4845 スカラの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1991年12月に田村健三氏によって島津英樹氏を共同経営者としたデータベース・コミュニケーションズ株式会社が設立された。企業買収により事業範囲を拡大し続けており、2004年9月持株会社制へ移行と同時に株式会社フュージョンパートナーに商号変更後、2016年12月株式会社スカラに再度の商号変更。2001年大証ナスダックへ上場、2014年5月東証二部、2014年12月東証一部へ変更。SaaS/ASPサービスを中心に展開する企業の持株会社で、サイト内検索サービスやFAQシステム、IVR(自動音声応答)、ECサイト運営、コンタクトセンターなど幅広く事業を手掛ける。

株主構成

有価証券報告書によると2021年12月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.17%、2332クエストが3.39%、4769インフォメーションクリエーティブが2.83%を保有。そのほか、信託銀行や代表取締役社長の梛野憲克氏、取締役の木下朝太郎氏などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は10名(社内4名、社外6名)、うち4名は監査委員(社内1名、社外3名)、2021年9月に指名委員会等設置会社へ移行し、監査委員会を設置する。社内取締役の木下朝太郎氏は岡三証券での勤務後1998年に31歳で同社へ入社し、2005年には代表取締役社長を務めるも翌年は代表権のない取締役へ、現在は常務執行役員を兼務。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の梛野憲克氏は1975年1月生まれ。名古屋工業大学を卒業後、東京工業大学大学院で博士号を取得。在学中に株式会社ディーベックスの取締役に就任。2013年8月に同社の代表取締役社長に就任。

報告セグメント

｢IT/AI/IoT/DX事業｣、｢カスタマーサポート事業｣、｢人材・教育事業｣、｢EC事業｣、｢投資・インキュベーション事業｣の5報告セグメントに大別される。2022年6月期第2四半期売上収益4,268百万円の構成比は、IT/AI/IoT/DX事業46.4%、カスタマーサポート事業17.2%、人材・教育事業16.6%、EC事業19.1%、投資・インキュベーション事業2.5%である。セグメント利益(又は損失)は、IT/AI/IoT/DX事業201百万円、カスタマーサポート事業▲15百万円、人材・教育事業89百万円、EC事業120百万円、投資・インキュベーション事業▲474百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は▲79百万円であった。

事業モデル

IT/AI/IoT/DX事業は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めている。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供。カスタマーサポート事業は、コールセンター運営や各種BPO等カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供する。同時に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供。
人材・教育事業は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行う。
投資・インキュベーション事業は、子会社でジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社でのアナリストレポート・統合報告書作成などの支援や、SCSV1号投資事業有限責任組合などの投資ファンド運営を行う。
EC事業は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト｢遊々亭｣を運営。M&Aや他企業とのアライアンスのほか、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行う。
技術革新や新型コロナウイルスの影響も相まって、国内外を問わず、経済や社会のデジタルシフトが加速している。企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更なるデジタル化に力を入れている。例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAIによる無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT市場は今後も急速な成長が続くことが予測される。

競合他社

情報インフラ構築やアプリ開発などを行う3762テクマトリックス(直近決算期売上高306億円)、データ管理プラットフォーム｢スパイラル｣を運営する3919パイプドHD(直近決算期売上高65億円)、業務効率化グループウェアを提供する4776サイボウズ(直近決算期売上高184億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、連結子会社12社、持分法適用関連会社、その他の関連会社6社で構成され、｢IT/AI/IoT/DX事業｣、｢カスタマーサポート事業｣、｢人材・教育事業｣、｢EC事業｣、｢投資・インキュベーション事業｣を営む。

強み・弱み

国内の大企業や政府・自治体などにも導入実績を有する点が強み。約10年間で売上高は10倍に拡大しており、事業領域の社会的な需要拡大もあるが、積極的なM&Aによるところが大きい。成長を維持するには組織の管理体制を強化し、従業員とのエンゲージメントを高めていくことが課題とみられる。2021年3月にソフトブレーン株式会社が連結対象から除外したことを受けて、縮小する業績規模と利益率の向上も課題とみられる。

KPI

各事業における顧客数などがKPIと想定されるが、具体的な開示はない。

業績

2017年6月期から2019年6月期までの売上収益は、10,663百万円から17,112百万円と増収。2020年6月期と2021年6月期は連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同子会社の事業分が除外されているため、売上収益や営業利益、税引前利益については大幅に減少している。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは2021年6月期のみプラス。2022年6月期第1四半期の親会社所有者帰属持分比率は49.3%。