7709 クボテックの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

1979年4月に大阪市にてクボテックを創業し、医療電子機器の研究開発を開始。1985年7月に法人組織化してクボテック株式会社を設立。2001年2月に東証マザーズに上場。2003年2月に東証一部に上場。本社は大阪府。液晶や太陽光電池の画像検査関連装置の製造・販売が柱 。

株主構成

四半期報告書よると2021年9月末時点の筆頭株主は代表取締役社長の久保哲夫氏で18.0% 、次いで創業家一族とみられる久保美津子氏が10.1%、久保元氏が10.1%、久保宜子氏が10.1%、久保典子氏が10.1%、個人投資家の園田朋子氏が10.1%、その他は保有割合5%未満で日本マスタートラスト信託銀行株式会社、SBI証券と続く。その他には個人投資家が並ぶ。外国人株式保有比率は10%未満。

取締役会

取締役は4名(社内3名、社外1名)、監査役3名 (社内1名、社外2名)、監査役会設置会社である。取締役の角張尚道氏は大阪大学医学部内科医を経て、1985年7月に現職に就任。韓国子会社の代表理事を兼任する。取締役の柿下尚武氏は 東京大学工学部の研究室助手を経て、1998年6月に現職に就任。米国子会社のCEOを兼任する。

代表取締役の経歴

代表取締役社長の久保哲夫氏は1947年12月生まれ。東京大学工学部を卒業後、1979年4月に同社を創業。1985年7月に同社を法人組織化後、現職に就任した。株式会社エマージーと、ソフトウェアの開発・販売を行う株式会社デザイン・クリエィションの代表取締役を兼任する。

報告セグメント

｢日本｣、｢米国｣、｢韓国｣の3セグメントに大別される。2022年3月期第2四半期の累計売上高は505百万円で、日本が278百万円で55.0%、米国が211百万円で41.8%、韓国が15百万円で3.0%を占める。2021年3月期は全セグメントにおいて損失を計上。過去5期はどのセグメントも1桁前半を推移することが多く、利益率の高い期は10%台前半、低い期はマイナスを推移する。

事業モデル

検査機システム事業では、画像処理アルゴリズムとそれに対応した超大容量の高精細画像処理計算機を独自に開発。主に液晶パネルの製造工程に用いられるOptics画像処理外観検査装置の製造・販売を行う。同検査装置はカメラを通して取得した画像データから製品の不良部分を抽出し、製品の良否の判断に資する機能を持つ。同検査装置を工程ごとに複数組み合わせてネットワーク化したシステムも手掛け、製造工程を総合的に監視して不良品が完成工程に残ることを防ぐ。
メディアネット事業では、高画像圧縮技術とネットワーク技術を用いた、マルチメディア対応型のネットワーク機器の開発から販売までを行う。リアルタイムで高画質な映像配信や受信システムを備え、公共ディスプレイや各種遠隔監視システム等に利用される。
創造エンジニアリング事業では、3次元のモデリング機能を備えるCAD/CAMソフトや3次次元計測機能と3次元加工技術を組み合わせた3Dソリューションシステムを製造・販売する。従来のCAD/CAMではそれぞれ個別システムであったモデリングと計測、加工を融合することで、物創りの工程を大幅に短縮する。
製品・サービスごとの連結売上高に占める売上高の割合は、画像処理外観検査装置が33.7%、3Dソリューションシステムが52.0%、その他が14.2%を占める。(2021年3月期)
国内での事業は同社が総合的に担い、創造エンジニアリングの一部を株式会社デザイン・クリエィションが受け持つ。国内での製造は京都工場にて行う。海外では米国の連結子会社では創造エンジニアリング事業を、韓国の連結子会社では検査機システムを担う。
海外売上高比率は54.6%で、米州が32.4%、台湾が10.1%、韓国が5.8%、その他が3.4%を占める。(同)

競合他社

液晶の検査関連装置を製造する7717ブイ・テクノロジー (2021年3月期売上高55,186百万円)、液晶製造装置用の検査機器を製造する7885タカノ (同20,050百万円)が競合として挙げられる。

連結の範囲

連結子会社2社を持つ。海外で創造エンジニアリング事業を担う米国子会社と、検査機システム事業を担う韓国子会社の2社である。

強み・弱み

強みとして液晶製造ラインにおける製品力の高さが挙げられる。サイズの巨大化が進む液晶製品では、少量の欠陥品が製造工程における効率性を著しく落とす要因となる。同社では全製造工程の加工状況を個別に監視し、工程ごとの欠陥や修正情報を調べるDefect-Free Lineを開発。修正後に製品を次の工程に流すため、欠陥品を後工程に流さない利点を持つ。また検査装置をネットワーク上で一元管理できるLOOCSを提供。リアルタイムで総合的に製造工程を監視できるため、製造ラインを最適な運用状態に導くことが可能である。
懸念点としては、中国・韓国・台湾のFPD(フラットパネルディスプレイ)メーカーの設備投資の変動による売上高への影響が大きい点が挙げられる。

KPI

KPIには①製品別売上高構成比と②受注高、③受注残高が挙げられる。
①製品別売上高構成比(2021年3月期)
②受注高(同):450百万円
③受注残高(同):200百万円

業績

売上高は2017年3月期から2018年3月期にかけて、主要取引先であるFPDメーカーの設備投資が活発だったことから+19.5%に増加。2019年3月期にかけては米中貿易摩擦の影響でFPD投資が大幅に縮小し、前期比▲49.8%の減収。2020年3月期には前期比+14.9%まで回復するも、2021年3月期は新型コロナ流行の影響で日本と韓国での画像処理外観検査装置の需要が落ち込み、前期比▲42.9%の減収となった。経常利益は2017年3月期の12百万円から2018月期にかけて183百万円に増益したが、2019年3月期は米子会社のIPアドレス売却による貯蔵品売却益を営業外収益に計上した影響で、▲632百万円の経常損益を計上。2020年3月期は▲38百万円の損失まで縮小したが、2021年3月期は▲140百万円に損失が拡大。フリーCFは2019年3月期以降を推移。自己資本比率は40%台前半を推移する。