就任。2021年4月より現職を務める。
代表取締役社長の近藤重敏氏は1965年12月生まれ。東京大学を卒業後､住友銀行に入行。2017年同社入社､理事､企画部・関連事業部担当など要職を歴任の後､2021年4月より現職を務める。
代表取締役副社長の三森義隆氏は1956年3月生まれ。京都大学を卒業後､住友建設株式会社に入社。その後2015年6月に同社の取締役に就任し､2018年4月より現職を務める。
代表取締役副社長の君島章兒氏は1955年10月生まれ。慶應義塾大学を卒業後､1979年4月住友建設株式会社に入社。その後2013年6月に同社の取締役に就任し､2019年4月より現職を務める。
報告セグメント
｢土木工事｣､｢建築工事｣の2報告セグメントに大別され､2021年3月期の売上高421,619百万円の構成比は､土木工事44.1%､建築工事55.7%､その他0.2%。国内売上が約85%を占め､海外売上はフィリピン､インド､ベトナム､ミャンマーなどで計上。セグメント利益は､土木部門21,687百万円､建築部門16,972百万円､その他357百万円であり､調整額を差し引くと38,935百万円であった。
2023年12月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| 土木工事 | 158,593 |
| 建築工事 | 194,138 |
事業モデル
土木工事は､主に官公庁発注の工事(PC橋梁等)を施工している。PC橋梁以外にも､土地造成､山岳トンネル､RC構造物等さまざまな施工実績を有する。
2021年3月期における受注比率は､｢補修・補強工事｣が41%､同社の得意分野である｢PC工事｣が20%を占めている。インフラ老朽化を背景に市場規模は拡大傾向となっており､国土強靭化への取り組みを強化している。
建築工事は､主に民間企業発注の工事(超高層住宅等)を施工している。超高層住宅以外にも､さまざまな施工実績を有する。2021年3月期における受注比率は､同社の得意分野である｢住宅｣が31%､民間投資の旺盛な｢倉庫・流通施設｣が21%を占めている。コロナ禍を契機にEC市場が拡大し､物流倉庫マーケットも活況が続く中､同社の受注額も増加傾向にある。物流施設をはじめ､医療関連施設や超高層住宅にも注力するとしている。
海外現地法人をタイ､インド､フィリピン､インドネシア､シンガポール､マレーシア､台湾に持ち､アジア各地へ事業展開している。
競合他社
- 1808 長谷工コーポレーション（23年3月期売上高1,027,277百万円）
- 1860 戸田建設（23年3月期売上高547,155百万円）
- 1893 五洋建設（23年3月期売上高502,206百万円）
連結の範囲
同社グループは､同社､子会社20社及び関連会社5社の計26社で構成され､土木工事及び建築工事を主な事業内容としている。
強み・弱み
PC(プレストレストコンクリート)技術を用いた橋梁施工などを得意とし､豊富な施工実績を有することが強み。三井､住友グループに属する唯一の建設会社であり､両グループからの受注も期待できる。 一方で地震・台風等の自然災害､戦争・疫病の発生等による社会的混乱､景気・相場変動による影響などが懸念される。また横浜市の三井不動産レジデンシャル(マンション)の杭工事の不具合問題により､施主である三井不動産レジデンシャルから約510億円の損害賠償請求(報道当時459億円から増額)を受けて係争中。損害賠償金額によっては最終赤字の計上､自己資本毀損の恐れがある。
KPI
2021年3月期におけるKPIは下記。
①建設受注高3,164億円(前期比▲220億円)
②完成工事高3,220億円(前期比▲473億円)
③完成工事総利益265億円(前期比▲89億円)
④工種別 受注比率
