4406 新日本理化の業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1919年11月水の電気分解による酸素・水素の製造をする大阪水素株式会社設立。1922年12月から魚油硬化油の製造を開始。1943年5月鐘淵油脂工業株式会社に、1948年11月酸水素油脂工業株式会社に商号変更。1949年9月大証上場。1967年3月新日本理化株式会社に商号変更。1990年9月大証二部から一部へ変更。2013年7月には東証一部に指定替。油脂化学・石油化学の両分野を手がける化学素材メーカー。

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、日本マスタートラスト信託銀行に信託口で保有割合8.92%。以降は保有割合5%未満でりそな銀行など国内外金融機関、信託銀行信託口、6960フクダ電子、4403日油、4046大阪ソーダ、9686東洋テック、野村貿易株式会社が名を連ねる。尚、5%ルール報告書によると、三井住友トラストアセットマネジメントと共同保有者の持分が6.78%とされている。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は8名(社内3名、社外5名)、うち3名は監査等委員 (全員社外)、監査等委員設置会社である。社内取締役のうち2名はプロパー、1名は8015豊田通商出身者。

代表取締役の経歴

代表取締役は2名。代表取締役会長執行役員の藤本万太郎氏は1953年1月生まれ。山口大学卒業後、同社に入社。オレオ販売部長、経営企画部長などを経て2003年6月に取締役、2004年6月に代表取締役に就任。2020年6月より現職を務める。
代表取締役社長執行役員の三浦芳樹氏は1955年5月生まれ。慶應義塾大学卒業後、1978年4月8015豊田通商に入社。専務取締役まで務めた後、2019年6月同社取締役常務執行役員に就任。2020年6月より現職を務める。

報告セグメント

化学製品の製造販売を主な事業とする単一報告セグメント。製品毎の売上内訳開示は無い。2022年3月期第2四半期時点の地域別の売上高では、日本が83.3%、アジア・オセアニアが10.3%を占めるほか、欧州、米州地域に販売する。

事業モデル

天然油脂や石油化学製品を主原料とする製品の製造販売や、受託水素化事業を行う。特に天然の植物油・動物油を主原料とした化学製品であるオレオケミカルに重点を置く。同社製品は生活産業関連、住設関連、自動車産業等の用途に用いられている。同社、連結子会社の日新理化株式会社、日東化成工業株式会社および海外の関連会社で製造を行い、販売は同社および国内外の連結子会社で行う。

生活産業関連ではトイレタリーおよび繊維関連の需要がコロナ前の水準に回復しているほか、日用品や医薬、食品向け添加剤の販売が好調に推移している。壁紙や床材などの原料となる住宅産業向け可塑剤製品は、海外品の需要がひっ迫しており、同社製品含む国内製品の需要が堅調。自動車産業向けはタイヤ原料や自動車塗料向け樹脂原料の海外向け販売が好調に推移。一部原料が価格高騰しているが、製品価格の機動的見直しにより売上高が伸びている。

競合他社

競合は大手化学メーカーが多く、4005住友化学系の4367広栄化学(2021年3月期売上高17,589百万円)や、4401ADEKA(同327,080百万円)、4409東邦化学工業(同40,649百万円)などが挙げられる。

連結の範囲

連結子会社4社、持分法適用関連会社3社をもつ。同社製品を販売する日東化成工業株式会社やアルベス株式会社のほか、韓国、マレーシア、台湾などに拠点がある。

強み・弱み

原料からの一貫生産体制、工業用原料からパーソナルケア製品に至る幅広い品揃え などが強み。またEV向け駆動オイルや水素添加技術にも定評を持ち、｢脱炭素｣銘柄のひとつと考えられる。一方で油脂原料や石化原料の価格変動や為替変動がリスク要因と考えられる。

KPI

下記のほか、中期経営計画では具体的な数値目標は不明であるものの、高付加価値製品へのシフト、海外売上高比率の向上、｢情報・通信｣｢モビリティ｣｢ライフサイエンス｣｢環境ソリューション｣への経営資源集中を掲げている。
①原油・ナフサ市況(石化原料の購入価格に影響を与える)
②為替レート(ユーロ、米ドル等)

業績

売上高は20,000百万円後半で横ばい、ただし2021年3月期はコロナ禍の影響から前年度比▲9%の減収となった。営業利益率は1%~2%程度、ただし2017年3月期は原材料価格や為替の変動が利益押し下げ要因となり赤字だった。フリーCFはプラスの期が多いが、2021年3月期はR&Dセンターの新設等によりマイナス。自己資本比率は40%前後で横ばい。