四半期業績推移随時更新中
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,260 | 159 | 12.62% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,526 | 275 | 18.02% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 1,453 | 169 | 11.63% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,516 | 197 | 12.99% |
(単位:百万円) | 決算期 | 売上 | 営業利益 | 営業利益率 |
FY2017.Q4 | 2017.03 | 543 | 86 | 15.84% |
FY2018.Q1 | 2017.06 | 437 | 52 | 11.9% |
FY2018.Q2 | 2017.09 | 527 | 72 | 13.66% |
FY2018.Q3 | 2017.12 | 591 | 117 | 19.8% |
FY2018.Q4 | 2018.03 | 610 | 105 | 17.21% |
FY2019.Q1 | 2018.06 | 875 | 321 | 36.69% |
FY2019.Q2 | 2018.09 | 590 | -6 | -1.02% |
FY2019.Q3 | 2018.12 | 616 | 32 | 5.19% |
FY2019.Q4 | 2019.03 | 797 | 136 | 17.06% |
FY2020.Q1 | 2019.06 | 914 | 10 | 1.09% |
FY2020.Q2 | 2019.09 | 555 | 14 | 2.52% |
FY2020.Q3 | 2019.12 | 867 | 101 | 11.65% |
FY2020.Q4 | 2020.03 | 743 | 102 | 13.73% |
FY2021.Q1 | 2020.06 | 603 | 92 | 15.26% |
FY2021.Q2 | 2020.09 | 925 | 129 | 13.95% |
FY2021.Q3 | 2020.12 | 838 | 135 | 16.11% |
FY2021.Q4 | 2021.03 | 967 | 101 | 10.44% |
FY2022.Q1 | 2021.06 | 1,602 | 204 | 12.73% |
FY2022.Q2 | 2021.09 | 1,468 | 98 | 6.68% |
FY2022.Q3 | 2021.12 | 1,819 | 223 | 12.26% |
FY2022.Q4 | 2022.03 | 1,668 | 68 | 4.08% |
FY2023.Q1 | 2022.06 | 2,657 | 433 | 16.3% |
FY2023.Q2 | 2022.09 | 1,954 | 225 | 11.51% |
FY2023.Q3 | 2022.12 | 2,241 | 247 | 11.02% |
FY2023.Q4 | 2023.03 | 2,236 | 106 | 4.74% |
FY2024.Q1 | 2023.06 | 1,434 | 185 | 12.9% |
FY2024.Q2 | 2023.09 | 1,260 | 159 | 12.62% |
FY2024.Q3 | 2023.12 | 1,526 | 275 | 18.02% |
FY2024.Q4 | 2024.03 | 1,453 | 169 | 11.63% |
FY2025.Q1 | 2024.06 | 1,516 | 197 | 12.99% |
沿革
2000年4月東京都にて設立。流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始。2010年5月、4751サイバーエージェントの連結子会社化。2011年9月には持分法適用会社となり、2012年6月には持分法適用会社より除外。2012年10月東証マザーズへ上場。2018年5月美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化した上で、2022年4月に吸収合併。同月東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行。SNSを活用したマーケティング、メディア運営等を行う。
株主構成
有価証券報告書によると2022年9月末時点の筆頭株主は、代表取締役会長の岡本伊久男氏で23.17%を保有。日本カストディ銀行の信託口が12.39%、NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)が5.24%で続き、以降5%未満の保有で、証券会社やファンド、信託口など国内外金融機関が並ぶ。尚、5%ルール報告書によると、ベイビュー・アセット・マネジメントの持分が8.80%と報告されている。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。
