5930 文化シヤッターの業績について考察してみた

5930 文化シヤッターの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

1955年4月東京都に日本文化鉄扉株式会社を設立。1955年8月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更。1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始。1973年11月東証二部に上場。1980年9月東証一部に指定。1994年2月軽量電動シャッター「モートR」の発売開始。1999年2月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始。2009年3月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結(不二サッシ株式会社は同社の持分法適用関連会社となる)。シャッター関連製品や建材関連製品の製造販売などを営む

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.95%、文化シヤッター関連企業持株会8.28%、インタートラストトラスティーズ(ケイマン)リミテッドソールリーインイッツキャパシティーアズトラスティーオブジャパンアップ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.90%。以下5%未満の保有で、第一生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行、文化シヤッター社員持株会、株式会社淀川製鋼所などが並ぶ。外国人株式保有比率は20%以上30%未満

取締役会

取締役は12名(社内8名、社外4名)、うち5名は監査等委員(社内1名、社外4名)。監査等委員会設置会社である。社内取締役6名はいずれもプロパー。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の潮崎敏彦氏は1947年12月生まれ。法政大学を卒業後、1970年3月同社に入社。人事部長や企画管理本部長などを務め、2016年4月に代表取締役社長へ就任。2021年4月に現職へ就任。
代表取締役社長の小倉博之氏は1955年3月生まれ。1980年7月に同社へ入社。西日本事業本部長やビル建材事業本部長などを務め、2021年4月に現職へ就任。

報告セグメント

「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」、「リフォーム事業」の4報告セグメント及び報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に大別される。2022年3月期第2四半期の売上高84,010百万円の構成比は、シャッター関連製品事業40.1%、建材関連製品事業39.4%、サービス事業13.9%、リフォーム事業3.4%、その他3.2%である。セグメント利益は、シャッター関連製品事業2,348百万円、建材関連製品事業81百万円、サービス事業1,576百万円、リフォーム事業▲80百万円、その他370百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は2,257百万円であった。

事業モデル

「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッターなどを生産・販売している。主な製品は「ガレージシャッター」「重量シャッター」「防煙製品・防災製品」「軽量シャッター」「オーバースライディングドア」「パネルシャッター」「高速シートシャッター」「ビニールカーテン」「ハンガードア」「窓シャッター」など。
「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。主な製品は「引戸・折れ戸」「ホテルドア」「スチールドア(ビル用)」「マンションドア」「耐熱ガラス入り特定防火設備」「ステンレス建具」「学校用間仕切プレウォール」「アルミパーティション」「スチールパーティション」「ガラスパーティション」「スライディングウォール」「ローパーティション」「トイレブース」「園児用トイレブース」「壁面パネル」「フリーアクセスフロア」「避難所用間仕切」「デッキ・ルーバー・フェンス」「屋外鉄骨階段」「手すり・笠木」「テラス屋根」など。
「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。
「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
そのほかに、「止水マスターシリーズ」「PCR

同社HP 製品情報
検査用ブース」「太陽光発電システム」なども取り扱っている。
同社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの影響が長期化することが想定され、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の工期遅延や受注活動の制限等による受注状況の悪化懸念など、先行きが見通せない状況が続くと思われる。また、新設住宅着工戸数の減少や、民間非住宅着工床面積の減少なども見られる。

競合他社

シャッター製品で国内2位の同社に対し、国内首位の5929三和ホールディングス(直近決算期売上高4,270億円)、同じく3位の5936東洋シヤッター(直近決算期売上高197億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社、子会社27社及び関連会社4社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

強み・弱み

CSV(Creating Shared Value)モデルを時代に先駆けて提案し、競争優位を確保している点が強み。世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生や、地震・その他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響などが業績に影響を及ぼすことが懸念される。

同社HP TOP > CSR情報 > BXグループの価値創造 > BX-CSVの軌跡

KPI

市場環境そのものの動向として下記の①から③や、決算説明資料にて開示されるセグメント別の④⑤などがKPIとみられる。
①民間企業設備投資
②新設住宅着工戸数
③民間非住宅着工床面積
④受注残高
⑤受注高

業績

2017年3月期から2021年3月期までの5期をみると、売上高は145,855百万円から173,143百万円、経常利益は8,463百万円から11,910百万円と利益の変動はあるものの安定成長を継続している。売上高は2020年3月期まで長期的に右肩上がりで推移してきたが直近減収となり、経常利益は2016年3月期につけた最高益105億円以降低調に推移したが直近期で2019年3月期より回復基調で直近期に最高益を更新した。営業CFは恒常的にプラス、投資CFは恒常的にマイナス。2022年3月期第2四半期の自己資本比率は49.7%。

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