6580 ライトアップの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

ライトアップの事業概要

中小企業黒字化の経営支援サービスを提供する。現在は、中小企業向けの経営改善ツールである「Jエンジン」共同仕入れネットワークを介したITツールの仕入・開発サービスである「JDネット」 が成長の主軸となっている。
事業は、DXソリューション事業(事業環境の変化に伴い、従来のクラウドソリューション事業からセグメント名称変更)とコンテンツ事業の2つの報告セグメントから構成される。DXソリューション事業には、「Jエンジン」と「JDネット」の2つのサービスが含まれ、全体の売上高の四分の三を占める主力事業となっている。Jエンジンは、クラウド型の中小企業向けの経営コンサルティングサービスとして開発され、14年4月にサービスが開始された。「Jエンジン」に会員企業が自社の抱える経営課題を入力すると、経営課題を解決するための適した商材やサービスが提案され、詳細情報を請求することができる仕組みとなっている。
・沿革
同社は2002年4月にサイバーエージェント社コンテンツ部門メンバーが中心となり設立され、同年6月にクリエイターネットワーク整備開始(後に3,000名へ)した。2005年10月にポータルサイト型ブログシステム「@BLOG」、2006年5月にバズマーケサービス「ブログクリップ」(ブロガー30万人のネットワーク)、同年9月に企業向けSNS構築システム「アスタル」、2007年10月にクチコミポータルサイト構築システム「xPortal」の提供を開始した。
2008年4月にクラウドツール共同開発サービス「WGPs」(現在JDネット)の提供を開始して、2014年4月に経営課題解決エンジン「Jエンジン」の提供を開始した。2018年6月より東京証券取引所マザーズに上場している。
・株主構成
2020年3月末時点の大株主は、取締役社長の白石崇氏が49.95%保有と従業員持株会を含めると人的・資本的つながりが強いとみられる特定の企業・起業家集団で過半数を構成している。
・取締役会構成
同社の取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役3名 (社外3名)であり、監査役会設置会社である。
・代表取締役の経歴
代表取締役社長の白石崇氏は筑波大学卒業。1997年に日本電信電話株式会社に入社。 NTT東日本上野支店法人営業部、株式会社ぷららネットワークなどを歴任。 2001年に株式会社サイバーエージェントに入社しコンテンツ部門の立ち上げ責任者を歴任後、2002年にライトアップを設立する。
・競合他社
国内上場企業では競合なし
・連結の範囲

該当なし。
・業績の進捗
同社の2021年3月期第2四半期累計期間の売上高は799百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は110百万円(同744.1%増)、経常利益は110百万円(同775.4%増)、四半期純利益は74百万円(同673.2%増)となった。
なお、同社は、下期に売上が偏重する傾向にある。「Jエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因する。また、コンテンツ制作は、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にある。これらの要因で、今期の売上予算も、下期に売上が偏重する計画を立てている。

DXソリューション事業

パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・マーケティング・資金確保の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してきた。新型コロナの影響により、第1四半期累計期間に引き続き公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、「Jエンジン」領域のコンサルティング受注が増加し、補助金・助成金診断システム「Jシステム」のOEM提供も堅調に進捗した。「JDネット」では、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にある。2021年3月期第2四半期時点のプロダクト別売上高は、642百万円(前年同四半期比17.2%増)、セグメント利益は184百万円(同130.5%増)である

コンテンツ事業

業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上した。当第2四半期累計期間は、メール分野は堅調、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野で新型コロナの影響により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となったが、利益面では前年同四半期と同水準となった。この結果、プロダクト別売上高は、157百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益は42百万円(同2.0%増)である