四半期業績推移随時更新中
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2023.Q4 | 2023.05 | 1,666 | 210 | 12.61% |
| FY2024.Q1 | 2023.08 | 1,537 | 104 | 6.77% |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 1,695 | 156 | 9.2% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 1,703 | 143 | 8.4% |
| (単位：百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
| FY2017.Q3 | 2017.02 | 1,138 | 39 | 3.43% |
| FY2017.Q4 | 2017.05 | 1,254 | 42 | 3.35% |
| FY2018.Q1 | 2017.08 | 1,112 | 8 | 0.72% |
| FY2018.Q2 | 2017.11 | 1,075 | 56 | 5.21% |
| FY2018.Q3 | 2018.02 | 1,107 | 67 | 6.05% |
| FY2018.Q4 | 2018.05 | 1,137 | 107 | 9.41% |
| FY2019.Q1 | 2018.08 | 940 | 39 | 4.15% |
| FY2019.Q2 | 2018.11 | 1,013 | 78 | 7.7% |
| FY2019.Q3 | 2019.02 | 1,013 | 65 | 6.42% |
| FY2019.Q4 | 2019.05 | 1,211 | 128 | 10.57% |
| FY2020.Q1 | 2019.08 | 1,139 | 129 | 11.33% |
| FY2020.Q2 | 2019.11 | 1,056 | 77 | 7.29% |
| FY2020.Q3 | 2020.02 | 1,195 | 120 | 10.04% |
| FY2020.Q4 | 2020.05 | 1,176 | 87 | 7.4% |
| FY2021.Q1 | 2020.08 | 1,165 | 150 | 12.88% |
| FY2021.Q2 | 2020.11 | 1,310 | 206 | 15.73% |
| FY2021.Q3 | 2021.02 | 1,278 | 211 | 16.51% |
| FY2021.Q4 | 2021.05 | 1,471 | 200 | 13.6% |
| FY2022.Q1 | 2021.08 | 1,228 | 100 | 8.14% |
| FY2022.Q2 | 2021.11 | 1,368 | 86 | 6.29% |
| FY2022.Q3 | 2022.02 | 1,399 | 76 | 5.43% |
| FY2022.Q4 | 2022.05 | 1,512 | 80 | 5.29% |
| FY2023.Q1 | 2022.08 | 1,554 | 64 | 4.12% |
| FY2023.Q2 | 2022.11 | 1,594 | 101 | 6.34% |
| FY2023.Q3 | 2023.02 | 1,590 | 154 | 9.69% |
| FY2023.Q4 | 2023.05 | 1,666 | 210 | 12.61% |
| FY2024.Q1 | 2023.08 | 1,537 | 104 | 6.77% |
| FY2024.Q2 | 2023.11 | 1,695 | 156 | 9.2% |
| FY2024.Q3 | 2024.02 | 1,703 | 143 | 8.4% |
沿革
1988年7月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都に前身である｢株式会社パシフィックレンタル｣を設立。1997年4月｢株式会社パシフィックネット｣に社名変更。2006年2月東証マザーズに上場。2016年10月東証二部に市場変更。2021年4月東証の所属業種を｢小売業｣から｢サービス業｣へ変更。PCレンタルやサポートを提供するITサブスクリプション事業を中心に展開している。
株主構成
参照日時：
| 氏名又は名称 | 所有株式数 | 割合 |
| 株式会社リッチモンド | 2,097,600 | 40.01% |
| 上田 満弘 | 465,700 | 8.88% |
| MSIP CLIENT SECURITIES|(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 323,700 | 6.17% |
| 上田 雄太 | 305,000 | 5.81% |
| 上田 トモ子 | 300,000 | 5.72% |
| 上田 修平 | 300,000 | 5.72% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 182,600 | 3.48% |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 81,800 | 1.56% |
| 株式会社SBI証券 | 79,059 | 1.5% |
| 野村 秀雄 | 47,600 | 0.9% |
取締役会
参照日時：
| 役職名・氏名 | 生年月日 | 任期 | 所有株式数 |
| 代表取締役会長 上田 満弘 | 1952年2月13日 | (注)４ | 375,700 |
| 代表取締役社長 上田 雄太 | 1983年8月6日 | (注)４ | 302,400 |
| 取締役副社長未来戦略部担当 大江 正巳 | 1965年3月9日 | (注)４ | 2,500 |
| 取締役副社長ＬＣＭ本部長 金田 智行 | 1963年4月23日 | (注)４ | 2,500 |
| 取締役ＩＴＡＤ事業部長、ＩＴＡＤセンター長、札幌支店、仙台支店、浜松支店、大阪支店、福岡支店担当、名古屋支店長 杉 研也 | 1972年1月16日 | (注)４ | 4,400 |
