4558 中京医薬品の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

個人業の山正家庭薬が、1978年5月愛知県にて配置医薬品販売を目的に株式会社中京医薬品設立。1983年9月生活関連商品の販売、1985年2月には配置医薬品販売のフランチャイズ事業、2000年6月に売水事業を開始。株式は2004年12月ジャスダック上場、市場統合に伴い2013年7月に東証ジャスダック上場。配置医薬品大手で全国にフランチャイズ展開する。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役会長、山田正行氏の資産管理会社である株式会社マサユキコーポレーションで保有割合13.32%。以降は保有割合5%未満で同社代表取締役会長、国内信託銀行信託口、国内金融機関および生保、国内外証券、個人(山田正人氏)が名を連ねる。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は6名(社内4名、社外2名)、監査役は3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。社内取締役はプロパーもしくは系列会社からの入社のほか、1名は前歴不明も中途入社とみられる。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長の山田正行氏は1945年2月生まれ。立教大学卒業後、三重中京医薬品株式会社入社、代表取締役に就任する。1978年5月に父親が行っていた事業の法人化に伴い同社代表取締役社長に就任、2019年6月より現職を務める。
代表取締役社長の米津秀二氏は1964年3月生まれ。四日市農芸高校卒業直後の経歴は不明も、1987年2月三重中京医薬品株式会社入社、1990年11月同社に転じる。2011年6月に取締役就任、2019年6月より代表取締役を務める。

報告セグメント

家庭医薬品等販売事業と売水事業の2報告セグメントと、保険事業などのその他に大別される。家庭医薬品等販売事業は小売部門と卸売部門に更に大別される。2022年3月期第2四半期の売上高内訳は、家庭医薬品等販売事業の小売部門が73.4%、卸売部門が13.9%、売水事業が12.7%、残りがその他。セグメント利益は小売部門が赤字、卸売部門は2.8%。売水事業が1.0%の利益率だった。

事業モデル

家庭医薬品事業では常備配置薬、保健品、ドリンク、医療品、日用雑貨等を商品として取り扱う。全国に営業所を配置し一般家庭に販売するほか、フランチャイズ加盟店を中心とする同業他社や一般流通市場に卸販売を行う。また通販サイトも運営している。取扱商品のほとんどが自社ブランド商品で、外部に生産委託をしている。
売水事業はミネラルウォーターの製造販売を行い、東海地方を中心に一般家庭および企業向けに販売を行っている。
同社における経営環境は、ドラッグストア等の実店舗に加え各種通信販売企業も相まって競争が激化している。

競合他社

配置薬事業では株式会社富士薬品(非上場、2021年3月期売上高389,963百万円)、4928ノエビアホールディングス(2021年9月期売上高51,272百万円)傘下の常盤薬品工業株式会社などが挙げられる。3141ウエルシアホールディングス(2021年2月期売上高949,652百万円)、3391ツルハホールディングス(2021年5月期売上高919,303百万円)等のドラッグストアも競合すると考えられる。

連結の範囲

連結子会社は持たない。

強み・弱み

配置薬販売事業として、一般家庭への定期訪問により得られる関係性や健康や商品に関する情報、それを商品開発にフィードバックする仕組みなどが強み。一方で客先に配置薬を置き使用分のみ後払いという方式をとるため金銭の回収リスク、配置薬の市場規模は縮小傾向にある中での依存リスク、薬事法等の規制下で事業を行うため、従業員の不祥事等による認可取り消しや予測しえない規制の強化、変更などがリスク要因となる。

KPI

①配置薬業界市場規模(2019年配置用医薬品生産額142億円)
②品目別売上高(2021年3月期、下図参照)

業績

配置薬の市場縮小等要因に売上高は低下傾向。しかし2021年3月期はコロナ禍において衛生関連商品等の売上が堅調だったこと、アルコール消毒液とともに売水事業の新規開拓が進捗したことから一転前期比+12.7%の増収となった。前述の特需により2021年3月期の営業利益率は3%台だったものの、他の期は1%台程度の利益率となっている。フリーCFは棚卸資産が増加した2019年3月期以外はプラス。2021年3月期の自己資本比率は47.2%。有利子負債は毎期ほぼ一定で、40%弱~40%台後半で推移している。