4594 ブライトパス・バイオの業績について考察してみた

4594 ブライトパス・バイオの業績について考察してみた

PERAGARUアナリスト

沿革

久留米大学医学部教授(当時)の伊東恭悟氏らのがんペプチドワクチンに関する基礎研究及び臨床研究の成果を承継し、2003年5月に株式会社グリーンペプタイド設立。2006年1月、主力製品候補となる「がんペプチドワクチンITK-1」の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験(Phase 1)開始。2009年7月、ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対するPhase 1継続投与試験完了。2011年11月、富士フイルム株式会社との間にITK-1の独占的ライセンス契約締結。2013年6月、ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対するPhase 3開始。2015年10月、「がんペプチドワクチンGRN-1201」のメラノーマに対するPhase 1開始、また、同月に東証マザーズ上場。2017年1月、GRN-1201の非小細胞肺がんに対するPhase 2開始(米国)、同年7月にはブライトパス・バイオ株式会社へ商号変更。2019年5月、Phase 3の結果を踏まえITK-1の開発を断念。がんなどの腫瘍の治療を目的として、ワクチン等の免疫治療薬の開発を事業とする創薬系バイオベンチャーである。

株主構成

有価証券報告書によると、2021年3月末時点で5%以上を保有する株主はなく、楽天証券株式会社が3.27%、株式会社SBI証券が2.23%の保有率となっている。以下は1%未満の保有率で、国内の証券会社、個人投資家などが続く。なお、同社関係者では代表取締役社長の永井健一氏が0.47%、初代代表取締役で現非常勤取締役の山田亮氏が0.36%保有している。外国人株式保有比率は10%未満

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役は3名(全員社外、1名は常勤)、監査役会設置会社である。代表権を持たない社内取締役のうち、中村徳弘氏は大阪大学、イェール大学等における研究経験者。他1名は前述の山田亮氏で、久留米大学先端癌治療研究センター所長との兼任。社外取締役は、国際基督教大学理事長。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の永井健一氏は1970年5月生まれ。一橋大学卒業後、1994年4月にEDSジャパン株式会社入社。1996年8月にメリルリンチ証券株式会社へ、2005年4月には株式会社ペルセウスプロテオミクスへ入社。2009年1月に同社入社、取締役CFOを経て2011年3月より現職

報告セグメント

「医薬品開発事業」の単一セグメントであるが、モダリティ別(様式、様相別)に「がんワクチン」、「抗体」、「細胞」に大別される。それぞれの売上高や利益等は開示されていないが、現段階における主力はがんワクチンと見られる。

2021年3月期決算説明会資料 p.11

事業モデル

新規がん免疫治療薬を自社創製もしくは他研究機関等から導入し、探索研究から早期臨床試験までを自社で担当する。有望な新薬に対しては、国内外の製薬会社へ開発製造販売権をライセンスアウトすることで、ライセンス収入を得る収益モデルである。上市前後の各段階で、ライセンス先製薬会社から進捗状況に応じたライセンス関連収入を得る。これらの内訳は段階ごとに、契約締結時に支払われる「契約一時金」、開発進捗に応じた「開発マイルストン」収入、上市後の売上高に対応する「販売ロイヤリティ」収入が該当する。
創薬開発領域はがん免疫療法であり、がん免疫を機能させるための幅広いアプローチと形態を創薬ターゲットとするが、前述のとおり主力はがんワクチンである。10年間にわたって主力製品候補として開発・試験を実施してきた、がんペプチドワクチンITK-1の製品化を断念し、代わって現在は同じくがんペプチドワクチンであるGRN-1201の開発に注力している。

2021年3月期有価証券報告書 p.9

競合他社

がんペプチドワクチンに関しては、4564 オンコセラピー・サイエンス(株)がS-588410の食道がんを対象とするPhase 3登録完了など、同社に先行している。売上高332百万円(2021年3月期)。また、ペプチドワクチンと同様にがん治療への適用が期待される樹状細胞ワクチンを開発する、2370 (株)メディネットも競合し得る。売上高783百万円(2020年9月期)。

連結の範囲

現在は子会社、関連会社のいずれも持たない。

強み・弱み

ペプチドワクチンを始めとするがん免疫治療薬の市場規模は、2026年には2019年比で倍増すると予想され、順調に上市が実現すれば収益に大きく貢献すると期待される。ただ、がん免疫治療薬は分子標的薬なども含めれば競合多数で、適応症にもよるが、グローバルファーマ各社が競って開発を進める領域であり、上市の速さや併用を含めた開発戦略など、開発競争で生き残れるかは懸念点である。また、前述ITK-1の例に見られるよう、開発に失敗するリスクが存在する。なお、足元で収入源を確保できていない状況が2期続いており、新たなパイプライン及び収入源の確立は喫緊の課題である。

KPI

製品上市前のため、臨床評価などが主要KPIと見なせる。
・GRN-1201臨床評価:腫瘍標的病変が半減した症例あり。

2021年3月期決算説明会資料 p.16

業績

厳しい状況が続いており、2019年3月期までは主に富士フイルムからの開発協力金の受領による収入があったがITK-1の開発終了後、新たな収入源を確保できていないため、売上高は減少の一途をたどっている。2021年3月期は、売上高2百万円(前期比▲77.8%)、営業利益▲1,732百万円(前期比+95百万円)、経常利益▲1,738百万円(前期比+85百万円)。営業CFならびに投資CFともに恒常的にマイナス。直近決算期の自己資本比率は93.7%。