7356 Rettyの業績について考察してみた

7356 Rettyの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

Rettyの事業概要

同社は「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンに掲げ、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営する企業。
従業員数は131名 (2020年9月末時点)。当期は12名増員している。
・沿革
同社は2010年11月に東京都港区において株式会社TopNotchとして設立され、2011年8月にRetty株式会社へ商号変更。2011年に実名型プラットフォーム「Retty」をリリース、Webサイト、iPhone版、Android版を展開し、現在の月間利用者数は4,000万人を超える。また、2017年にはタイ王国にて「Retty」をリリースした。2020年10月に東京証券取引所マザーズに上場。

・株主構成
上場前となる2020年9月末時点の大株主は、代表取締役の武田和也氏が保有割合33.5%、ヤフー系ベンチャーキャピタルが13.12%、他ベンチャーキャピタルとみられる株主が3位~8位で計41.59%を保有していた。2020年10月のIPOの際も、株式の指定販売先(親引け先)としてZホールディングス株式会社が指定されており、ヤフー及びソフトバンクグループとの業務提携関係が強い。
・取締役会構成
同社は6名の取締役(うち社外取締役4名)で構成されている。
・創業者の経歴
代表取締役の武田和也氏は青山学院大学卒業後、ネットエイジ(現ユナイテッド)に入社。起業準備のため同社を退職後、単身サンフランシスコへ移住。SNSによる情報革命を確信し、Rettyの構想を練り上げた。2011年、共同創業者の長束鉄也氏(同志社大学卒、現ユナイテッドにて武田氏と同僚だった。)とともにRettyを創業した。
・報告セグメントと事業の構成
同社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントだが、「FRM」(Fun Relationship Managementの略称)、「広告コンテンツ」の2つのサービスを展開している。2020年9月期の売上高構成は「FRM」が1,503百万円(67.8%)、「広告コンテンツ」が713百万円(32.2%)だった。
・競合他社
グルメ情報サイトとしては、「ぐるなび」、「食べログ」、「ホットペッパー」が国内3強と言える。

Retty運営事業

・事業モデル
「FRM」は毎月定額料金を有料店舗より徴収するサブスクリプション型のビジネスモデル。ストック型の売上と位置付けられる。
「広告コンテンツ」は、Retty内に飲食店以外の広告を掲載することなどで収入を得る広告ソリューションと、Rettyが保有する店舗データや写真データ等のコンテンツを飲食店以外のクライアントへ継続的に提供することで月額利用料を得るコンテンツソリューションに大別される。

・強みや弱み
実名型・点数評価のないおすすめの口コミ・信頼できるヒトから探す「実名型グルメプラットフォーム」は他社との差別化の観点から同社の強みと言える。しかしながら大手グルメ情報サイトとは依然利用者数に開きがあり、認知度に課題を残す。
・事業の盛衰
月間利用者数、有料店舗数ともに概ね順調に増加させてきた。後述の通りコロナの影響からも立ち直りがみられる。今後は飲食店向け予約・決済といったEC事業や業務効率化支援事業などの新規事業の創出にあたる他、海外展開(現在はタイ王国のみ、今後はアジア、米国、EUなど)も図っていく。
・KPI
同社は月間利用者数と(毎月定額のサービス利用料収入を得ている)有料店舗数をKPIとしている。
月間利用者数は、コロナの影響で減少したものの、2020年4月から増加に転じており、2020年8月末時点で4,393万人(前年同月比103.9%)まで増加した。

有料店舗数もコロナの影響で減少したが、2020年7月から増加傾向に転じており、2020年9月末時点では9,730店(前年同月比123.7%)まで増加した。

・懸念点
コロナの影響が長引き国内飲食店需要の低下が継続、サブスクリプション型事業の解約率が上昇すること。
・業績の進捗
2020年9月期の通期売上高は2,215百万円(前期比▲2.3%)、営業利益は▲283百万円(赤字転落)とコロナの影響を受けた閉店による解約、GoToイートキャンペーンのプロモーション費用の計上などにより前年実績を下回った。