| 取締役 老川 賢 | 1972年7月11日 | (注)４ | 2,500 |
| 取締役 神谷宗之介 | 1974年6月25日 | (注)４ | - |
| 取締役 松本 次夫 | 1968年3月13日 | (注)４ | - |
| 取締役 井堂 明子 | 1983年1月30日 | (注)４ | - |
| 監査役(常勤) 長谷川輝夫 | 1951年10月3日 | (注)５ | 3,000 |
| 監査役(非常勤) 肥沼 晃 | 1960年10月22日 | (注)５ | - |
| 監査役(非常勤) 有川 弘 | 1945年8月26日 | (注)５ | - |
(注) 1 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏、井堂明子氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の3名は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長 上田雄太は、代表取締役会長 上田満弘の二親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※有価証券報告書から抜粋
代表取締役の経歴
代表取締役社長の上田満弘氏は1952年2月生まれ。関西大学大学院を修了後、殖産住宅相互株式会社に入社。その後、キャットジャパンリミテッド株式会社や株式会社パシフィックコンピュータバンクを経て、1988年7月に同社を設立し、現職へ就任。株式会社テクノアライアンスの取締役も兼任している。
報告セグメント
2023年11月期 参照日時：
| セグメント | 売上高(百万円) |
| ITサブスクリプション事業 | 2,309 |
| ITAD事業 | 812 |
| コミュニケーション・デバイス事業 | 111 |
｢ITサブスクリプション事業｣、｢ITAD事業｣、｢コミュニケーション・デバイス事業｣の3報告セグメント及び報告セグメントに含まれない｢その他｣に大別される。2022年5月期第3四半期の売上高3,995百万円の構成比は、ITサブスクリプション事業63.2%、ITAD事業35.3%、コミュニケーション・デバイス事業1.4%、その他0.1%である。セグメント利益(又は損失)は、ITサブスクリプション事業303百万円、ITAD事業397百万円、コミュニケーション・デバイス事業▲51百万円、その他▲11百万円であり、調整額を差し引いた営業利益は262百万円であった。
事業モデル
｢ITサブスクリプション事業｣は、法人・官公庁が業務で使用する情報機器のレンタル(サブスクリプション)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスを提供している。サブスクリプション型サービスが大部分を占める。同事業の市場環境については、国内法人の投資回復が見込まれているものの、世界的な半導体不足の影響やコロナ禍収束時期等が見通せない状況から、日本の出荷台数の予測は難しい状況にある。しかし、DX推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのPC等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加している。2022年からPC更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大し、サブスクリプションの採用が進む可能性が高いと想定している。。また、ニューノーマルに対応したモバイルPCのニーズの高まりや、Windows 11への切替えが同社PCレンタルの事業機会の拡大につながると想定している。
｢ITAD(IT Asset Disposition)事業｣は、使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスを提供している。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、同社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進している。同事業の回収・データ消去市場については、コロナ禍の影響、GIGAスクール需要を除いた法人向け新品PC出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数が減少している。一方、データ消去は、企業の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に、引き続き需要の拡大が予想されている。また、データレスPCにおいても、ファームウェアやアプリケーション等何らかのデータが残存しているケースがあるため、同社のデータ消去サービスのニーズは高く、今後もこの傾向は続くと想定している。
｢コミュニケーション・デバイス事業｣は、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを展開している。同事業のガイドレシーバー市場については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けている。コロナ禍が収束段階となれば、需要は反転すると想定している。
競合他社
- 3020 アプライド（23年3月期売上高38,606百万円）
- 3375 ＺＯＡ（23年3月期売上高9,726百万円）
- 7618 ピーシーデポコーポレーション（23年3月期売上高30,254百万円）
連結の範囲
同社グループは、同社及び連結子会社2社により構成され、ITサブスクリプション事業、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業を展開する。
強み・弱み
創業以来培ってきた実績とノウハウが強み。ITサービスをサブスクリプションモデルで展開している点も同社の強みである。顧客から回収した使用済み情報機器には機密情報や個人情報が含まれており、情報セキュリティリスクが存在する。また、IT技術の急激な革新・進化により、同社サービスの優位性が低下することが懸念される。
KPI
主戦略としてITサブスクリプション事業への成長投資を拡大しているため、同事業の売上高推移 がKPIとみられる。
