四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 12,370 | 835 | 6.75% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 15,581 | 2,349 | 15.08% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 15,855 | 1,113 | 7.02% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 16,473 | 830 | 5.04% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 10,354 | 715 | 6.91% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 10,355 | 1,165 | 11.25% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 13,332 | 601 | 4.51% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 11,030 | 913 | 8.28% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 12,411 | 839 | 6.76% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 11,617 | 1,488 | 12.81% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 12,509 | 534 | 4.27% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 12,948 | 1,331 | 10.28% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 14,988 | 997 | 6.65% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 15,147 | 1,030 | 6.8% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 15,032 | 1,368 | 9.1% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 16,526 | 1,440 | 8.71% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 17,136 | 1,403 | 8.19% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 13,839 | 1,141 | 8.24% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 14,178 | 2,074 | 14.63% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 12,722 | 729 | 5.73% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 14,529 | 1,557 | 10.72% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 12,729 | 1,339 | 10.52% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 13,589 | 1,416 | 10.42% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 16,452 | 1,914 | 11.63% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 15,232 | 1,141 | 7.49% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 12,370 | 835 | 6.75% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 15,581 | 2,349 | 15.08% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 15,855 | 1,113 | 7.02% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 16,473 | 830 | 5.04% |
沿革
1908年9月にボルトや鉄扉等の製作と建築鉄骨組立工事請負を個人経営で開始。1919年1月に橋梁架設工事を開始。1923年10月に合資会社宮地鐵工所に改組。1938年4月に株式会社宮地鐵工所に改組。1949年3月に土木部門の分離のため、宮地建設工業株式会社を創設。1961年10月に東証二部に上場。1962年8月に東証一部に上場し、2003年9月に上場廃止。同月に宮地建設工業株式会社と株式移転により、宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、東証一部に上場。本社は東京都中央区。橋梁を中心に各種鋼建造物の設計から施工までを一貫して行う。
株主構成
有価証券報告書よると2021年3月末時点の大株主は、筆頭株主が日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口で6.6%、以降は保有割合5%未満で株式会社三菱UFJ銀行、明治安田生命保険相互会社、宮地取引先持株会、株式会社日本カストディ銀行の信託口、個人投資家の吉田知広氏、5401日本製鉄と続く。その他には国内外の金融機関や個人投資家が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。
