9438 エムティーアイの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1996年8月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都に株式会社エムティーアイを設立。1999年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年12月ジャスダックに上場。市場の統廃合を経て、2013年7月東証JASDAQスタンダード市場へ、2015年3月東証一部へ上場。現在は東証プライム。モバイル端末向けのコンテンツ配信事業を中心に、ヘルスケア事業等も営む。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、代表取締役社長の前多俊宏氏が21.58%を保有し、同氏の資産管理会社とみられる株式会社ケイ・エム・シーが18.36%を保有次いで、有価証券の保有管理を行う株式会社UH Partners2が9.74%とUH Partners3が6.66%、光通信株式会社が7.39%、株式会社メディパルホールディングスが5.73%を保有。そのほかに、国内信託銀行の信託口や株式会社デジマースなどが並ぶ。

取締役会

取締役は9名(社内4名、社外5名)、監査役は4名(全員社外)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役3名は、日本アイ・ビー・エム株式会社や三菱商事株式会社、株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)などの出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の前多俊宏氏は1965年1月生まれ。千葉大学を卒業後、1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ、1988年に株式会社光通信へ入社。1996年8月に同社を設立し、現職へ就任。

報告セグメント

｢コンテンツ事業｣、｢ヘルスケア事業｣、｢その他事業｣の3報告セグメントに大別される。2021年9月期の売上高25,743百万円の構成比は、コンテンツ事業72.5%、ヘルスケア事業14.1%、その他事業13.4%である。セグメント利益(又は損失)は、コンテンツ事業5,940百万円、ヘルスケア事業▲1,267百万円、その他事業▲105百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は1,929百万円であった。

事業モデル

コンテンツ事業は、音楽やオリジナルコミックなどのコンテンツ配信、セキュリティアプリ｢ADGUARD｣の提供などを行っている。有料会員数減少や広告宣伝費増加により売上高が減少傾向にあるが、オリジナルコミックやセキュリティアプリが好調とみられる。
ヘルスケア事業は、母子手帳アプリサービス｢母子モ｣や女性向け健康情報サービス｢LunaLuna｣、調剤薬局向けクラウド薬歴｢CARADA電子薬歴 Solamichi｣などを展開している。同事業においても有料会員数減少がみられるものの、クラウド薬歴｢CARADA電子薬歴 Solamichi｣の導入店舗数が拡大し、売上に寄与している。成長ポテンシャルの高い同事業に注力している模様。
その他事業では、AI事業やDX支援事業などを行っている。子会社のAutomagi株式会社がAIサービス｢AMY｣を展開し、クライアント企業のDX化を推進するDXラボの提供を行う。海運事業を手掛ける｢One｣のDX化を推進している。

同社を取り巻く事業環境は、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと(通端分離)や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い全国の携帯ショップによる一時的な営業時間短縮の実施などにより、主力のコンテンツ事業においてスマートフォン有料会員の入会が低調に推移している。一方、外出自粛等の影響による｢巣ごもり需要｣の恩恵を受け、同社のデジタルコンテンツへの需要も高まっている。

競合他社

ヘルスケア領域向けの人材紹介を行う4480メドレー(直近決算期売上高68億円)、IoTプラットフォームサービスを提供する3694オプティム(直近決算期売上高75億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び関係会社35社により構成され、コンテンツ配信を主力事業として展開している。

強み・弱み

高水準なマーケティング体制、質と効率を高める制作体制、充実した開発体制、強固な販売体制を強みとしている。主力のコンテンツ事業の有料会員数の減少を背景に、2015年9月期をピークに業績が減収減益基調にあることが最大の懸念点。代表取締役社長である前多俊宏氏が新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしているため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、業績への影響が懸念される。

KPI

KPIとみられる開示は下記。
①     有料会員数
②     オリジナルコミック 売上高
③     クラウド薬歴 導入店舗数
④     母子手帳アプリ｢母子モ｣ 導入数
⑤     オンライン相談 導入自治体数

業績

2017年9月期から2021年9月期までの5期をみると、売上高は30,933百万円から25,743百万円、経常利益は3,972百万円から1,370百万円と2015年9月期をピークに減収減益基調が継続している。コンテンツ事業とヘルスケア事業の有料会員数減少が要因とみられる。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2021年9月期の自己資本比率は54.6%。