4595 ミズホメディーの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1977年11月福岡県にて株式会社カイノス設立、臨床試薬の販売を開始。1981年9月工場新設し、臨床試薬の製造を開始。1983年3月株式会社ミズホメディーに商号変更。1986年8月薬事法に基づき体外診断用医薬品製造業の許可を取得。2015年12月東証ジャスダック上場。2018年11月東証二部に変更。ウイルス検査や妊娠検査薬等の体外検査用医薬品専業メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2021年6月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の唐川文成氏で保有割合35.64%。以降は保有割合5%未満でミズホメディー社員持株会、国内外金融機関、国内信託銀行信託口、個人名が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は8名(社内6名、社外2名)、監査役は3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。代表権を持たない取締役は、現3401帝人、日本ソフトウェアマネジメント株式会社、現5998アドバネクス出身者各1名と、プロパーとみられる2名で構成される。

代表取締役の経歴

代表取締役会長兼社長の唐川文成氏は1945年3月生まれ。立命館大学卒業後、1968年4月現4578大塚ホールディングス傘下の大塚製薬株式会社に入社。その後、現在は6869シスメックス傘下のシスメックス国際試薬株式会社を経験した後、1977年11月同社を設立、同時に代表取締役に就任する。

報告セグメント

体外診断用医薬品事業の単一セグメント。市場分野別の売上高は下図の通りで、2021年12月期はインフルエンザ検査薬が低水準であるのに対し、新型コロナ検査薬の売上が伸びている。

事業モデル

主に体外診断用医薬品について、特許権取得を視野に研究開発を行うとともに、製造、販売する自社一貫体制を構築している。単一報告セグメントだが、国内外医療機関向けに患者の健康状態等を診断するための医薬品を製造販売する病院・開業医分野と、一般消費者の自己検査用として薬局・薬店に販売するOTC・その他分野に大別される。尚、その他には農業試験場等へ販売する果樹ウイルス検査薬も含まれる。病院・開業医分野の主力製品は免疫血清検査薬で、なかでもインフルエンザやアデノウイルス等感染症の検査薬は中小、開業医を中心に市場が拡大している。OTC検査薬はドラッグストアでの販売が始まった2003年頃から市場が拡大しており、同社は特に広く普及する妊娠検査薬を中心に取り扱う。
主な販売先は、7459メディパルホールディングス傘下で医薬品卸の株式会社メディセオや、8129東邦ホールディングス傘下の東邦薬品株式会社など。
同社を取り巻く環境は、コロナ禍における感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが増加したこと、3密回避などの行動変容によりインフルエンザをはじめとする検査薬需要が後退、反面コロナウイルス検出試薬が売上の一部を補う形となった。

競合他社

臨床検査薬メーカーの4549栄研化学(2021年3月期売上高38,667百万円)、4556カイノス(同4,257百万円)、1332日本水産子会社のなど4550日水製薬(同12,384百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

同社は連結対象となる子会社を持たない。

強み・弱み

企画開発から製造、販売までの自社一貫体制を持つことなどが強み。一方でコロナ禍以前はインフルエンザ検査薬が売上高の約50%と依存が高かったこと、またその流行期である第1、第4四半期に売上高が偏ること、現在はコロナ検出試薬の売上高が伸びているものの同感染症の拡大動向に左右されることなどがリスク要因と考えられる。

KPI

インフルエンザや新型コロナ感染症の動向や、中小医療機関の開業、廃業動向などが同社のKPIになると考えられる。

業績

増収基調を継続していたが2020年12月期は先述の通り、検査薬需要の後退から減収、営業利益も2期連続の減益となった。フリーCFは2018年、2019年12月期が工場建設等によりマイナスとなったが、プラスの期が多い。2020年12月期の自己資本比率は62.5%。長期的に上昇傾向にある。