7356 Rettyの業績について考察してみた

7356 Rettyの業績について考察してみた

PERAGARU管理人

沿革

2010年11月東京都にて株式会社TopNotch設立。2011年6月実名型グルメプラットフォーム「Retty」Web版、同10月にiPhone版、11月にAndroid版をリリース。2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人突破。2020年10月東証マザーズ上場実名制を特長とするグルメサイトを運営する

株主構成

有価証券報告書によると2021年9月末時点の筆頭株主は、同社代表取締役の武田和也氏で保有割合28.89%。YJ2号投資事業組合が13.66%、NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNTが6.90%で続き、以降は保有割合5%以下で4689Zホールディングス、同社取締役の長束鉄也氏、国内外金融機関および信託銀行、投資家の林正栄氏が並ぶ。外国人株式保有比率は10 %未満

取締役会

取締役は6名(社内2名、社外4名)、うち監査等委員は3名(全員社外)、監査等委員会設置会社である。取締役の長束鉄也氏は5714DOWAホールディングス、現2497ユナイテッドを経て同社入社。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の武田和也氏は1983年9月生まれ。青山学院大学卒業後、2006年4月株式会社ユビキタス・エクスチェンジ入社。株式会社ネットエイジ(現2497ユナイテッド)へ転職も起業準備のため退職、単身サンフランシスコへ移住。SNSによる情報革命を確信し、Rettyの構想を練り上げた。2011年、共同創業者の長束鉄也氏(同志社大学卒、現2497ユナイテッドにて武田氏と同僚だった。)とともに2010年11月同社を創業した。

報告セグメント

「Retty」運営事業の単一セグメント。「FRM」(Fun Relationship Managementの略称)、「広告コンテンツ」の2つのサービスを展開し、2020年9月期の売上高構成は「FRM」が1,398百万円(72.1%)、「広告コンテンツ」が540百万円(27.9%)だった。

事業モデル

「FRM」は毎月定額料金を有料店舗より徴収するサブスクリプション型のビジネスモデル。ストック型の売上と位置付けられる。有料店舗数×有料店舗単価が売上高となり、有料店舗数は新規参画店舗数(緊急事態宣言時平均約300件/月~通常時平均約500件/月)や満期解約率(2021年9月期平均2.2%程度)が変動要因となる。2021年9月末時点の平均単価は17.9千円だった。
「広告コンテンツ」は、Retty内に飲食店以外の広告を掲載することなどで収入を得る広告ソリューションと、Rettyが保有する店舗データや写真データ等のコンテンツを飲食店以外のクライアントへ継続的に提供することで月額利用料を得るコンテンツソリューションに大別される。

同社HP TOP>IR情報>個人投資家の皆様へ

コロナ禍により同社が属する外食産業は大きな打撃を受けている。飲食店の業務支援領域をはじめとするDXプロダクトや飲食店販売チャネル(直販や外部販売体制構築)への投資で再成長を目指す

競合他社

グルメ情報サイトとしては、2440ぐるなび(2021年3月期売上高16,181百万円)が運営する「ぐるなび」2371カカクコム(同51,077百万円)が運営する「食べログ」6098リクルートホールディングス(同2,269,346百万円)が運営する「ホットペッパー」が国内3強と言える。

連結の範囲

同社は連結対象となる子会社を持たない。

強み・弱み

実名型・点数評価のないおすすめの口コミ・信頼できるヒトから探す「実名型グルメプラットフォーム」は他社との差別化の観点から同社の強みと言える。しかしながら大手グルメ情報サイトとは依然利用者数に開きがあり、認知度に課題を残す。またコロナ禍の影響が長引き国内飲食店需要の低下が継続、サブスクリプション型事業の解約率が上昇することが懸念される。

KPI

①有料店舗数

2021年9月期第4四半期決算説明資料

②月間利用者数

事業計画及び成長可能性に関する事項

業績

2017年9月期から2019年9月期は増収増益、黒字転換したが、以降は2021年9月期まで減収減益、再び赤字となった。減収減益の要因はコロナ禍の影響を受けた飲食店の閉店等による解約、広告単価の下落、GoToイートキャンペーンのプロモーション費用計上などによるもの。尚、飲食店向けDXプロダクトへの投資4.7億円を実行することで、2022年9月期も赤字継続の見込み。同社は2024年9月期での黒字化を目指す。フリーCFは2019年9月期を除きマイナス。投資CFは僅少で、営業CFの増減による影響が大きい。株式上場に伴う資金調達により、2021年9月期の自己資本比率は64.4%(2020年9月期は27.9%)


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