1821 三井住友建設の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

旧住友建設株式会社は1876年3月住友別子銅山土木方として創業。1950年3月別子建設株式会社発足。1962年10月勝呂組と合併､住友建設株式会社に商号変更。株式は1962年6月東証二部上場､1963年9月大証二部上場､1965年8月両市場一部に変更となった。旧三井建設株式会社は1887年5月西本組として創業。1945年5月､8801三井不動産の資本参加に伴い三井建設工業株式会社に､その後1946年9月三建工業株式会社､1952年6月三井建設株式会社に商号変更する。1962年2月東証二部上場､1963年9月東証一部に変更。2003年4月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併､三井建設株式会社を存続会社とし､三井住友建設株式会社創立､大証一部へ上場も2008年5月大証の上場廃止､現在は東証一部に上場している。PC橋梁や超高層住宅などを手掛ける準大手ゼネコン。

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の筆頭株主は､日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で保有割合7.39%。以降は保有割合5%未満で株式会社日本カストディ銀行(信託口)､8801三井不動産､8830住友不動産株式会社のほか､国内外の信託銀行や証券会社などが並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役は9名(社内6名､社外3名)､監査役は5名(社内2名､社外3名､3名は常勤)､監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役2名は三井建設株式会社の出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の新井英雄氏は1955年1月生まれ。東京大学を卒業後､住友建設株式会社に入社。その後2012年6月に同社取締役､2015年4月に代表取締役社長に就任。2021年4月より現職を務める。
代表取締役社長の近藤重敏氏は1965年12月生まれ。東京大学を卒業後､住友銀行に入行。2017年同社入社､理事､企画部・関連事業部担当など要職を歴任の後､2021年4月より現職を務める。
代表取締役副社長の三森義隆氏は1956年3月生まれ。京都大学を卒業後､住友建設株式会社に入社。その後2015年6月に同社の取締役に就任し､2018年4月より現職を務める。
代表取締役副社長の君島章兒氏は1955年10月生まれ。慶應義塾大学を卒業後､1979年4月住友建設株式会社に入社。その後2013年6月に同社の取締役に就任し､2019年4月より現職を務める。

報告セグメント

｢土木工事｣､｢建築工事｣の2報告セグメントに大別され､2021年3月期の売上高421,619百万円の構成比は､土木工事44.1%､建築工事55.7%､その他0.2%。国内売上が約85%を占め､海外売上はフィリピン､インド､ベトナム､ミャンマーなどで計上。セグメント利益は､土木部門21,687百万円､建築部門16,972百万円､その他357百万円であり､調整額を差し引くと38,935百万円であった。

事業モデル

土木工事は､主に官公庁発注の工事(PC橋梁等)を施工している。PC橋梁以外にも､土地造成､山岳トンネル､RC構造物等さまざまな施工実績を有する。
2021年3月期における受注比率は､｢補修・補強工事｣が41%､同社の得意分野である｢PC工事｣が20%を占めている。インフラ老朽化を背景に市場規模は拡大傾向となっており､国土強靭化への取り組みを強化している。

建築工事は､主に民間企業発注の工事(超高層住宅等)を施工している。超高層住宅以外にも､さまざまな施工実績を有する。2021年3月期における受注比率は､同社の得意分野である｢住宅｣が31%､民間投資の旺盛な｢倉庫・流通施設｣が21%を占めている。コロナ禍を契機にEC市場が拡大し､物流倉庫マーケットも活況が続く中､同社の受注額も増加傾向にある。物流施設をはじめ､医療関連施設や超高層住宅にも注力するとしている。
海外現地法人をタイ､インド､フィリピン､インドネシア､シンガポール､マレーシア､台湾に持ち､アジア各地へ事業展開している。

競合他社

大小さまざまな総合建設会社(ゼネコン)が存在し､それぞれが競合となる。同社は､一般的に売上高3,000億円以上の｢準大手ゼネコン｣と言われるゼネコンに該当する。準大手ゼネコンの競合として､1808長谷工コーポレーション(2021年3月期売上高8,094億円)､1860戸田建設(同5,071億円)､1893五洋建設(同高4,710億円)などが挙げられる。

連結の範囲

同社グループは､同社､子会社20社及び関連会社5社の計26社で構成され､土木工事及び建築工事を主な事業内容としている。

強み・弱み

PC(プレストレストコンクリート)技術を用いた橋梁施工などを得意とし､豊富な施工実績を有することが強み。三井､住友グループに属する唯一の建設会社であり､両グループからの受注も期待できる。 一方で地震・台風等の自然災害､戦争・疫病の発生等による社会的混乱､景気・相場変動による影響などが懸念される。また横浜市の三井不動産レジデンシャル(マンション)の杭工事の不具合問題により､施主である三井不動産レジデンシャルから約510億円の損害賠償請求(報道当時459億円から増額)を受けて係争中。損害賠償金額によっては最終赤字の計上､自己資本毀損の恐れがある。

KPI

2021年3月期におけるKPIは下記。
①建設受注高3,164億円(前期比▲220億円)
②完成工事高3,220億円(前期比▲473億円)
③完成工事総利益265億円(前期比▲89億円)
④工種別 受注比率

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると､売上高は2020年3月期まで3期連続で合計17%増収も､2021年3月期は海外における建設計画の延期などから前期比▲10.7%の減収となった。営業利益は2018年3月期をピークに減益､営業利益率も同期の4.3%から2021年3月期は3.6%に低下しており､減収の影響の他､一部工事の採算低下などが要因とみられる。営業CFは期によって大きくばらつきがあり､投資CFは恒常的にマイナス。直近期の自己資本比率は27.2%。