3431 宮地エンジニアリンググループの業績について考察してみた

3431 宮地エンジニアリンググループの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

四半期業績推移随時更新中

(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2023.Q4 2023.03 16,473 830 5.04%
FY2024.Q1 2023.06 15,684 1,230 7.84%
FY2024.Q2 2023.09 16,010 1,721 10.75%
FY2024.Q3 2023.12 20,615 3,850 18.68%
(単位:百万円) 決算期 売上 営業利益 営業利益率
FY2017.Q4 2017.03 10,354 715 6.91%
FY2018.Q1 2017.06 10,355 1,165 11.25%
FY2018.Q2 2017.09 13,332 601 4.51%
FY2018.Q3 2017.12 11,030 913 8.28%
FY2018.Q4 2018.03 12,411 839 6.76%
FY2019.Q1 2018.06 11,617 1,488 12.81%
FY2019.Q2 2018.09 12,509 534 4.27%
FY2019.Q3 2018.12 12,948 1,331 10.28%
FY2019.Q4 2019.03 14,988 997 6.65%
FY2020.Q1 2019.06 15,147 1,030 6.8%
FY2020.Q2 2019.09 15,032 1,368 9.1%
FY2020.Q3 2019.12 16,526 1,440 8.71%
FY2020.Q4 2020.03 17,136 1,403 8.19%
FY2021.Q1 2020.06 13,839 1,141 8.24%
FY2021.Q2 2020.09 14,178 2,074 14.63%
FY2021.Q3 2020.12 12,722 729 5.73%
FY2021.Q4 2021.03 14,529 1,557 10.72%
FY2022.Q1 2021.06 12,729 1,339 10.52%
FY2022.Q2 2021.09 13,589 1,416 10.42%
FY2022.Q3 2021.12 16,452 1,914 11.63%
FY2022.Q4 2022.03 15,232 1,141 7.49%
FY2023.Q1 2022.06 12,370 835 6.75%
FY2023.Q2 2022.09 15,581 2,349 15.08%
FY2023.Q3 2022.12 15,855 1,113 7.02%
FY2023.Q4 2023.03 16,473 830 5.04%
FY2024.Q1 2023.06 15,684 1,230 7.84%
FY2024.Q2 2023.09 16,010 1,721 10.75%
FY2024.Q3 2023.12 20,615 3,850 18.68%

沿革

1908年9月にボルトや鉄扉等の製作と建築鉄骨組立工事請負を個人経営で開始。1919年1月に橋梁架設工事を開始。1923年10月に合資会社宮地鐵工所に改組。1938年4月に株式会社宮地鐵工所に改組。1949年3月に土木部門の分離のため、宮地建設工業株式会社を創設。1961年10月に東証二部に上場。1962年8月に東証一部に上場し、2003年9月に上場廃止。同月に宮地建設工業株式会社と株式移転により、宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、東証一部に上場。本社は東京都中央区。橋梁を中心に各種鋼建造物の設計から施工までを一貫して行う

株主構成

参照日時:2023/09/30

氏名又は名称所有株式数割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)569,0008.37%
光通信株式会社342,0005.04%
株式会社三菱UFJ銀行327,0004.81%
明治安田生命保険相互会社266,0003.92%
宮地取引先持株会236,0003.47%
吉田 知広207,0003.05%
日本製鉄株式会社157,0002.32%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)149,0002.2%
三菱UFJ信託銀行株式会社128,0001.88%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO|(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)112,0001.65%

取締役会

参照日時:2022/03/31

役職名・氏名生年月日任期所有株式数
代表取締役 社長
青田 重利
1947年9月28日(注)23,700
代表取締役 グループ企画管理本部長
上原 正
1960年4月11日(注)2500
取締役
池浦 正裕
1959年2月7日(注)2200
取締役
成瀬 進
1953年2月8日(注)2900
取締役 (監査等委員)
太田 英美
1947年12月19日(注)3-
取締役 (監査等委員)
辻川 正人
1958年1月31日(注)3-
取締役 (監査等委員)
樋口 眞人
1957年6月5日(注)3-

