7034 プロレド・パートナーズの業績について考察してみた

四半期業績推移随時更新中

沿革

2008年4月株式会社プロレド・パートナーズを東京都にて設立。2010年1月CRE戦略を成果報酬で行う｢CREマネジメント｣サービスを開始。2011年5月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う｢間接材マネジメント｣サービスを開始。2012年8月直接材コスト削減を成果報酬で行う｢直接材マネジメント｣｢BPO・BPR｣サービスを開始。2015年12月営業戦略・マーケティング戦略を成果報酬で行う｢プライスマネジメント｣サービスを開始。2018年7月東証マザーズに上場。2019年6月売上増に伴う収益向上支援を成果報酬で行う｢SALES MANAGEMENT(売上アップ)｣サービスを開始。2020年4月東証一部へ市場変更。企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供している。

株主構成

有価証券報告書によると2021年4月末時点の筆頭株主は、代表取締役佐谷進氏の資産管理会社である株式会社SHINKインベストメントが42.87%を保有。また、同氏が5.21%を保有しており、合わせて48.08%を保有している。次いで、取引先とみられる株式会社カプセルコーポレーションが6.43%を保有するほか、専務取締役の山本卓司氏、株式会社SBI証券、信託銀行の信託口などが並ぶ。外国人株式保有比率は10%以上20%未満。

取締役会

取締役は5名(社内3名、社外2名)、監査役は3名(全員社外)、監査役会設置会社である。専務取締役の山本卓司氏は株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)の出身者、取締役新規事業本部長の遠藤昌矢氏はブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)や株式会社ディー・エヌ・エーなどを経て同社へ入社。

代表取締役の経歴

代表取締役の佐谷進氏は1976年5月生まれ。東京芸術大学を卒業後、ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インクに入社。その後、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)やジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社を経て、2008年4月に同社を設立し、現職へ就任。

報告セグメント

｢コンサルティング事業｣の単一セグメント。2021年10月期第3四半期の売上高は2,826百万円、営業利益は515百万円であった。

2021年10月期第3四半期 決算説明資料

事業モデル

コンサルティング事業は、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供している。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供している。顧客業種は分散しているものの、コロナ感染症の影響を受けやすいサービス業・小売業・飲食業などが一定の割合を占めている。

同社が提供するコンサルティングは、｢コストマネジメント｣、｢BPO/BPR｣、｢セールスマネジメント｣、｢その他の経営コンサルティング｣に大別される。
｢コストマネジメント｣は、主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施している。
｢BPO/BPR｣では、企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(Business Process Outsourcing)を提供している。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(Business Process Re-engineering)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供している。BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、同社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っている。
｢セールスマネジメント｣は、分析フェーズにおいて、商品・サービス・セグメント・法人営業の観点からビジネスデューデリジェンスを行い、短期間で売上高または利益率が見込める領域を特定し、実行に向けた施策を立案する。実行フェーズでは、施策の優先順位を付けた上で、クライアントの営業支援、モニタリングによる効果検証、施策の見直しを通じて、成果の創出までをハンズオンで実現している。業種・業界や企業規模を問わず支援実績を有しており、特にBtoBビジネスモデルの企業において大きな成果を上げている。
｢その他の経営コンサルティング｣は、不動産会社向けのCRE(Corporate Real Estate)マネジメントや、地方公共団体向けの環境関連コンサルティング等を行っている。
同社グループの事業領域であるコンサルティング市場は、コスト削減領域において、人件費の高騰や2020年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高いとみられる。一方で｢自社で実施している｣｢既に他のコンサルティング会社に依頼した｣という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度が高い状況だという。

競合他社

4792山田コンサルティンググループ(直近決算期売上高153億円)、6560エル・ティー・エス(直近決算期売上高55億円)などのコンサルティング会社が競合として挙げられる。

連結の範囲

同社グループは、同社及び連結子会社1社により構成され、コンサルティング事業を営む。

強み・弱み

事業のコスト削減をワンストップで実現する｢実行フェーズ｣に強みを持つ。国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受けてコスト削減が困難になり、クライアントに十分な成果を提供できない可能性があることが懸念される。

KPI

コスト削減コンサルティングの主なKPIとして下記を挙げている。
①顧客企業数
②業種別市場浸透率・対象業種の広がり
③営業リードを生むパートナーの数
④顧客あたり平均報酬総額
⑤顧客規模(売上高)
⑥報酬係数
⑦リピート受注率
⑧コンサルタント数

業績

2016年10月期から2020年10月期までの同社単体の決算をみると、売上高は515百万円から3,270百万円、経常利益は45百万円から1,189百万円と右肩上がりの増収増益基調で推移。コンサルティングニーズが高水準で継続しており、受注が伸びている。営業CFは2017年10月期以降プラス、投資CFは期によってばらつきがある。2021年10月期第3四半期の自己資本比率は80.5%。