取締役会
取締役は10名(社内6名、社外4名)、うち監査等委員3名 (全員社外)、監査等委員会設置会社である。取締役の池浦正裕氏は7011三菱重工業や同社の連結子会社であるエム・エム・ブリッジ株式会社を経て、2020年6月に現職に就任。エム・エム・ブリッジ株式会社の代表取締役社長を兼任する。その他3名の取締役はプロパーとみられる。
代表取締役の経歴
代表取締役社長の青田重利氏は1947年9月生まれ。神奈川大学法学部を卒業。1970年11月に同社の前身である株式会社宮地鐵工所に入社し、取締役や代表取締役社長を歴任。同社設立後は2005年6月に取締役、2011年6月に代表取締役副社長を経て、2013年4月に現職に就任した。連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社の代表取締役会長を兼任する。
代表取締役グループ企画管理本部長の永山弘久氏は1962年7月生まれ。中央大学理工学部を卒業。1985年4月に同社の前身である株式会社宮地鐵工所に入社し、取締役を歴任。同社設立後は2015年6月に取締役を経て、2020年4月に現職に就任した。連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社の代表取締役社長やエム・エム・ブリッジ株式会社の取締役を兼任する。
報告セグメント
「宮地エンジニアリング」と「エム・エム・ブリッジ」の2セグメントであり、事業会社である連結子会社2社をセグメント項目に掲げる。持株会社である同社に帰属する売上高は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分される。2022年3月期第1四半期 のセグメント間取引消去後の売上高は12,877百万円で、宮地エンジニアリングが7,470百万円で58.0%、エム・エム・ブリッジが5,404百万円で42.0%、その他が1百万円の構成だった。
利益構成 は工事進行状況により毎期変動するとみられる。利益率は宮地エンジニアリングが1桁後半から10%台前半、エム・エム・ブリッジが1桁後半を推移する。
事業モデル
橋梁、鉄骨などの鋼構造物の設計から架設、据付、補修までを行う。また土木工事の施工や大型空間構造物の組立等も総合的に実施する。
同社は持株会社として機能しており、事業会社に宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム・ブリッジ株式会社を持つ。
宮地エンジニアリング株式会社では、橋梁の設計から施工・保守、その他複合構造物や鋼構造物の製作から施工、土木工事等といった幅広いエンジニアリング業務を担う。東京湾アクアラインや明石海峡大橋等の長橋や東京スカイツリー、高輪ゲートウェイ駅等といった様々な建築物での施工実績を持つ。橋梁関連製品は千葉工場にて生産する。
エム・エム・ブリッジ株式会社では橋梁や沿岸構造物の設計から据付、販売、修理までを行う。施工実績には横浜ベイブリッジやレインボーブリッジ等が挙げられる。
今後は新設橋梁の建設需要が減少傾向にあるが、政府の国土強靭化対策による高速道路や鉄道等の更新に伴う保守保全工事の需要の増加が予想される。2021年度以降は西日本エリアにおける大型工事が控えており、主力の橋梁事業でも一定量の発注が見込まれる。
総販売実績に対する主要販売先への販売実績の割合では、国土交通省が18.8%、中日本高速道路株式会社が16.6%、西日本高速道路株式会社が12.2%を占める。(2021年3月期)
官公庁からの公共工事だけではなく、民間工事にも対応する。
競合他社
鉄骨、橋梁、土木工事等を幅広く手掛ける大手総合エンジニアリング3443川田テクノロジーズ (2021年3月期売上高115,545百万円)、高層建築物に強い鉄骨、橋梁工事の大手エンジニアリング5915駒井ハルテック(同30,293百万円)、中部地方に強い鉄骨・橋梁工事の中堅エンジニアリング5918瀧上工業(同完成工事高16,170百万円)が競合として挙げられる。
連結の範囲
連結子会社2社と非連結子会社3社を持つ。連結子会社には、事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム・ブリッジ株式会社の2社が並ぶ。
強み・弱み
強みとして橋梁事業における高いエンジニアリング力が挙げられる。同社では長橋や鉄道橋等の大型橋梁工事において、設計から施工、補修まで自社で一貫して対応する。そのため、施工実績には官公庁や大手民間企業からの大型プロジェクトが多く並ぶ。また橋梁事業では各種工事の他に、繊維強化プラスチック(FRP)素材を使用した関連付属製品の製造・販売や、構造物の危険を察知できるモニタリングシステム等の開発といった関連事業を展開。今後、需要拡大が期待される補修・保全工事に力を注ぐ。
懸念点には、国土交通省や特定の民間企業への販売が多い点から、取引先の財政状況による売上高への影響が挙げられる。
KPI
KPIには①受注高と②受注残高が挙げられる。
①受注高:70,695百万円(2021年3月期)
②受注残高:88,315百万円(同)
業績
売上高は2017年3月期から2020年3月期にかけて、約1.7倍の増収。2021年3月期は主力の橋梁工事の発注量が低調に推移したことから、前期比▲13.4%の減収となった。一方、受注高は高速道路の更新工事の増加や大型案件の受注により、前期比+31.5%に推移。経常利益は2017年3月期から2021年3月期にかけて2.1倍に増加。2021年3月期は売上高が減少したものの、工場での生産効率化や工事の採算性向上を図り、前期比+3.3%の増益となった。フリーCFは、期によって変動がある。2021年3月期は、売上債権の増加や仕入れ債務の減少、固定資産取得に伴い、マイナスに転換。自己資本比率は40%台を推移する。