4423 アルテリア・ネットワークスの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2014年2月株式会社UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(1987年11月8002丸紅によって設立されたグローバルアクセス株式会社が源流)が合併、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社とする。2018年12月東証一部に上場。丸紅系のインターネット接続事業者。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、8002丸紅で保有割合50.11%。日本マスタートラスト信託銀行の信託口が9.23%、UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNTが9.11%、日本カストディ銀行の信託口が6.16%で続き、以降は保有割合5%未満で国内外金融機関が名を連ねる。外国人株式保有比率は20%以上30%未満。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は4名 (社内1名、社外3名)、監査役会設置会社である。社内取締役は全員が8002丸紅出身。

代表取締役の経歴

代表取締役社長CEOの株本幸二氏は1959年5月生まれ。九州大学を卒業後、1983年4月8002丸紅に入社。同社にて執行役員まで務めた後、2019年4月同社代表取締役として着任した。

報告セグメント

電気通信事業の単一セグメント。サービス種類別の2022年3月期第2四半期の売上高構成は下図の通り。利益構成についての開示は無い。

事業モデル

日本国内に展開する自社回線網を活用したサービスを展開し、主に法人向けのインターネットサービス(UCOM光やASTERIA光インターネットアクセス等のブランド名で展開する光インターネット接続サービスやIP電話サービスなど)やネットワークサービス(オーダーメイドのネットワーク環境を構築)、およびマンションインターネットサービス(主に全戸一括型光インターネットサービス、UCOM光レジデンス、e-mansionのブランド名で分譲マンション、賃貸住宅市場向けに展開)、DXサービス等の提供を行っている。同社グループが顧客に直接営業するほか、代理店を介した営業も行う。インターネット回線の提供等のサービス対価として、月額基本使用料や通信料を収受する。
情報通信関連市場では、クラウドの利用拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークなどへの需要が発生している。またIP電話サービスはオフィスでの通話需要が低迷しているが、回復の兆しが見えている。マンションインターネットサービスにおいては同社が得意とする全戸一括型サービスの導入割合が増加傾向にあり、安定した受注を堅持している。

競合他社

独立系のプロバイダ3834朝日ネット(2021年3月期売上高11,351百万円)、ネット接続の草分け的存在の3774インターネットイニシアティブ(同213,002百万円)、また光ファイバー接続サービスを展開する競合として、大手では、Yahoo!BBやBIGLOBE、OCN、楽天ブロードバンドなどが挙げられる。

連結の範囲

マンション向けインターネット接続サービス事業を展開する株式会社つなぐネットコミュニケーションズ、設備工事等を行うアルテリア・エンジニアリング株式会社、回線の仕入、同社への提供を行うアルテリア・インターコネクト株式会社の連結子会社3社をもつ。また、同社は8002丸紅の連結子会社である。

強み・弱み

全国規模の光ファイバーネットワークをもつことや、高シェアを誇るマンションインターネットサービスなどが強み。下図の通り、全戸一括型マンションISP市場ではNo.1のシェアを持つ。一方でマンション向けサービス等は新規着工件数や賃貸市況に影響を受ける。また競争が激しい業界でありマージン縮小リスクがある。

KPI

中期経営計画にて目標を掲げる売上高、営業利益等達成のためのKPIとして、以下を掲げている。

業績

確認可能な2017年3月期以降、連続増収で売上高は413億円から2021年3月期は533億円に増加。営業利益は新規上場関連費用を計上した2019年3月期を除き増益で、営業利益率は14%台から16%台に上昇している。フリーCFは2018年3月期以降プラス。2021年3月期の自己資本比率は26.2%。自己資本を積み増し、毎期上昇している。