4526 理研ビタミンの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

理化学研究所の研究成果を工業化するために設立された理研栄養薬品株式会社より分離独立し、1949年8月理研ビタミン油株式会社設立、ビタミン油(肝油)の製造販売を開始する。1961年10月東証二部上場。1963年5月食品分野へ進出。1980年1月理研ビタミン株式会社に商号変更。2014年12月東証一部に変更。2022年4月市場区分の見直しによりプライム市場に移行。海藻、ドレッシング等の食品メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2022年3月末時点の筆頭株主は、理研ビタミン取引先持株会で保有割合9.16%。日本マスタートラスト信託銀行の信託口が7.43%、2801キッコーマン6.02%、みずほ銀行が5.25%で続き、以降は保有割合5%未満で国内金融機関、生保、理研ビタミン社員持株会、1719安藤・間が名を連ねる。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は12名(社内7名、社外5名)、うち監査等委員5名 (社内1名、社外4名)、監査等委員会設置会社である。社内取締役は1名がみずほ銀行出身者、残りはプロパーとみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役社長の山木一彦氏は1959年2月生まれ。東北大学卒業後、1983年4月同社に入社、2010年6月より取締役、2014年6月より常務取締役を務め、2016年6月代表取締役に就任した。
代表取締役専務の伊東信平氏は1955年9月生まれ。1979年4月に同社入社。2004年6月より取締役を務め、2014年6月代表取締役に就任した。

報告セグメント

国内食品事業、国内化成品その他事業および海外事業の3報告セグメントに大別される。2022年3月期のセグメント別売上高構成は国内食品事業68.3%、国内化成品その他事業8.4%、海外事業23.3%。国内食品事業はさらに家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料等に細分化され、国内食品事業に占める割合は各23.9%、33.6%、42.5%。セグメント利益の約8割を国内食品事業で計上する。

事業モデル

同社が取扱う製品は海藻製品、ドレッシング、エキス・調味料類、食品改良剤、ビタミン、健康機能食品などを同社および連結子会社の理研食品株式会社で製造している。下図の通り、国内食品事業ではそれらを家庭用、業務用に製造・販売を行っている。業務用は老健・中食市場に注力するほか、加工食品メーカーの再開拓をおこなっている。改良剤は食品用に止まらず、プラスチック、ゴム、化粧品・洗剤、繊維等幅広い用途に用いられる化成品用を展開。原料、成形加工、製品開発の各メーカーを顧客としている。海外事業は改良剤、ポークエキスの生産拠点を中国、米国、マレーシアに持つほか、各地の現地法人を通じて食品用・化成品用改良剤の販売を行っている。
国内の食品業界は、原材料価格の高騰を受けた価格改定が相次ぎ、消費者の生活防衛意識の高まりから節約意識が強まっている一方で健康志向や簡便化志向も強まっている。また食品ロスも社会問題として取組みが求められている。外食業界ではコロナ禍をきっかけに消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新しい消費動向への適応が課題となっている。

競合他社

ドレッシング国内首位の2809キューピー(2021年11月期売上高407,039百万円)や、2818ピエトロ(2022年3月期売上高8,540百万円)、2915ケンコーマヨネーズ(同75,647百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社12社を持つ。海藻製品やドレッシング製品の製造を行う理研食品株式会社のほか、マレーシア、シンガポール、ドイツ、米国、中国の現地法人などで構成される。

強み・弱み

商品の開発に必須となる主原料を自社開発していること、また自社開発における素材の研究が強み。一方で国内においては人口減少による市場縮小、消費動向や需要動向への適応が課題。また原材料の調達や海外展開していることから為替変動などがリスク要因となりうる。

KPI

①食市場規模(下図参照)

②主要製品市場シェア・売上高(下図参照)、新商品販売状況など

③ドレッシング類の1人当たり消費量3,179g、前年比97.8%(令和2年)全国マヨネーズ・ドレッシング類協会調べ

業績

売上高は70,000百万円台後半~80,000百万円台で推移。2022年3月期はコロナ禍で落ち込んでいた需要の回復が一部でみられ前期比+1.9%の増収となった。営業利益率は2021年3月期に海外子会社での不正会計にかかる処理から1.7%に低下したものの2022年3月期は高騰が続く原材料価格の販売価格への転嫁が進んだことなどから7.3%に上昇した。2020年3月期以前は概ね5~7%台で推移。フリーCFは毎期プラス。前述の不正会計処理にかかる特別損失計上の影響により2期連続最終赤字となり自己資本比率は50%台から2021年3月期末に43.3%まで低下したものの、2022年3月期末には64.7%まで回復している。