6069 トレンダーズの業績について考察してみた

6069 トレンダーズの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

2000年4月東京都にて設立。流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始。2010年5月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化。2011年9月株式会社サイバーエージェントの持分法適用会社化。2012年6月株式会社サイバーエージェントの持分法適用会社より除外。2012年10月東証マザーズへ上場。2018年5月美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化。SNSを活用したマーケティング、メディア運営等を行う

株主構成

有価証券報告書によると2020年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役会長の岡本伊久男氏で23.52%を保有。以下5%未満の保有で、信託銀行の信託口、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、常勤監査役の郭翔愛氏等が並ぶ。

取締役会

取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名、1名は常勤))、監査役会設置会社である。取締役CFOの田中隼人氏は1989年生まれと若く、同社のプロパー社員。

代表取締役の経歴

代表取締役会長の岡本伊久男氏は1970年1月生まれ。筑波大学を卒業後、英国Strathclyde Universityインターナショナルマーケティング修士課程を修了し、企業ブランディングを手掛けるコンサル会社の株式会社シーアイエーに入社。2007年5月より同社の顧問として着任し、その後株式会社マクロミル、株式会社メディアフラッグ等を経験。2020年4月より現職へ就任。

報告セグメント

「マーケティング事業」、「インベストメント事業」の2報告セグメントに大別される。2021年3月期の売上高3,333百万円の構成比は、マーケティング事業86.0%、インベストメント事業14.0%である。セグメント利益は、マーケティング事業409百万円、インベストメント事業141百万円であり、調整額を差し引くと営業利益は457百万円であった。

事業モデル

マーケティング事業は、生活者インサイトの分析に基づいたコミュニケーションプランニング・メディアプランニングによるプロモーション企画・提案から、デジタル・SNSを中心とした各施策の実施、KPI設定に基づいた報告レポート作成まで、ワンストップで提供している。Instagram・Twitterを中心とした、SNSのアカウント運用代行サービス、SNS広告を中心とした広告運用等のサービスを提供するほか、食卓アレンジメディア「おうちごはん」等の複数メディアを運営する。
インベストメント事業は、成長事業・企業に向けた投資事業を行う。

2021年3月期 決算説明会資料

インターネット広告市場は急速に拡大しているが、現在は新型コロナウィルス感染症の影響により、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生している。しかし、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まっており、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと考えられる。同社が提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくとみられる。

競合他社

7069サイバーバズ(直近決算期売上高29億円)、6058ベクトル(直近決算期売上高372億円)などが競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び、美容動画メディア「MimiTV」を運営する連結子会社の株式会社Mimi TVにより構成される

強み・弱み

SNSの専門知識を活かし、ネット調査・SNS分析によるトレンド分析を得意としている点が強み。2018年に子会社化した美容動画メディアMimiTVはベストコスメの発表なども行っており、クチコミコスメサイト「@cosme」のレビュー動画版のメディアとしてのポテンシャルが感じられる。金額は開示されていないが、同社へのグループ入り後に黒字化を果たし、マーケティン具ソリューションとして業績も伸びている。同社の顧客業界別売上構成比では、化粧品・トイレタリーが41%、食品・飲料・嗜好品が16%、情報通信16%(2497ユナイテッドが主要顧客に上がっていたことがある)、その他27%となっており、化粧品・トイレタリー業界の動向が業績に与える影響が大きい点はリスクである。経済の停滞や顧客企業の業績悪化等、インターネット広告市場の成長鈍化などもリスクとなる。

2021年3月期 決算説明会資料

KPI

下記がKPIとみられる。
①SNS総フォロワー数
②月間SNS表示回数
③取引先企業数

2021年3月期 決算説明会資料

業績

連結財務諸表の開示がある2019年3月期から2021年3月期までの3期をみると、売上高は2,878百万円から3,333百万円、経常利益は491百万円から461百万円。2017年3月期から2021年3月期までの個別業績を見ると、売上高は1,860百万円から2,872百万円、経常利益は199百万円から267百万円となっている。2020年3月期は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、大幅減益となっている。営業CF、投資CFは期によってばらつきがある。直近期の自己資本比率は65.8%。