6580 ライトアップの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2002年4月サイバーエージェント社コンテンツ部門メンバーが中心となり有限会社ライトアップ設立、コンテンツ事業を開始。2002年11月クリエイター登録サイト｢クリエイターズ・ジェーピー｣のサービスを開始。2003年9月株式会社ライトアップに組織変更。2010年4月共同開発仕入サービスの現｢JDネット｣の提供開始。2014年4月経営課題解決エンジン｢Jエンジン｣の提供開始。2018年6月東証マザーズ上場。2020年4月補助金・助成金自動診断｢Jシステム｣の提供開始。中小企業黒字化の経営支援サービスを提供する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の白石崇氏で保有割合46.23%。以降は保有割合5%未満でSBI証券などの国内証券会社、海外金融機関、3962チェンジ、ライトアップ従業員持株会が並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。社内取締役は日本電信電話株式会社、公認会計士事務所、フリーランスの新聞記者、現日本アイ・ビー・エム株式会社など様々な経歴を持つ。

代表取締役の経歴

取締役社長の白石崇氏は1973年12月生まれ。筑波大学卒業後、1997年4月日本電信電話株式会社に入社。2001年4月株式会社サイバーエージェントに入社しコンテンツ部門の立ち上げ責任者を歴任後、2002年4月株式会社ライトアップを設立、代表取締役に就任した。

報告セグメント

DXソリューション事業とコンテンツ事業の2報告セグメントに大別される。2022年3月期第3四半期累計の売上高1,958百万円の構成比はDXソリューション事業が85.7%、コンテンツ事業が14.3%、全社費用控除前の営業利益構成は各89.4%、10.6%だった。

事業モデル

DXソリューション事業は中小企業黒字化の経営支援サービスを提供する。経営改善サービスとして｢Jエンジン｣を開発、会員企業に同機能を無料で提供している。｢Jエンジン｣で経営課題解決に向けた商材・サービスが提案され、その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込みを行う。

また共同仕入れネットワークを介したITツールの仕入･開発サービスである｢JDネット｣を展開している。JDネット参加企業数の規模を活かして、参加企業にとってより有利な条件での仕入が可能となる。参加企業によるJDネット登録料(基本月額5万円)や営業活動に不慣れな参加企業に対して提供する営業支援サービス、参加企業が顧客に各種商材を販売した際に受領するマージンが同社の収益となる。

また、コロナ禍における公的支援制度の活用ニーズの高まりを受け、補助金・助成金診断システム｢Jシステム｣のOEM提供が堅調に推移している。地方金融機関や営業系企業、地方自治体に設置され、申請可能な補助金・助成金を診断することが可能。診断結果に基づき自社のコンサルティングサービスに送客する仕組みを持つ。
コンテンツ事業ではマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託し企画・提供を行っている。主要顧客は大手・中堅企業で、直接取引のほか広告代理店を介した受注もある。

競合他社

中堅・中小企業向けに営業活動支援のクラウドサービスを提供する3999ナレッジスイート(2021年9期売上高2,522百万円)や、地方や中堅・中小企業に特化したWebマーケティング支援を行う6553ソウルドアウト(2021年12月期売上高22,347百万円)などが競合となりえる。

連結の範囲

同社は連結対象となる子会社を持たない。

強み・弱み

顧客層の広さと顧客層への対応力、業歴20年で培ったノウハウが強み。顧客層の中小企業は大手企業に比してIT化に後れをとっており、同社の潜在ニーズは高いものと考えられる。一方で、財務が脆弱な中小企業を顧客層としているため、売上債権の貸倒リスクが懸念材料にとなり得る。

KPI

同社は下記を主要KPIとして、月次で公表している。
①JDネット支援社数(583社:2022年2月)
②Jコンサルティング完了社数(151社:同上)
③Jシステム申込件数(51件:同上)

業績

2017年3月から2021年3月期の業績を見ると、4期連続の増収。営業利益はコンサルティングサービスの収益拡大が遅れた2019年3月期、コロナ禍の影響から貸倒引当金を保守的に計上した2020年3月期に低迷したが、2021年3月期は最高益を更新、営業利益率は28.2%に上昇した。フリーCFは毎期プラス。利益の積み増しにより自己資本比率は上昇傾向で2021年3月期は81.9%。有利子負債はゼロ。