(注)1.成瀬進、太田英美、辻川正人および樋口眞人は、社外取締役であります。

2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

※有価証券報告書から抜粋

代表取締役の経歴

代表取締役社長の青田重利氏は1947年9月生まれ。神奈川大学法学部を卒業。1970年11月に同社の前身である株式会社宮地鐵工所に入社し、取締役や代表取締役社長を歴任。同社設立後は2005年6月に取締役、2011年6月に代表取締役副社長を経て、2013年4月に現職に就任した。連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社の代表取締役会長を兼任する。
代表取締役グループ企画管理本部長の永山弘久氏は1962年7月生まれ。中央大学理工学部を卒業。1985年4月に同社の前身である株式会社宮地鐵工所に入社し、取締役を歴任。同社設立後は2015年6月に取締役を経て、2020年4月に現職に就任した。連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社の代表取締役社長やエム・エム・ブリッジ株式会社の取締役を兼任する。

報告セグメント

2023年12月期 参照日時:2023/12/31

セグメント売上高(百万円)
宮地エンジニアリング30,337
エム・エム ブリッジ21,919

「宮地エンジニアリング」と「エム・エム・ブリッジ」の2セグメントであり、事業会社である連結子会社2社をセグメント項目に掲げる。持株会社である同社に帰属する売上高は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分される。2022年3月期第1四半期 のセグメント間取引消去後の売上高は12,877百万円で、宮地エンジニアリングが7,470百万円で58.0%、エム・エム・ブリッジが5,404百万円で42.0%、その他が1百万円の構成だった。
利益構成 は工事進行状況により毎期変動するとみられる。利益率は宮地エンジニアリングが1桁後半から10%台前半、エム・エム・ブリッジが1桁後半を推移する。

事業モデル

橋梁、鉄骨などの鋼構造物の設計から架設、据付、補修までを行う。また土木工事の施工や大型空間構造物の組立等も総合的に実施する。
同社は持株会社として機能しており、事業会社に宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム・ブリッジ株式会社を持つ
宮地エンジニアリング株式会社では、橋梁の設計から施工・保守、その他複合構造物や鋼構造物の製作から施工、土木工事等といった幅広いエンジニアリング業務を担う。東京湾アクアラインや明石海峡大橋等の長橋や東京スカイツリー、高輪ゲートウェイ駅等といった様々な建築物での施工実績を持つ。橋梁関連製品は千葉工場にて生産する。
エム・エム・ブリッジ株式会社では橋梁や沿岸構造物の設計から据付、販売、修理までを行う。施工実績には横浜ベイブリッジやレインボーブリッジ等が挙げられる。
今後は新設橋梁の建設需要が減少傾向にあるが、政府の国土強靭化対策による高速道路や鉄道等の更新に伴う保守保全工事の需要の増加が予想される。2021年度以降は西日本エリアにおける大型工事が控えており、主力の橋梁事業でも一定量の発注が見込まれる。
総販売実績に対する主要販売先への販売実績の割合では、国土交通省が18.8%、中日本高速道路株式会社が16.6%、西日本高速道路株式会社が12.2%を占める。(2021年3月期)
官公庁からの公共工事だけではなく、民間工事にも対応する。

競合他社

  • 3443 川田テクノロジーズ(23年3月期売上高118,086百万円)
  • 5915 駒井ハルテック(23年3月期売上高39,727百万円)
  • 5918 瀧上工業(23年3月期売上高18,617百万円)

連結の範囲

連結子会社2社と非連結子会社3社を持つ。連結子会社には、事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム・ブリッジ株式会社の2社が並ぶ。

強み・弱み

強みとして橋梁事業における高いエンジニアリング力が挙げられる。同社では長橋や鉄道橋等の大型橋梁工事において、設計から施工、補修まで自社で一貫して対応する。そのため、施工実績には官公庁や大手民間企業からの大型プロジェクトが多く並ぶ。また橋梁事業では各種工事の他に、繊維強化プラスチック(FRP)素材を使用した関連付属製品の製造・販売や、構造物の危険を察知できるモニタリングシステム等の開発といった関連事業を展開。今後、需要拡大が期待される補修・保全工事に力を注ぐ。
懸念点には、国土交通省や特定の民間企業への販売が多い点から、取引先の財政状況による売上高への影響が挙げられる。

KPI

KPIには①受注高と②受注残高が挙げられる
①受注高:70,695百万円(2021年3月期)
②受注残高:88,315百万円(同)

関連ありそうな記事