1726 ビーアールホールディングスの業績について考察してみた

1726 ビーアールホールディングスの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2022.Q4 2022.03 9,184 704 7.67%
FY2023.Q1 2022.06 8,056 315 3.91%
FY2023.Q2 2022.09 8,460 38 0.45%
FY2023.Q3 2022.12 9,628 450 4.67%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 7,548 750 9.94%
FY2018.Q1 2017.06 5,133 299 5.83%
FY2018.Q2 2017.09 5,975 468 7.83%
FY2018.Q3 2017.12 5,657 387 6.84%
FY2018.Q4 2018.03 6,904 520 7.53%
FY2019.Q1 2018.06 4,832 156 3.23%
FY2019.Q2 2018.09 5,649 -89 -1.58%
FY2019.Q3 2018.12 7,526 567 7.53%
FY2019.Q4 2019.03 9,326 752 8.06%
FY2020.Q1 2019.06 6,335 97 1.53%
FY2020.Q2 2019.09 7,445 310 4.16%
FY2020.Q3 2019.12 12,110 932 7.7%
FY2020.Q4 2020.03 8,885 819 9.22%
FY2021.Q1 2020.06 8,815 497 5.64%
FY2021.Q2 2020.09 9,045 498 5.51%
FY2021.Q3 2020.12 10,463 903 8.63%
FY2021.Q4 2021.03 10,474 1,147 10.95%
FY2022.Q1 2021.06 8,756 738 8.43%
FY2022.Q2 2021.09 8,795 342 3.89%
FY2022.Q3 2021.12 9,164 505 5.51%
FY2022.Q4 2022.03 9,184 704 7.67%
FY2023.Q1 2022.06 8,056 315 3.91%
FY2023.Q2 2022.09 8,460 38 0.45%
FY2023.Q3 2022.12 9,628 450 4.67%

沿革

1948年3月鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給を目的として、鉄道砂利工業株式会社を創業。1954年6月極東工業株式会社に社名変更。1999年12月広証に上場。2000年3月広証の吸収合併に伴い、東証二部に上場。2002年6月株式移転により完全親会社である同社を設立することを承認、決議。2002年9月同社の普通株式を東証に上場、株式移転による同社の設立登記を行う。2005年7月興和コンクリート株式会社の全株式を取得。2008年4月極東工業株式会社と興和コンクリート株式会社が合併し、極東興和株式会社となる。2013年7月極東興和株式会社と株式会社ビーアールインターナショナルが合併。2016年3月東証一部に市場変更。PC(プレストレストコンクリート)橋梁を中心に建設事業を行う

株主構成

有価証券報告書によると2021年3月末時点の大株主は、トウショウアセットマネジメント株式会社が8.89%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.09%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が6.41%を保有。以下5%未満の保有で、代表取締役社長の藤田公康氏、ビーアールグループ社員持株会、広成建設株式会社、ビーアールグループ取引先持株会広島支部、株式会社三菱UFJ銀行、ビーアールグループ取引先持株会大阪支部などが並ぶ。

取締役会

取締役は8名(社内6名、社外2名)、うち3名は監査等委員(社内1名、社外2名) 。監査等委員会設置会社である。代表権を持たない社内取締役5名のうち、4名は極東工業株式会社の出身者、1名は建設省(現国土交通省)の出身者である。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の藤田公康氏は1950年9月生まれ。ハートフォード大学を卒業後、1976年8月大塚製薬株式会社に入社。1981年9月極東工業株式会社(現極東興和株式会社)の取締役社長室長へ就任。2002年9月に同社の取締役へ就任し、2005年6月に現職へ就任。極東興和株式会社の代表取締役社長も兼任している。

報告セグメント

「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の4報告セグメントに大別される。2022年3月期第1四半期の売上高8,756百万円の構成比は、建設事業88.8%、製品販売事業10.6%、情報システム事業0.5%、不動産賃貸事業0.1%である。セグメント利益(又は損失)は、建設事業968百万円、製品販売事業104百万円、情報システム事業▲12百万円、不動産賃貸事業19百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は738百万円であった。

2022年3月期第1四半期 決算説明会資料

事業モデル

同社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をしている。グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする「建設事業」を主な事業とし、「製品販売事業」としてコンクリート二次製品の製造販売、「情報システム事業」として情報処理・ソフトウェア開発等を展開している。
同社の主力事業である建設事業では、新設PC橋梁工事、補修工事、高速道路橋工事、PC床版取替工事などを主たる事業としている。新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じている。近年、震災復興事業や東京五輪関連等の大型プロジェクトを背景に公共工事の発注額は増加傾向にあったが、主要な事業領域であった橋梁新設事業は、長期的には漸減していくことが予想されている模様。今後、急拡大が予測されるPC床版・リニア関連事業への本格参入のため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、グループ各社・各部門が連携し組織的に営業展開を推進するとしている。

同社HP 事業領域

競合他社

1743コーアツ工業(直近決算期売上高110億円)、1848富士ピー・エス(直近決算期売上高276億円)、1871ピーエス三菱(直近決算期売上高1,172億円)など、橋梁工事を強みとする企業が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び子会社5社で構成され、建設事業、製品販売事業、情報システム事業、動産賃貸事業」を行う。

強み・弱み

PC橋梁工事の高い技術力や、各種工事にて培ったノウハウを強みとしている。売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合、経営成績に影響を与える可能性が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は、建設事業における下記指標。
①発注先別受注高、売上高、手持高
②発注先別粗利率推移
③手持高

第20期第1四半期 決算概要

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は24,366百万円から38,797百万円、経常利益は1,328百万円から2,954百万円と増収増益。高速道路の床板取替工事や北陸新幹線の大型工事の受注が順調に推移し、2021年3月期には売上高・経常利益ともに過去最高となっている。営業CF、投資CFはマイナス期が多く、フリーCFもマイナス。2022年3月期第1四半期の自己資本比率は41.6%。

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