取締役会
取締役は6名(社内3名、社外3名)、監査役は3名(社内1名、社外2名、1名は常勤))、監査役会設置会社である。取締役CFOの田中隼人氏は1989年生まれと若く、同社のプロパー社員。
代表取締役の経歴
代表取締役会長の岡本伊久男氏は1970年1月生まれ。筑波大学を卒業後、英国Strathclyde Universityインターナショナルマーケティング修士課程を修了し、企業ブランディングを手掛けるコンサル会社の株式会社シーアイエーに入社。2007年5月より同社の顧問として着任し、その後3978マクロミル、株式会社メディアフラッグ(6067インパクトホールディングスの子会社)等を経験。2014年5月代表取締役に就任後、2020年4月より現職を務める。
代表取締役社長の黒川涼子氏は1974年9月生まれ。慶応義塾大学卒業後、現在は3608TSIホールディングス傘下の株式会社東京スタイルに入社。その後複数社を経験後、2006年8月同社入社。2020年4月より代表取締役を務める。
報告セグメント
「マーケティング事業」、「インベストメント事業」の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期累計期間の売上高4,611百万円の構成比は、マーケティング事業92.3%、インベストメント事業7.7%である。セグメント利益は、マーケティング事業599百万円、インベストメント事業114百万円であり、調整額を差し引くと営業利益は658百万円であった。
事業モデル
マーケティング事業は、生活者インサイトの分析に基づいたコミュニケーションプランニング・メディアプランニングによるプロモーション企画・提案から、デジタル・SNSを中心とした各施策の実施、KPI設定に基づいた報告レポート作成まで、ワンストップで提供している。InstagramやTwitterを中心とした、SNSのアカウント運用代行サービス、SNS広告を中心とした広告運用等のサービスを提供するほか、食卓アレンジメディア「おうちごはん」等の複数メディアを運営する。マーケティング施策の過程でインフルエンサーなどに委託料、広告料の支払いが発生する。美容や食カテゴリでのソリューション提供を得意としており、同業界に属する顧客に対する粗利が事業の約8割を占める。また新規事業として同社のマーケティングノウハウを活かしたブランドやメディア開発やクリニックの運営サポート、施術プロデュース、オンライン診療など美容医療・再生医療領域(メディカルビューティー領域)における事業展開を行っている。
インベストメント事業は、非上場企業などに向けた投資事業を行う。保有資金の有効活用を目的とし、得た収益はブランド、メディア開発など新規事業に投資する方針を示している。
インターネット広告市場はコロナ禍の影響があった中でも着実に成長を続け、2021年の市場規模は2兆7,052億円(前年比21.4%)に拡大し、マスコミ四媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)の合計を上回った。
競合他社
7069サイバーバズ(2022年9月期売上高4,268百万円)、6058ベクトル(2022年2月期売上高47,351百万円)などが競合として挙げられる。
連結の範囲
同社グループは、同社と美容動画メディア「MimiTV」を運営する連結子会社の株式会社Mimi TV、メディカルビューティー領域の事業を営む株式会社クレマンスラボラトリーの連結子会社2社により構成される。
強み・弱み
SNSの専門知識を活かしたネット調査・SNS分析によるトレンド分析、インフルエンサーのネットワーク、自社メディアを持つことなどが同社の強み。2018年に子会社化した美容動画メディアMimiTVはベストコスメの発表なども行っており、クチコミコスメサイト「@cosme」のレビュー動画版のメディアとしてのポテンシャルが感じられる。金額は開示されていないが、同社へのグループ入り後に黒字化を果たし、マーケティングソリューションとして業績も伸びている。同社の主要顧客業界である、化粧品・トイレタリー業界の動向が業績に与える影響が大きい点はリスクである。経済の停滞や顧客企業の業績悪化等、インターネット広告市場の成長鈍化などもリスクとなる。
KPI
下記がKPIとみられる。
①インフルエンサーネットワークの会員数:約13,000名
②自社メディア「MimiTV」のSNS総フォロワー数、会員数、月間SNS表示回数:下図
③取引ブランド数
業績
確認可能な2008年3月期以降、1期を除き増収を続け規模を拡大している。2022年3月期はMimiTVやインフルエンサーマーケティングが好調に推移したことから取扱高が拡大し、前期比+96.7%の増収となった。営業利益率は2022年3月期が9.0%、直近5期は7.3%~16.7%で変動している。売上債権の変動を主因として、営業CF、フリーCFは安定しない。2020年3月期以降有利子負債を計上し自己資本比率は低下傾向で、2022年3月期末は前期末比▲6.6%の59.2%。